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 来年の参院選で100万票を獲得し、
   労働者の代表を国会へ!

 (このページは、労働者党の選挙・議会闘争をまとめて紹介します)






 参院選を戦う10名の面々⑨
東京選挙区は伊藤恵子さん

  伊藤さんは京都出身。アルバイトで新聞配達をしていた時に、労働者党の前身であるマル労同の同盟員であった同僚たちと一緒に労働組合を組織。その同僚に誘われ、『共産党宣言』の学習会に参加し、初めてマルクス主義に接したといいます。
 この学習会や、当時の党の機関紙である『火花』などを読んで、階級意識に目覚めた伊藤さんは、その後、党員となり、仕事も郵政職場に転職し、労働組合の全逓でも活躍しました。
 一九七〇~八〇年代にかけて、党は何度も国政選挙を闘いましたが、伊藤さんは神奈川や兵庫などに出向いて選挙闘争を担いました。
 この時の経験から、もっと労働者が多く居住する地域で活動がしたいと、尼崎市へ転居を決意、ここで二度、国政選挙の候補者として闘ってこられました。
 伊藤さんは意志堅固であると同時にやさしい人です。自分で納得できないことはとことん問い詰め、不正や不合理には徹底して抵抗し、決して妥協を許さない点ではとても一貫しています。と同時に、弱者や職場の仲間などにはとてもやさしい存在です。五十一歳になってから介護ヘルパーの職に就かれた時も、利用者はもちろん、ヘルパー仲間からも頼られ、その一つ一つに、親身に対応されました。強い意志と頼れるやさしさを持つ女性候補です。(H)

 【伊藤恵子 略歴】
 1947年、京都市東山区で生まれる。高校卒業後、民間会社や郵便局の事務員、介護現場で働く。アルバイトの新聞配達の同僚の誘いで「共産党宣言」の学習会に参加し、北朝鮮に帰還した小学校の友人とも労働者の国際主義によって繋がっていると確信し、自らは日本の労働者の階級闘争を先頭になって闘うマル労同への加盟を決意した。
 加盟後は自らも兵庫選挙区から立候補するなど選挙闘争に明け暮れる楽しい日々を過ごす。その後の一時期、組織を離脱したが、資本の軛から労働者を解放するという目標のために、再び社労党に復帰し組織活動を担う。
 来年の参議院選挙では、党内唯一の女性労働者候補です。





 参院選を戦う10名の面々⑧
千葉選挙区は岩瀬清次さん

 東京の東部地区の支部長を歴任し、17年4月労働者党結成大会を経て党の代表委員の一人になった岩瀬さん。就任半年足らずの衆院選では、神奈川11区の現場責任者として活動。経験不足ながらも、選挙カーを購入するときから選挙闘争が終結するまで、横須賀の現場事務所で、渉外やマスコミ対応など先頭にたって担ってくれました。選挙闘争期間中は不眠不休の毎日、それにもかかわらず選挙闘争最終日には選挙カーから、あくつ候補の支持・投票の訴えを窓から身体を乗りだして大声で叫んでいたのが印象的でした。責任感が強く、〝全力投球〟で臨んだ彼の選挙闘争は党員から大きな信頼を得ました。
 年齢は党員の中では若いほうであり、その風貌から実際の年齢よりも10歳は若く見えるのではないかと思います。物怖じせず、感ずるところは素直に発言し、自分が納得するまでその主張は曲げない強い意志があります。いつも前向きな姿勢で課題解決に向かって努力する人です。
 長年労働現場で労働者階級の一人として闘ってきた経緯もあり、労働者が分断され支配が強まっている今の労働現場や政治情勢を見れば、自ら立候補せずにはいられない、そんな使命感の強い人であり、労働者の代表の候補者として相応しい人です。(A)

