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 来年の参院選で100万票を獲得し、
   労働者の代表を国会へ!

 (このページは、労働者党の選挙・議会闘争をまとめて紹介します)









中野駅北口で街頭公開演説会(4月11日)
――演説をユーチューブにアップしました

 4月11日の中野駅北口での街頭公開演説会の模様です。ユーチューブにアップしました。都の坂井さんの司会のもと、林紘義さん(党代表・比例区予定候補)、岩瀬清治さん(東京選挙区予定候補)、田口騏一郎さん(代表委員)が演説しました。ここでは、林さんの訴えを(1)(2)に分けて紹介します。

 今回の演説は(1)では、野党共闘について、そして社会保障についてです。社会保障については(2)に続く形になっています。社会保障では、12年の民主党政権での民・自公合意による消費税引き上げなどの経過も織り交ぜながら、安倍政権の社会保障政策を痛烈に批判しています

(1)はここから

(2)はここから

 ぜひ、ご覧ください。





 参院選を戦う10名の面々⑩
比例区4人目は菊池里志さん


  【経歴】
 41年、横須賀市に生まれる。60年早大第一法学部入学。労働法研究会に所属。横浜、横須賀で社会科学研究会を組織。高校社会科教員となり、以後横浜、三浦半島地区の分会役員として活動。高教組内の左派グループの一員として教育労働運動の前進のために闘う。現在、神奈川支部長。

  【決意】
 60年に大学に入学した途端に安保闘争の洗礼を受けました。6・15の国会突入では、警官隊に追われて旧社会党本部で一夜を過ごしたことを思い出します。あれから半世紀、世の中は変わらないどころか、天皇制軍国主義に向かっているかです。階級闘争は沈滞と高揚の繰り返しです。いずれ日本の労働者も現在の沈滞を脱するときが来ることを信じます。この年になって候補者になるとは思いもよりませんでしたが、精一杯頑張ります。




中野駅北口で街頭公開演説会
――演説をユーチューブにアップしました


 労働の解放をめざす労働者党は、4月3日中野駅北口で街頭公開演説会を開きました。代表委員の田口さんの司会の下に、林紘義さん(参院選・比例区予定候補)、岩瀬清治さん(東京選挙区予定候補)、渡辺さん(代表委員)が演説しました。ここでは、林紘義さんの演説を紹介します。

 林さんは2回にわたり訴えましたが、1回目は約1時間、2回目は約30分でした。1回目は(1)(2)(3)の三つに、2回目は4-a、4-b の二つにまとめてあります。ユーチューブに掲載しました。それぞれをクリックすればユーチューブにつながります。

(1)はここから

(2)はここから

(3)はここから

(4-a)はここから

(4-b) はここから

です。
 ぜひ、ご覧ください。

 なお、中野駅北口の街頭公開演説会は、これから毎週開く予定でいます(地方選で政治活動が規制される期間は除く)。詳しい日程、時間等は労働者党にお問い合わせください(電話 03-6795-2822)。近くの方は、聞きに来てください。





参院選闘争勝利に向けて

――テーマ別に小パンフシリーズ刊行


 労働者党は参院選までの数ヶ月をさらに徹底的に闘うために、いくつかのテーマに沿った小パンフを刊行し、我々の労働者・働く者への浸透を図ることにしました。テーマは弾力的に選び、政治的、実践的な課題を中心に、数個のテーマで小パンフを刊行していく計画です。
 具体的には手始めに、現在社会保障の中でも最も困難で、しかも火急に解決されるべき課題として登場してきた介護問題――このテーマは数百万の有権者の、否、この国民全体の大きな関心を呼ぶテーマです――を皮切りに、さらに我々が提起している天皇制問題での憲法改定や、野党共闘はなぜ敗北に帰着するのかを明らかにするパンフや、女性解放とは何か、それはいかにして可能かという古くて新しい問題を扱うパンフ(実際には女性労働者への力強いアッピール?)、さらには我々は具体的に如何に活動し、労働者・働く者の支持を広げ、勝利につなげていくかという、きわめて実践的な指針ともなるパンフ等々を順次、継続的に刊行していく予定です。
 すでに介護問題を論じた最初の小パンフは印刷段階に入っており、闘いの有効な一つの手段として今月の20日には刊行されます。海つばめの読者の皆さんにも、こうした小パンフや海つばめや候補者パンフなどを贈呈という形でお送りする場合も多々ありますが、我々とともに力強く労働者党の闘いを労働者・働く者の深部にまで、広大な底辺にまで広く浸透させていくために協力をお願いします。 一応我々の出版物には定価はありますが、値段は弾力的に考え、カンパも含めて買ってもらうとか、場合によっては無料で――小パンフや海つばめなど安目の出版物の場合ですが――宣伝のために利用してください。働きかけに利用すべく、候補者パンフはもちろん、海つばめや介護パンフなど10部、20部とまとめて注文して戴ければ、郵送費こちらもちで全国に送付します。(「海つばめ」1347号より)

