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労働の解放をめざす労働者党
代表委員会メッセージ
【2018.11.28】
消費増税を口実に新手のバラ撒き政策
――貧しい人々、労働者には増税、金持ちには減税に帰着

【2018.11.06】
安倍政権の「歴史修正主義」を先に正すべき
――慰安婦問題や徴用工問題が繰り返される根本問題は何か

【2018.10.30】
とびきりの悪政
――安倍消費増税の茶番

【2018.10.29】
民主党政権の担い手の一人、仙石由人の死に想う
――安倍政権の前触れとなった壮大なバラまき政治に終始

【2018.10.6】
安倍は少子高齢化が「国難」だと悪口雑言
――太平洋戦争中の「産めよ、増やせよ」と同じ発想

【2018.9.7】
安倍自民をまねた国民民主のバラマキ路線
――共産党やリベラルマスコミは野党共闘しかないと泣き言


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消費増税を口実に新手のバラ撒き政策
貧しい人々、労働者には増税、金持ちには減税に帰着
2018年11月28日

 安倍政権は何に血迷ったか、消費増税を口実に新手のバラまき政策に走り始めた。
 世界的な景気後退の不気味な雰囲気がただよう中、消費増税不況でもやってきたら来年参院選の敗北は不可避と怯え、消費増税後の需要の落ち込みに備えると自動車購買や住宅建設需要が継続するように目白押しの減税政策や特典政策を売り出し、1兆円もの補正予算を決定し、さらにはポイント還元とか、無原則な消費増税対策を次々と並べている。
 そして今また2%といってきたポイント還元を今度は5%に引き上げると言い出した。しかしクレジットカードで決裁をするのは主として金持ち連中だが──無職、フリーター、収入の不安定な労働者がこの類のカードを持つのは簡単ではない──、そうした金持ち連中にとっては、2%の消費増税も何と3%の減税になる。
 何のことはない、不公平増税の典型である消費税は今や貧しい人々、労働者には増税、豊かな連中には減税ということに帰着した。
 他方では安倍政権は5%のポイント還元は中小商店で買い物した場合だけに適用するという、つまり中小商店の票ほしさのための政策でもある。貧しい人々にも軽減減税というありがたいご配慮もある。
 要するに安倍政治で確かなことはただ一つ、すべての階級の人々のためのバラまき政策を実行し──そんなことは事実上不可能だから、ただ盛大に口約束だけはやり──後はどうなるか、全面的な混乱や破綻がやってくるかもしれないが、自分にはもう関係ないと無責任を決め込むことだけだ。(林)


安倍政権の「歴史修正主義」を先に正すべき
慰安婦問題や徴用工問題が繰り返される根本問題は何か
2018年11月6日

 韓国の最高裁が、日本の大企業の元徴用工への賠償を命じた判決について、安倍政権は猛り立って、「不当だ」とか「あり得ない」とか「良識を疑う」とか、「毅然として対処して行く」とか、最大限の罵詈雑言を振りまいています。
 その意図は明白です。自らの反動的な支持層に訴え、ブルジョアやプチブル層内にはびこる国家主義的、排外主義的風潮を煽り立てて、不人気で破産しつつある自らの腐敗政治から目をそらさせようということです。
 1965年の、わずか5億ドルばかりでうまうまと〝解決させた〟日韓請求権協定で済んでいることだ、韓国の言動はそれに反する「不正、不当なもの」と言いたいのでしょうが、しかし仮に政治的にそれで済むとしても30年にもわたる朝鮮の植民地化つまり朝鮮国民の奴隷化という歴史自体を否定することは決してできません。
 日本のブルジョアや安倍政権たちが、過去の歴史のこうした真実と事実を否定して、朝鮮国民を侮辱し、辱め、破廉恥に、傲慢に振る舞っていることこそが「不正」であり、不正義であって、それこそが、いまなお慰安婦問題や徴用工問題が繰り返して問題にされ続けている根本的理由であり、原因です。国民の怒りや不信や反発をなくし、慰安婦問題や徴用工問題を本当に〝解決〟したいと思い、そうするには、まず安倍政権自体が、自らの「歴史修正主義」といった非道徳で、不誠実な立場を捨てることから始めなければなりません。
 徴用工問題でも、「不当」で、根底的に間違っており、破廉恥なのは韓国の最高裁でも韓国国民でもなく、安倍政権自身であることが確認されなくてはなりません。(林)


