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 来年の参院選で100万票を獲得し、
   労働者の代表を国会へ!

 (このページは、労働者党の選挙・議会闘争をまとめて紹介します)


労働者党の選挙・議会闘争(5)
★労働者党の基本的な政治路線や政策(2018/10/7)



 労働者党の基本的な政治路線や政策
労働者党は19参院選に向けて、基本的に、以下のような政治路線や政策を柱に闘う


1、労働者の政党としての根底的で原則的な立場や政策

 一つは、長時間労働、ブラック労働などに象徴される、搾取労働の即時廃止の要求です。二つは、二千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平などに苦しむ女性労働者などの間に広くはびこっている、差別労働の即時一掃の要求です。
 こうした要求は、何か非現実的で途方もないものに思われるかも知れませんが、事実上、安倍首相自身が、一昨年の秋、「働き方改革」を謳い、同一労働同一賃金の実現を実行すると宣言したときに声を大にして主張し、公約したことにすぎません。当時、安倍首相は、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語しました。
 長時間の殺人的労働の一掃は、「躊躇(ちゅうちょ)なしに行う」と断言し、働く者にいわば公約しました。しかし首相は言うだけで、まじめに実現し、闘い取ろうという意思は最初からありませんでした。同一労働同一賃金といっても、色々な条件――例えば、「会社への貢献度」なども評価すべき等々――を持ち出して、同一労働同一賃金などの差別労働の一掃に何一つ具体的に、決然として取り組む気配は全くありません、いつものように、ただ一時のリップサービスだけで終わりです。
 私たちは安倍政権に対し、我々の要求を断固として、迅速に実行し、実現するように要求します(もちろんその実現の仕方は、新しい法律を作るとか、監視、取り締まりの体制を強化するとか、首相の勝手ですが)。

2、バラまき「成長」やバラまき「福祉」は幻想であり、空手形です
バブルなき正常な経済と借金なき健全な財政を!


 安倍政権は〝異次元の〟金融緩和などで大量のカネを日銀を通してバラまき、低金利・ゼロ金利や、物価上昇や円安誘導に励み、また赤字財政を膨張させて、空虚で見せ掛けだけの「経済成長」や、輸出増大や雇用増大を謳ってきました。
 その結果、金融関係は麻痺し、財政はますます赤字が水ぶくれして破産に向かって突き進み、経済社会の矛盾や困難は積もりに積もって、まさに日本経済は表面的なえせ繁栄や株価引き上げなどの資産バブルの陰で破綻に瀕しています。
 社会保障も少子高齢化の進む中で近い将来行き詰まるのは必至ですが、安倍政権は権力維持と目先のことだけに汲々とし、「全世代型社会保障」などの空文句でごまかして何ら真剣に対処しようとはしていません。
 このまま金融や財政や経済がおかしくなり、労働者・働く者の生活が悪化し、社会保障が崩壊していけば、労働者・働く者や高齢者を始めとする何百万、何千万の弱い立場の人々の生活や人生が恐るべき危機に直面しますが、安倍政権はそんなことは知ったことではないかに振る舞っています。

3、モリ・カケ事件は何も終わっていない
日本を最悪、最低の国に堕落させる国家ぐるみの大犯罪


 安倍政権のもと、日本の政治や社会道徳は最悪のものになってしまいました。
 安倍はモリ・カケ事件で一銭もカネを受けとっていない、「政治の世界で問題になってきた贈収賄といったものではない、何の問題もない」とうそぶき、開きなおっていますが、森友学園に8億円も値引いて土地を売ったのが安倍夫妻の責任だとするなら、そして加計学園の獣医科大学開設が不当に許可され、今治市から補助金が93億円も出て、県もそのうちの31億円を負担するというなら、公金詐取の恐るべき刑事犯罪であって──罪名はいくらでもつきます──、官憲や裁判所が安倍を始めとする多くの関係者を無罪などとする方がおかしいのです。
 モリ・カケ事件は安倍とその取り巻き、政府組織と国家組織、トップ官僚と政治家たちの多くが絡んだ、国家ぐるみの大犯罪であって、安倍や安倍政権に罪がないといったことになるはずもありません。
 安倍とその政権が権力によって守られているとするなら、安倍政権を一掃することによって、安倍と政権の国家ぐるみの犯罪を明らかにし、かつて田中角栄を罰したように、安倍もまた田中以上の悪徳政治家として同様に厳しく罰しなくては正義と道徳がすたり、日本は世界でも最低最悪の国家に転落するしかありません。