 第1弾は「困難な介護問題の解決に向けて」です。


参院選勝利のための小パンフシリーズ①
困難な介護問題の解決に向けて


目次

一、困難な介護問題の解決――共同体原理の適用以外にない

二、問題だらけの見切り発車――2004年実施の介護保険制度

三、カネと賃労働で解決可能か――資本の下での〝高齢者介護〟の限界

四、破綻する現行介護制度――苦悩する介護労働者たち

五、介護問題の真の解決のために――〝介護の社会化〟を超えて

六、社会保障制度の真の解決の前提――労働の解放とその合理的、全般的な再組織、再編成

    出版物案内もご覧ください(こちら)。





  労働者党の記者会見一覧
  記者会見の模様は労働者党ブログに掲載されています。

 2019. 2 .1  比例区・確認団体として
 2019 .2. 4  東京選挙区・岩瀬清治さん
 2019. 1.23  広島選挙区・泉政安さん
 2018.12.25  大阪選挙区・佐々木一郎さん
 2018.12.17  神奈川選挙区・あくつ孝行さん
 2018.11.21  長野選挙区・斎藤義明さん





 参院選を戦う10名の面々⑨
比例区3人目は伊藤恵子さん

  【経歴】
 47年京都市に生れる。明徳商業高校を卒業後、日野自動車や郵便局の事務員、介護ヘルパーとして働く。 
 70年代中頃アルバイトの新聞配達員の労働組合に参加し、マル労同にも加盟。
 工業都市神戸に移住して選挙闘争を担い、候補者としても二度立候補する。

  【決意】
 私は高校卒業後、多くの職場で働き、労働組合運動だけでなく、社会主義をめざす新しい政党に参加して活動してきました。
 多くの女性は様々な産業で働いています。しかし女性労働者は、妊娠・出産、加えて子育てや家族の介護等、女性の役割であるかに押しつけられ、それらを理由に非正規労働や低賃金など差別されています。
 安倍政権は「女性が活躍する社会」と言っていますが、口先だけでこれまでの状況を何ら根本的に変えるものではありません。
 私は、働く女性の声を代表して頑張ります。





 なぜ憲法改定草案か
 ――憲法改定と天皇制問題


 我々が憲法改定草案を提起するのはもちろん安倍が憲法改定を策し、蠢動していることを意識してのことですが、しかし安倍の改正案も具体的に提出されておらず、今後も提出することさえできない可能性も語られる現時点においては直接に安倍提案に対置し、それに置き換えるといったような、狭い視点からする憲法改定草案ではなく、むしろそれからは独立した動機と性格をもったものです。安倍の憲法改定案が今後あろうとなかろうと無関係に我々の草案は提起されるのです。

 一見して明らかなように、そして我々は憲法を「不磨の大典」――これは旧憲法にあって旧憲法を規定した言葉でしたが、歴史の事実が語るように、戦後のマッカーサーの鶴の一声によって、つまらない観念論であったことが証明されました。しかしこれは現行憲法も同じことで「不磨の大典」といったものではなかったし、今後もないでしょう(観念論者の共産党がどんなに希求しようとも)。

 そして我々はどんな憲法も――まして戦後の憲法も――、ブルジョア憲法、民主主義憲法としてさえ、不磨の大典どころか、いくらでも改定すべきところはあると考えます。

 だから我々が平和主義と国家主義もしくは軍国主義を足して2で割ったような矛盾した、憲法をないがしろにするような、そして憲法改定を政争に利用するような、不真面目な安倍の憲法改定案に対置していくらかでも前進的な、憲法改定の草案を提起したからといって、何も驚くようなこともありません。

 むしろ憲法9条を守ってさえいれば、戦争も軍拡も軍国主義国家にむけての策動もないなどと考える共産党や市民派やリベラルが愚かさをさらけ出しているだけです、なぜならそんな立派な憲法がありながら、そんな憲法の下で、日本のブルジョアは今では強大な軍事力で歯まで武装しつつ、まさに世界に冠たる強大な帝国主義の国アメリカと手を組む国家として、すでに「いつでも」戦争のできる危険な国家として登場しているからです。

