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労働の解放をめざす労働者党
代表委員会メッセージ



【2019.8.4】

安倍政権の経済制裁は、歴史問題に対する韓国民の怒りや批判に対する〝意趣返し〟
 ――一安倍の危険な排外主義の扇動に反撃を


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安倍政権の経済制裁は、歴史問題に対する韓国民の怒りや批判に対する〝意趣返し〟
安倍の危険な排外主義の扇動に反撃を
 2019年8月4日

 安倍政権の新しい策動が始まっている。韓国との――北朝鮮ではなく――紛争を利用した危険な排外主義の扇動であり、民族主義や国家主義を称揚して安倍政権の求心力を高め、政権の基盤を万全にするための汚いたくらみである。
 もちろん安倍の経済制裁は本質的に、歴史問題――朝鮮人女性の性奴隷化や朝鮮人民徴用工問題――に対して朝鮮人民が安倍政権の嘘や偽りの観念や姿勢や態度に対して怒りを燃やし、今なお批判的な立場を少しも変えないどころか、いささかも弱めようとしないことに対する意趣返しであり、暴力的手段による〝報復〟であって、安倍の茶坊主にすぎない厚顔無恥な悪党の世耕や、安倍の使い走り小僧の河野らのいうような、「韓国をアジアの他の諸国と同じ扱いに戻すだけの」、「安保保障上の」問題等々の、純粋に技術的で、「あくまでも韓国の輸出管理や運用が不十分」といった問題では全くない。
 問題の根源は、安倍一派の「歴史修正主義」、つまりかつて日本が天皇制軍国主義のファシズム国家であり、その時代に日本が行った、専制主義やアジアへの侵略やアジア諸国の植民地化や米英仏などとの帝国主義戦争を事実ではないと否定するにとどまらず、反対に、そんな歴史的な真実と事実を正当化し、美化しているところにこそあるのであって、こうした歴史的真実を否定し――せざるを得ない――、安倍一派の国家主義的、帝国主義的立場にこそあるのである。
 こうした安倍一派の傲慢不遜な立場に対して、日本の天皇制ファシズム国家の被害者である朝鮮国民が怒るのは当然であって、こうした怒りは日本の国家が安倍一派の国家であり、権力であるかぎり、無くなることも、また弱まることも決してないし、あり得ないのである。それは日本国民と朝鮮国民の立場が全く逆であったら、我々が安倍政権と同様に振る舞う朝鮮国民と国家を決して許すことができないのと同様である。
 安倍政権は半世紀以上も前の1965年に調印された日韓基本条約など――どさくさに紛れて記されたような、半ばカビの生えた古証文――を後生大事に持って回り、国家間の約束を守れ、などと偉そうに叫んでいるが、見当違いも甚だしい。
 日本の佐藤政権と韓国の朴政権の間で結ばれた、1965年の「日韓基本条約」は、日本が植民地支配などの日本の歴史的な犯罪と罪に対して、無償3億ドル、有償2億ドルのはしたガネと引き換えに、30数年にわたる韓国支配や植民地化の大きな罪をすべて水に流そうという、日本にとってまことに都合のいい条約であって、佐藤政権は韓国経済を日本経済圏内に取り込むという野望もあって、朴のカネ欲しさと権力欲に付け込んだのである。
 安倍政権や河野や世耕がこんな古証文を持ちだして、もう日本と韓国のことはすべて解決済みだといっても無駄である。朴が当時、どれだけ韓国と韓国民を代表していたかは知らないが、朴政権といえども戦後の韓国の歴史のせいぜい1段階、1時期の政権にすぎず、絶対的なものではないからである。それに日韓条約は韓国と日本だけの条約であって、韓国民の半分しか代表しておらず、北朝鮮は全く除外されていることからも明らかである。ただこのことだけとっても、1965年の日韓条約を錦の御旗のように担ぎ回る安倍政権は、厚かましく独りよがり、愚昧であり、ナンセンスだというしかない。
 安倍政権は日韓の労働者・働く者を対立させ、相手に対する不信感や憎しみを煽り立て、もってして自らの政権基盤を固めようと策動をたくましくているが、それは韓国の文政権も同様である。ブルジョア支配階級とその政府はみな口をそろえて、相手国が不当であり、傲慢であり、自分たちを侮辱しているとわめきたて、自国ファーストや排外主義や、他国民への敵意や憎しみや軽蔑を煽り立てている。
 危険な安倍一派のような徒輩がはびこる今こそ、国際主義に固く立脚する我々は、そして日本の労働者・働く者もみな足並みをそろえて、ブルジョアや反動の国家主義や排外主義や、プチブル党(共産党など)の民族主義に反対して立ち、万国の労働者・働く者はみな兄弟姉妹であり、 同胞であって、相互に憎しみ合い、対立しあう、どんな理由もないと主張し、決起すべき時である。