とびきりの悪政
安倍消費増税の茶番
2018年10月30日

 安倍は改造内閣発足の会見で、全世代型社会保障を昨年の総選挙と同じく再び持ち出し、少子高齢化は「国難」と断じ、消費増税の使い道を本来の社会保障の充実ではなく、「子育て世代への支援拡大」つまり幼児教育無償化に振り向けるなどと語った。また何としても憲法改定に突撃する決意も吐露した。
 安倍は来年、二度にわたってデフレ脱却のために自ら延期してきた2%の消費増税を、今度は何が何でもやるという。しかしせっかくのデフレ脱却の試みの「腰折れ」を恐れて腰が坐っていない。相変わらず「いうに易く行うに難し」(口先だけで期待は持たせるが、結局は何もしないし、できない)という安倍の政治そのものである。
 2%の消費増税は4・4兆円の国民からの新たな国による国民収奪だが、増税批判や、増税後の自動車や住宅などの買い控えや、選挙での敗北を恐れて、増税後の軽減税率とかをやるというので、実際の増収はわずかに2兆ほど。しかも増税後の〝買い控え〟による需要縮小に対処しなくてはと、自動車資本や建設資本のために至れり尽くせりの優遇措置や事実上の補助金を山積みするというので、2兆円の増収などたちまちなくなり、むしろ足がでるような有様。しかも安倍は消費増税のうちの1・7兆円をすでに昨年の総選挙以来、幼児教育無償化のために転用すると宣言している。それだけではなく、消費増税によるマイナス効果を打ち消す必要があると、第一次の補正予算1兆円のバラまきも決定したが、その財源の中の7千億円は国債発行(国の借金)で埋めるという。
 何のことはない、安倍政権のバラまき政策、政権延命策動のための消費増税ということである。労働者・働く人々の利益に反し、財政再建にも社会保障の充実にも経済成長にさえも逆行するような今回の消費増税策動は、安倍の悪政の中でも、とびきりの悪政という他ない。(林)


民主党政権の担い手の一人、仙石由人の死に想う
安倍政権の前触れとなった壮大なバラまき政治に終始
2018年10月29日

 09年から3年に及んだ民主党政権の担い手の一人、仙石由人が72才で亡くなった。
学生時代、全共闘の一員として〝活躍〟した経歴は、「自衛隊は暴力装置である」といった発言に面目躍如だが、それはプチブル的、日和見的政治家としての仙石の本性とは何の関係もない。
 小沢とは肌が合わずしばしば対立したが、しかし「脱官僚」の観念と偽りの「政治主導」の路線では歩調を合わせ、一致していた。また原発事故の当時、官房副長官として枝野を支えたが、後にはインフラ輸出の美名に隠れて、原子力発電の輸出に力を入れるなど無原則ぶりも発揮した。その意味では仙石や民主の政治は、直接に安倍政権の先触れであり、そこにつながった、多くの内容や契機がある。
 民主は最初から「子育て支援」という名の壮大なバラまき政治と共に出発したが、そんなポピュリズム政治は安倍政権下で、一層野卑で、粗野な形で完全に開花した。官僚主義批判と政治指導のイデオロギーは今、安倍の専制政治、〝安倍一極〟政治として現実的である。
 民主の最後の首相の野田が自公と結託して、自らかつては反対していた5%の消費増税を強行したのは、まさに民主政権の本性──歴史的には自民党政治の代理であり、また安倍政権の先行政権であり、その出現を準備した──を自ら暴露したものであったが、それは仙石個人の政治的経歴においても明らかである。

(注)民主党政権時代のポピュリズム政治を明らかにした打ってつけの著作があるので以下に紹介する、是非読んで頂きたい。
『まさに「民主党らしさ」そのものだった――鳩山政権の九カ月』林 紘義 著(発行=ういんぐ、発売=星雲社、2010年発行)
   