 我々の草案は、天皇制にたいする無関心の中で国家主義派の天皇制の利用がどんどん進められ、非合理な権威が再びタブーとして国民に押しつけられ、国民が〝もの言えぬ民〟として暗黒のファシズム体制にからめとられる危険性が高まっているという我々の危機感のしからしむるところです。

 それは同時に、現行憲法を絶対視し、その陰で反動たちが着々と何をしてきたかを見逃し、許してきた共産党や市民派やリベラルらに対する抗議でもあるのです。

 共産党は何を血迷ったか知りませんが、最近天皇制を容認するというとんぼ返りをやり、労働者を見事に裏切ってくれました。

 一見して明らかなように、我々の草案は憲法の第一章の「天皇」に関するところだけですが、その他の場所に改定すべきところがないという意味ではありません。だがあれもこれもということでは焦点も本質的な点もぼかされます。我々は今は国家の基本的な性格や内容を考えるべき重要な時と思います。

 現憲法には1章だけでも多くの訂正すべきところがあるのです。


 憲法改定草案

【我々の憲法改定草案は、国家の根底的な性格に関する一章のみです】

第一章 国民主権
第一条
 日本は労働者・働く者を支柱とする国民主権の国家である。
第二条
 日本の国家は、旧憲法(明治憲法)が謳うような、また天皇制国家主義者たちや安倍一派の反動派がわめくような、さらには「君が代」が語るような、天皇主権(自民党の「日本国憲法改正草案」が語るような〝天皇元首〟等々も含む)の国家でないことを改めて厳粛に確認する。

第二章 天皇
第三条
 仮に日本国家が立憲君主制体制をとることがあり得るとしても、天皇の地位は、厳密に国民主権と民主主義体制に順応し、従属したものでなければならない。したがって天皇をはじめとする皇族も当然、国民の一部として存在し、古代天皇の残映である一切の〝神聖性〟とか、国家や国民統合の〝象徴〟とかの幻想から解放された人間的人格以上であってはならない。
第四条
 天皇の役割は、厳しく現憲法の7条に規定されている「国事行為」に限定されるのであって、個々の天皇が恣意や、勝手な思い込みによって行わるような〝公的行為〟――不可避的に政治的性格を帯びざるを得ない――は固く禁じられる。
第五条
 天皇家はお望みならば神道の宗家として、宗教的行事を主宰し、行うことができるのは、他宗派の家族がそうであるのと同様である。しかしその場合、「政教分離」の原則は決して侵されてはならない。
第六条
 「天皇の治世」「天皇の一世一元号」という概念と結びつく元号制度の廃止。
第七条
 次期天皇以降、現憲法の十四条、二十四条の一切の差別の禁止の、とりわけ男女平等の精神に基づいて、天皇は現天皇の長子とする(女性天皇を認める)。
第八条
 将来的には、すでに歴史的骨董品に堕し、時代錯誤そのもの、有害無用で、ブルジョア支配や国家主義勢力や反動派の道具――15年戦争(1931年から45年まで続いた天皇制軍部ファシズム勢力による侵略戦争、帝国主義戦争の時代、軍部ファシズム勢力の旗印になったことに〝象徴〟されたように)――、もしくは装飾品の意味しか持ち得ない天皇制(日本的君主制)を廃止する(歴史的にはすでに戦国時代ころまでで、歴史的に現実的な存在意義をほとんど失っている)。
          (「海つばめ」1344号より)



 参院選を戦う10名の面々⑧
東京選挙区は岩瀬清次さん

 東京の東部地区の支部長を歴任し、17年4月労働者党結成大会を経て党の代表委員の一人になった岩瀬さん。就任半年足らずの衆院選では、神奈川11区の現場責任者として活動。経験不足ながらも、選挙カーを購入するときから選挙闘争が終結するまで、横須賀の現場事務所で、渉外やマスコミ対応など先頭にたって担ってくれました。選挙闘争期間中は不眠不休の毎日、それにもかかわらず選挙闘争最終日には選挙カーから、あくつ候補の支持・投票の訴えを窓から身体を乗りだして大声で叫んでいたのが印象的でした。責任感が強く、〝全力投球〟で臨んだ彼の選挙闘争は党員から大きな信頼を得ました。
 年齢は党員の中では若いほうであり、その風貌から実際の年齢よりも10歳は若く見えるのではないかと思います。物怖じせず、感ずるところは素直に発言し、自分が納得するまでその主張は曲げない強い意志があります。いつも前向きな姿勢で課題解決に向かって努力する人です。
 長年労働現場で労働者階級の一人として闘ってきた経緯もあり、労働者が分断され支配が強まっている今の労働現場や政治情勢を見れば、自ら立候補せずにはいられない、そんな使命感の強い人であり、労働者の代表の候補者として相応しい人です。(A)