4、真実の歴史を否定、「修正」して再び戦争と帝国主義国家への危険な道へ
朝鮮の植民地化や中国への侵略、米国との帝国主義戦争などは歴史的真実で消せない


 20世紀の日本は、朝鮮を植民地化し、あげくの果てには朝鮮の人々を反動戦争に巻き込み、動員して、多くの若い女性を軍事性奴隷化(〝慰安婦問題〟) にまで貶(おとし)めたり、さらに中国に侵略し、南京大虐殺を始めとする、多くの残虐行為を働いたりして、あげくの果てに米国とのアジアと太平洋領域の覇権を賭けた無意味で、見通しもない帝国主義戦争に国民を駆り立て、国土を焦土と化して荒廃させ、またアジアの広い地域を支配下におき、野蛮な搾取や抑圧を行いました。
 しかし安倍一派は、そんな事実はなかったかに言いはやし、そうした戦争も「祖国防衛の正義、正当な戦争」であったかに開き直り、「歴史修正主義」といった、歴史の事実までも否定する、怪しげな見解を振りまいています。
 そして今また、歴史への真摯(しんし)な反省もないままに、軍事増強や米国と結んで新しい帝国主義を発展させ、再び天皇制軍国主義のもと、かつて歩いた専制政府と反動戦争への道をたどろうとしているかに見えます。今は安倍政権を倒し、そんな危険な道を阻止し、正常に戻すかどうかの歴史の重大な曲がり角にあるのです。

5、安倍の〝党利党略〟〝私利私略〟の9条改憲を許さず
改憲するなら、あらゆる国民差別の〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めよ


 安倍は9条のこれまでの〝平和条項〟(1、2項)の文章はそのまま残して、そのあとに、自衛隊は合憲であるという文章を付け加えるという憲法改定を国民に問うといいます。しかしそんな場当たりの改憲は、9条の現在の2項を削除し、明確に「自衛隊を軍隊として位置づける」という石破案の方が、安倍の立場からしてもよほど一貫しています。安倍案が国民投票で負けても、自衛隊の合憲性は変わらないというのですから、安倍のいうことは改憲などどうでもいい、必要ないという不真面目なものです。石破案では国民投票で勝てない、公明も賛成しない、だから平和条項2項を残すのだというのでは、安倍の改憲策動はただ彼の党利党略、私利私略でしかありません。
 もし改憲をいうなら、事実上「国民主権」(労働者にとっては、働く者の主権ということです)を否定する、そして身分差別、男女差別などあらゆる国民差別のまさに〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めるべきです。

6、反安倍勢力は「別個に進んで一緒に撃て」
野党共闘路線は、昨年の総選挙で安倍大勝を許した戦犯であったし、今後も同じです

 
 志位は16参院選や17総選挙において、野党共闘でなくては安倍政権に勝てないといってきましたが、志位のいう〝本物の〟野党共闘といったものは生まれることなく、安倍自民の圧勝を許しました。半自民党でさえある国民民主党や立憲民主党、つまり他人のふんどしを借り、そんな力によって勝とうという戦術は虫のよすぎる、愚劣なやり方で、民進党が分裂し、半分が保守の陣営に走った途端に破綻するしかありませんでした。
 各政党が、基本的にそれぞれの路線で、それぞれ独自に、それぞれが全力を出して闘い、結果として安倍政権を負かせばいいのです。「別個に進んで一緒に撃て」こそが、反安倍勢力の正しい、そして安倍を打倒し得る唯一の戦術です。