安倍は少子高齢化が「国難」だと悪口雑言
太平洋戦争中の「産めよ、増やせよ」と同じ発想法
2018年10月6日

 安倍は改造内閣発足の会見で、全世代型社会保障を昨年の総選挙と同じく再び持ち出し、少子高齢化は「国難」と断じ、消費増税の使い道を本来の社会保障の充実ではなく、「子育て世代への支援拡大」つまり幼児教育無償化に振り向けるなどと語った。また何としても憲法改定に突撃する決意も吐露した。
 改造内閣の政治と政策の根底を明らかにしたつもりだろうが、そんな政治が安倍政権の弔鐘とならない保証は何もない。
 少子高齢化が「国難」だなどというのは、高齢者や子どもを生み育てる夫婦にとって、意味不明で失礼な暴言の類ではないのか。まるで太平洋戦争中の「産めよ、増やせよ」と同様の発想法であって、全世代型社会保障のナンセンスと相まって、少子高齢化の時代の困難にまともに、真剣に対応しようという姿勢は皆無である。
 一体安倍政権は何のために、「産めよ、増やせよ」を言うのか。天皇制軍部は戦争のためにそんなスローガンを掲げたが、ただ若者を何百万も戦争に駆り立てて殺しただけであった。
 安倍は国家のためだというのか、社会保障のためだというのか、資本のための労働力確保のためか。いずれにせよ、卑しくも、歪んだ動機しか無いのではないか。人口の多い国がすばらしく、労働者、勤労者が幸福であるなどということはあり得ない、人口の多寡は国家、国民の幸せとは別のことだし、そうでなくてはならない。(鵬)   



       


安倍自民をまねた国民民主のバラマキ路線
共産党やリベラルマスコミは野党共闘しかないと泣き言

            2018年9月7日

 国民民主党の大会が終わり、新代表に選ばれた玉木は、すべての国民に月10万とか15万の給付を行うベーシックインカムとか、第三子から1千万円ものカネをバラまくという「コドモミクス」など途方もない政策を掲げながら、他方ではブルジョア協調路線──安倍政権との妥協、協力路線──を深めることを明らかにした。
 もちろん、こうした無節操な政治は玉木や前原らの本性であり、民進党や民主党の時代にはいくらか曖昧にされ、隠されていたのだが、いまや〝左派〟だった連中(現在、立憲民主党に結集している、無節操な連中)と別れ、公然と一つの政党として独立したのだから、誰にはばかる必要があるのかというわけである。
 玉木らの協調路線は、「対決より解決」だとか、〝対案〟路線だとか謳い、来年の消費増税そのものには賛成だと共産党との違いをアッピールし、会議延長に反対して野党が審議拒否をしたときにはさっさと審議に復帰し、カジノ法案には形だけは反対したが、政府に注文をつけるだけで満足して事実上容認、あるいは働き方法の付帯決議をめぐっては立憲民主党を仲間はずれにまでして安倍政権への忠勤ぶりを見せつける等々、直近の議会闘争の中ですでに存分に発揮されていた。支持率1%は当然の結果で、党内からさえ「絶滅危惧種」の政党だと自嘲の声がもれて来た。
 さて、志位は自民党と協調するために、共産党などとは違うと〝独自性〟を誇示するよう国民民主党まで含め、仲間に計算して野党共闘をまだ謳い、固執するのか。頼みの立憲民主党さえ、少しも乗り気でなく、志位のいうような「本物の」野党共闘にそっぽを向き、共産党が立憲民主党を応援したいならどうぞとうそぶき、2人区以上は断固独立の政党として闘うと叫んでいるときに、共産党と市民派とリベラルマスコミ(朝日や毎日ら)だけが、「巨大与党を従えた安倍1強政治に対峙する」ためには野党共闘しか、力のない野党が連致し、団結するしかないではないかと情けない声を上げている。
 国民民主党や立憲民主党だけでなく、彼らもまた最初から闘う戦略も決意も気迫は無く、負け犬として振る舞おうというのである。(林)