  【私の決意】
 林党代表の健康状態を考慮して予定候補者の組み換えが行われ、東京から、私岩瀬清次が立候補することになりました。労働者党の「憲法改定草案」を引っ提げて、天皇制の条項を問題にして、「台風の目」となるような闘いで、天皇制軍国主義の再興を企む安倍一派の改憲策動を吹っ飛ばしたいと思います。一昨年の都議選では反自民の強さを示しながら、野党の自滅によって安倍一派は延命。市民派や共産党などは「野党共闘」の深刻な反省なしに、同じ轍を踏もうとしています。都民に労働者派の闘いを示し、支持を広げます。 (2019年1月27日)

  【岩瀬清次 略歴】
 1953年東京下町の台東区生まれ。上野高校入学の年に学園紛争あり、共産党や急進派に疑問を持つ中で、全国社研の活動を知る。76年マル労同東京東部で活動を開始。77年足立区のカメラ会社に転職。埼玉工場に配転となり、そこで会社倒産、争議を経験。労働債権の確保や会社再建の要求で闘う組合に参加し、自主生産などで生活を支えながら闘い勝利したが、資本の鉄鎖は断ち切れず。争議後、体調を崩し86年退職。ビルメンテナンスの職に就き、東京東部で社会主義を目指す活動に尽力。昨年の総選挙では、退職して現地闘争委員会の責任者を務めた。千葉県の中央メーデーでの宣伝、流山市で『資本論』学習会、松戸市でセミナーなど取り組む。




 労働者党の基本的な政治路線や政策
労働者党は19参院選に向けて、基本的に、以下のような政治路線や政策を柱に闘う


1、労働者の政党としての根底的で原則的な立場や政策

 一つは、長時間労働、ブラック労働などに象徴される、搾取労働の即時廃止の要求です。二つは、二千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平などに苦しむ女性労働者などの間に広くはびこっている、差別労働の即時一掃の要求です。
 こうした要求は、何か非現実的で途方もないものに思われるかも知れませんが、事実上、安倍首相自身が、一昨年の秋、「働き方改革」を謳い、同一労働同一賃金の実現を実行すると宣言したときに声を大にして主張し、公約したことにすぎません。当時、安倍首相は、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語しました。
 長時間の殺人的労働の一掃は、「躊躇(ちゅうちょ)なしに行う」と断言し、働く者にいわば公約しました。しかし首相は言うだけで、まじめに実現し、闘い取ろうという意思は最初からありませんでした。同一労働同一賃金といっても、色々な条件――例えば、「会社への貢献度」なども評価すべき等々――を持ち出して、同一労働同一賃金などの差別労働の一掃に何一つ具体的に、決然として取り組む気配は全くありません、いつものように、ただ一時のリップサービスだけで終わりです。
 私たちは安倍政権に対し、我々の要求を断固として、迅速に実行し、実現するように要求します(もちろんその実現の仕方は、新しい法律を作るとか、監視、取り締まりの体制を強化するとか、首相の勝手ですが)。

2、バラまき「成長」やバラまき「福祉」は幻想であり、空手形です
バブルなき正常な経済と借金なき健全な財政を!


 安倍政権は〝異次元の〟金融緩和などで大量のカネを日銀を通してバラまき、低金利・ゼロ金利や、物価上昇や円安誘導に励み、また赤字財政を膨張させて、空虚で見せ掛けだけの「経済成長」や、輸出増大や雇用増大を謳ってきました。
 その結果、金融関係は麻痺し、財政はますます赤字が水ぶくれして破産に向かって突き進み、経済社会の矛盾や困難は積もりに積もって、まさに日本経済は表面的なえせ繁栄や株価引き上げなどの資産バブルの陰で破綻に瀕しています。
 社会保障も少子高齢化の進む中で近い将来行き詰まるのは必至ですが、安倍政権は権力維持と目先のことだけに汲々とし、「全世代型社会保障」などの空文句でごまかして何ら真剣に対処しようとはしていません。
 このまま金融や財政や経済がおかしくなり、労働者・働く者の生活が悪化し、社会保障が崩壊していけば、労働者・働く者や高齢者を始めとする何百万、何千万の弱い立場の人々の生活や人生が恐るべき危機に直面しますが、安倍政権はそんなことは知ったことではないかに振る舞っています。