  【岩瀬清次 略歴】
 1953年東京下町の台東区生まれ。上野高校入学の年に学園紛争あり、共産党や急進派に疑問を持つ中で、全国社研の活動を知る。76年マル労同東京東部で活動を開始。77年足立区のカメラ会社に転職。埼玉工場に配転となり、そこで会社倒産、争議を経験。労働債権の確保や会社再建の要求で闘う組合に参加し、自主生産などで生活を支えながら闘い勝利したが、資本の鉄鎖は断ち切れず。争議後、体調を崩し86年退職。ビルメンテナンスの職に就き、東京東部で社会主義を目指す活動に尽力。昨年の総選挙では、退職して現地闘争委員会の責任者を務めた。千葉県の中央メーデーでの宣伝、流山市で『資本論』学習会、松戸市でセミナーなど取り組む。




 労働者党の基本的な政治路線や政策
労働者党は19参院選に向けて、基本的に、以下のような政治路線や政策を柱に闘う


1、労働者の政党としての根底的で原則的な立場や政策

 一つは、長時間労働、ブラック労働などに象徴される、搾取労働の即時廃止の要求です。二つは、二千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平などに苦しむ女性労働者などの間に広くはびこっている、差別労働の即時一掃の要求です。
 こうした要求は、何か非現実的で途方もないものに思われるかも知れませんが、事実上、安倍首相自身が、一昨年の秋、「働き方改革」を謳い、同一労働同一賃金の実現を実行すると宣言したときに声を大にして主張し、公約したことにすぎません。当時、安倍首相は、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語しました。
 長時間の殺人的労働の一掃は、「躊躇(ちゅうちょ)なしに行う」と断言し、働く者にいわば公約しました。しかし首相は言うだけで、まじめに実現し、闘い取ろうという意思は最初からありませんでした。同一労働同一賃金といっても、色々な条件――例えば、「会社への貢献度」なども評価すべき等々――を持ち出して、同一労働同一賃金などの差別労働の一掃に何一つ具体的に、決然として取り組む気配は全くありません、いつものように、ただ一時のリップサービスだけで終わりです。
 私たちは安倍政権に対し、我々の要求を断固として、迅速に実行し、実現するように要求します(もちろんその実現の仕方は、新しい法律を作るとか、監視、取り締まりの体制を強化するとか、首相の勝手ですが)。

2、バラまき「成長」やバラまき「福祉」は幻想であり、空手形です
バブルなき正常な経済と借金なき健全な財政を!


 安倍政権は〝異次元の〟金融緩和などで大量のカネを日銀を通してバラまき、低金利・ゼロ金利や、物価上昇や円安誘導に励み、また赤字財政を膨張させて、空虚で見せ掛けだけの「経済成長」や、輸出増大や雇用増大を謳ってきました。
 その結果、金融関係は麻痺し、財政はますます赤字が水ぶくれして破産に向かって突き進み、経済社会の矛盾や困難は積もりに積もって、まさに日本経済は表面的なえせ繁栄や株価引き上げなどの資産バブルの陰で破綻に瀕しています。
 社会保障も少子高齢化の進む中で近い将来行き詰まるのは必至ですが、安倍政権は権力維持と目先のことだけに汲々とし、「全世代型社会保障」などの空文句でごまかして何ら真剣に対処しようとはしていません。
 このまま金融や財政や経済がおかしくなり、労働者・働く者の生活が悪化し、社会保障が崩壊していけば、労働者・働く者や高齢者を始めとする何百万、何千万の弱い立場の人々の生活や人生が恐るべき危機に直面しますが、安倍政権はそんなことは知ったことではないかに振る舞っています。

3、モリ・カケ事件は何も終わっていない
日本を最悪、最低の国に堕落させる国家ぐるみの大犯罪


 安倍政権のもと、日本の政治や社会道徳は最悪のものになってしまいました。
 安倍はモリ・カケ事件で一銭もカネを受けとっていない、「政治の世界で問題になってきた贈収賄といったものではない、何の問題もない」とうそぶき、開きなおっていますが、森友学園に8億円も値引いて土地を売ったのが安倍夫妻の責任だとするなら、そして加計学園の獣医科大学開設が不当に許可され、今治市から補助金が93億円も出て、県もそのうちの31億円を負担するというなら、公金詐取の恐るべき刑事犯罪であって──罪名はいくらでもつきます──、官憲や裁判所が安倍を始めとする多くの関係者を無罪などとする方がおかしいのです。
 モリ・カケ事件は安倍とその取り巻き、政府組織と国家組織、トップ官僚と政治家たちの多くが絡んだ、国家ぐるみの大犯罪であって、安倍や安倍政権に罪がないといったことになるはずもありません。
 安倍とその政権が権力によって守られているとするなら、安倍政権を一掃することによって、安倍と政権の国家ぐるみの犯罪を明らかにし、かつて田中角栄を罰したように、安倍もまた田中以上の悪徳政治家として同様に厳しく罰しなくては正義と道徳がすたり、日本は世界でも最低最悪の国家に転落するしかありません。