3、モリ・カケ事件は何も終わっていない
日本を最悪、最低の国に堕落させる国家ぐるみの大犯罪


 安倍政権のもと、日本の政治や社会道徳は最悪のものになってしまいました。
 安倍はモリ・カケ事件で一銭もカネを受けとっていない、「政治の世界で問題になってきた贈収賄といったものではない、何の問題もない」とうそぶき、開きなおっていますが、森友学園に8億円も値引いて土地を売ったのが安倍夫妻の責任だとするなら、そして加計学園の獣医科大学開設が不当に許可され、今治市から補助金が93億円も出て、県もそのうちの31億円を負担するというなら、公金詐取の恐るべき刑事犯罪であって──罪名はいくらでもつきます──、官憲や裁判所が安倍を始めとする多くの関係者を無罪などとする方がおかしいのです。
 モリ・カケ事件は安倍とその取り巻き、政府組織と国家組織、トップ官僚と政治家たちの多くが絡んだ、国家ぐるみの大犯罪であって、安倍や安倍政権に罪がないといったことになるはずもありません。
 安倍とその政権が権力によって守られているとするなら、安倍政権を一掃することによって、安倍と政権の国家ぐるみの犯罪を明らかにし、かつて田中角栄を罰したように、安倍もまた田中以上の悪徳政治家として同様に厳しく罰しなくては正義と道徳がすたり、日本は世界でも最低最悪の国家に転落するしかありません。

4、真実の歴史を否定、「修正」して再び戦争と帝国主義国家への危険な道へ
朝鮮の植民地化や中国への侵略、米国との帝国主義戦争などは歴史的真実で消せない


 20世紀の日本は、朝鮮を植民地化し、あげくの果てには朝鮮の人々を反動戦争に巻き込み、動員して、多くの若い女性を軍事性奴隷化(〝慰安婦問題〟) にまで貶(おとし)めたり、さらに中国に侵略し、南京大虐殺を始めとする、多くの残虐行為を働いたりして、あげくの果てに米国とのアジアと太平洋領域の覇権を賭けた無意味で、見通しもない帝国主義戦争に国民を駆り立て、国土を焦土と化して荒廃させ、またアジアの広い地域を支配下におき、野蛮な搾取や抑圧を行いました。
 しかし安倍一派は、そんな事実はなかったかに言いはやし、そうした戦争も「祖国防衛の正義、正当な戦争」であったかに開き直り、「歴史修正主義」といった、歴史の事実までも否定する、怪しげな見解を振りまいています。
 そして今また、歴史への真摯(しんし)な反省もないままに、軍事増強や米国と結んで新しい帝国主義を発展させ、再び天皇制軍国主義のもと、かつて歩いた専制政府と反動戦争への道をたどろうとしているかに見えます。今は安倍政権を倒し、そんな危険な道を阻止し、正常に戻すかどうかの歴史の重大な曲がり角にあるのです。

5、安倍の〝党利党略〟〝私利私略〟の9条改憲を許さず
改憲するなら、あらゆる国民差別の〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めよ


 安倍は9条のこれまでの〝平和条項〟(1、2項)の文章はそのまま残して、そのあとに、自衛隊は合憲であるという文章を付け加えるという憲法改定を国民に問うといいます。しかしそんな場当たりの改憲は、9条の現在の2項を削除し、明確に「自衛隊を軍隊として位置づける」という石破案の方が、安倍の立場からしてもよほど一貫しています。安倍案が国民投票で負けても、自衛隊の合憲性は変わらないというのですから、安倍のいうことは改憲などどうでもいい、必要ないという不真面目なものです。石破案では国民投票で勝てない、公明も賛成しない、だから平和条項2項を残すのだというのでは、安倍の改憲策動はただ彼の党利党略、私利私略でしかありません。
 もし改憲をいうなら、事実上「国民主権」(労働者にとっては、働く者の主権ということです)を否定する、そして身分差別、男女差別などあらゆる国民差別のまさに〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めるべきです。

6、反安倍勢力は「別個に進んで一緒に撃て」
野党共闘路線は、昨年の総選挙で安倍大勝を許した戦犯であったし、今後も同じです

 
 志位は16参院選や17総選挙において、野党共闘でなくては安倍政権に勝てないといってきましたが、志位のいう〝本物の〟野党共闘といったものは生まれることなく、安倍自民の圧勝を許しました。半自民党でさえある国民民主党や立憲民主党、つまり他人のふんどしを借り、そんな力によって勝とうという戦術は虫のよすぎる、愚劣なやり方で、民進党が分裂し、半分が保守の陣営に走った途端に破綻するしかありませんでした。
 各政党が、基本的にそれぞれの路線で、それぞれ独自に、それぞれが全力を出して闘い、結果として安倍政権を負かせばいいのです。「別個に進んで一緒に撃て」こそが、反安倍勢力の正しい、そして安倍を打倒し得る唯一の戦術です。