4、真実の歴史を否定、「修正」して再び戦争と帝国主義国家への危険な道へ
朝鮮の植民地化や中国への侵略、米国との帝国主義戦争などは歴史的真実で消せない


 20世紀の日本は、朝鮮を植民地化し、あげくの果てには朝鮮の人々を反動戦争に巻き込み、動員して、多くの若い女性を軍事性奴隷化(〝慰安婦問題〟) にまで貶(おとし)めたり、さらに中国に侵略し、南京大虐殺を始めとする、多くの残虐行為を働いたりして、あげくの果てに米国とのアジアと太平洋領域の覇権を賭けた無意味で、見通しもない帝国主義戦争に国民を駆り立て、国土を焦土と化して荒廃させ、またアジアの広い地域を支配下におき、野蛮な搾取や抑圧を行いました。
 しかし安倍一派は、そんな事実はなかったかに言いはやし、そうした戦争も「祖国防衛の正義、正当な戦争」であったかに開き直り、「歴史修正主義」といった、歴史の事実までも否定する、怪しげな見解を振りまいています。
 そして今また、歴史への真摯(しんし)な反省もないままに、軍事増強や米国と結んで新しい帝国主義を発展させ、再び天皇制軍国主義のもと、かつて歩いた専制政府と反動戦争への道をたどろうとしているかに見えます。今は安倍政権を倒し、そんな危険な道を阻止し、正常に戻すかどうかの歴史の重大な曲がり角にあるのです。

5、安倍の〝党利党略〟〝私利私略〟の9条改憲を許さず
改憲するなら、あらゆる国民差別の〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めよ


 安倍は9条のこれまでの〝平和条項〟(1、2項)の文章はそのまま残して、そのあとに、自衛隊は合憲であるという文章を付け加えるという憲法改定を国民に問うといいます。しかしそんな場当たりの改憲は、9条の現在の2項を削除し、明確に「自衛隊を軍隊として位置づける」という石破案の方が、安倍の立場からしてもよほど一貫しています。安倍案が国民投票で負けても、自衛隊の合憲性は変わらないというのですから、安倍のいうことは改憲などどうでもいい、必要ないという不真面目なものです。石破案では国民投票で勝てない、公明も賛成しない、だから平和条項2項を残すのだというのでは、安倍の改憲策動はただ彼の党利党略、私利私略でしかありません。
 もし改憲をいうなら、事実上「国民主権」(労働者にとっては、働く者の主権ということです)を否定する、そして身分差別、男女差別などあらゆる国民差別のまさに〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めるべきです。

6、反安倍勢力は「別個に進んで一緒に撃て」
野党共闘路線は、昨年の総選挙で安倍大勝を許した戦犯であったし、今後も同じです

 
 志位は16参院選や17総選挙において、野党共闘でなくては安倍政権に勝てないといってきましたが、志位のいう〝本物の〟野党共闘といったものは生まれることなく、安倍自民の圧勝を許しました。半自民党でさえある国民民主党や立憲民主党、つまり他人のふんどしを借り、そんな力によって勝とうという戦術は虫のよすぎる、愚劣なやり方で、民進党が分裂し、半分が保守の陣営に走った途端に破綻するしかありませんでした。
 各政党が、基本的にそれぞれの路線で、それぞれ独自に、それぞれが全力を出して闘い、結果として安倍政権を負かせばいいのです。「別個に進んで一緒に撃て」こそが、反安倍勢力の正しい、そして安倍を打倒し得る唯一の戦術です。