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巻頭言


【2020.5.23】
黒川が辞めて済む話ではない
 ――安倍政権の「閣議決定」事後正当化策動

【2020.5.18】
検察庁法案改正見送りを論ず
 ――「三権分立」幻想を乗り越えよう

【2020.5.10】
慢性的ストレスの労働者が罹患
 ――労働者は新型コロナといかに闘うか


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黒川が辞めて済む話ではない
安倍政権の「閣議決定」事後正当化策動
2020年5月23日



 東京高検検事長の黒川が産経や朝日の記者らと〝自粛〟期間中に賭けマージャンしたことが週刊誌によって発覚し、辞表を出し受理された。黒川は「司法的機能を強く持つ機関」の官僚でありながら、安倍内閣の「閣議決定」によって、定年が〝特例〟で延長になり、政権維持にその〝手腕〟――それは安倍のお友達である内閣府特命担当大臣(経済財政政策)だった甘利がURからの贈収賄事件を検察が「不起訴処分」にした時の検察庁官房長が黒川だったことでも〝評価〟されている――が期待されていた。しかし「臭いものに蓋をする」能力を買われた黒川自身の腐臭は隠し通せなかったということであり、安倍政権にとっても黒川が不要になり〝退出〟――〝上級国民〟ならぬ〝上級公務員〟として高額の退職金付きで――させたというわけである。

 黒川が賭けマージャンの〝微罪〟――森法相による処分は「訓告」という軽いものである――でありながら辞表を提出したのは、公正や正義のためなどではなく、安倍政権への〝忖度〟であって、「検察は政権に〝忖度〟などしない」などというのが見えすいたウソであることを事実が証明している。

 安倍はいつものように「任命責任は私にある」と繰り返しているが、森法相が黒川の不祥事で辞表を提出したのと同じようにポーズだけであり、安倍一派にとっての最優先事項は政権維持であり、その存続を画策するだけである。

 黒川の辞職によって明らかになったのは、今回の「検察庁法」改定策動が単に黒川がどうだこうだという問題ではないということである。「黒川のような人物を検察トップにするなど許されない」、「検察が政権の意向を『忖度』しかねなくなる」、といったことが叫ばれたが、問題は安倍による政治の私物化、安倍の汚れた政治をごまかすためならなんでもしようとするやり方であり、安倍の専制政治が続いていることであり、続けようとしていることである。厚かましい安倍らは法案を廃案にせず、黒川が辞職しても検察庁トップへの人事介入の「閣議決定」を正当化するために、改定策動を断念したわけでもない。綻びはできるだけ小さく抑えようというわけだが、はたして思惑通りにいくか、国民を甘く見て、そして野党の腰砕けの闘いを見越して、〝賭け〟にでているのかしらないが、かえって傷口は大きくなる可能性も高いし、致命傷にさえなるであろうし、そうするべく闘いを強めていく時である。

 安倍弾劾の動向が注目される中、検察庁法改定に反対する中で言われた、「民主主義を守るためには三権分立が重要だ」という理屈では、形式的な、表層が全てという認識でしかなく、深層の真実――政治の本質が階級社会における階級支配であること――を見ようとしないものでしかない。コロナ禍での政権維持最優先によっても国民の苦悩の増大をもたらしている安倍政治一掃のために、階級的な立場を鮮明にして、さらに追撃していこう。   (岩)


検察庁法案改正見送りを論ず
「三権分立」幻想を乗り越えよう
2020年5月18日



 コロナ禍で多くの労働者・働く者が感染し苦しんでいる中、安倍政権は検察庁幹部の定年延長を画策した法案を国会に提出するや、ハッシュタグを付けた法案反対のツイッターが900万に達するなど、全国民的な抗議を受け、支持率は急落した。

 安倍政権はしかたなく、この法案の採決を延期することを決めた。もちろん、この法案を廃案にしたわけではなく、今国会での採決を見送るだけであるが、安倍政権にとって相当な打撃である。

 そもそも、黒川東京高検検事長の定年延長を「閣議決定」したのは1月だ。検察幹部の定年退官制を勝手に「解釈変更」し、黒川を次期総長に抜擢するために恣意的に定年延長を「決定」したのだった。だが、国会での森雅子法相らの政府答弁の撤回や修正が相次いで行き詰まり、安倍らは、公務員の定年延長と抱き合わせで、検察庁法に定年延長特例規定を追加するという法改定を出して来たのだ。

 これに従えば、黒川は検事総長になった後65歳の定年になっても、国家公務員法の規定を準用した場合は、68歳まで検事総長を務めることが可能だと言う(法務省の国会答弁)。

 しかし、安倍らにとってなぜ黒川なのか。なぜこの時期にそそくさと改定しなければならないのかである。それは、黒川と安倍との腐れ縁や今年に入って強まってきた安倍告発の動きと関係する。

 黒川は、民主党政権でも「能吏」ぶりを発揮したようだが、安倍政権との関係は濃密だ。黒川は、2016年9月から19年1月まで法務事務次官として安倍政権を支え、森友・加計問題に対応し、安倍夫妻や佐川らを守り切り、東京高検検事長に〝栄転〟した。佐川 が国税庁に〝栄転〟したのと同じく、論功行賞人事であったのだ。さらに、黒川の検事長就任は、安倍らの「政治私物化」を告発する動きを見据えた人事でもあったのだ。18年に開催した安倍の「桜を見る会」が選挙資金規正法などに違反していると追及する動きが既に始まっていたからだ。

 その後、「桜を見る会」を告発するための会が宮城県で1月に結成され、同様の動きが全国に広がり(この5月末には、東京地検に500人以上の名で告発状を提出する段取りに発展)、河井克行元法相と妻・安里の19参院選挙買収問題(原資は自民党本部が出した1億5千万円)では、検察が告発する動きを強め、さらには、森友問題が再燃し出したのだ(自殺した元近畿財務局職員・赤木さんの妻が国と佐川に損害賠償を求める準備を始めていた)。

 安倍らは危機感を抱き、「官邸の門番」であった黒川を直接に検事総長に据えようと策動したがうまく行かず、次善の策として繰り出してきたのが黒川の定年延長問題だった。安倍らは、黒川の定年延長を何としてもやり、黒川を検事総長に押し上げ、検察に睨みをきかせ、安倍に火の粉が及ぶのを防ぎ、安倍政権の延命に繋げたいと考えたというわけなのだ。

 安倍がこうした策動を繰り返しているのに、野党は安倍を具体的に徹底して追及するのではなく、「三権分立」や「法治国家」が土台から崩れると大騒ぎしている。

 例えば共産党の志位委員長は、「黒川氏の定年延長を後追い的に合法化し、それが制度化されてしまえば、検察機能そのものが損なわれ、三権分立、法治国家が土台から危うくなります」と強調(5月12日のオンライン「緊急記者会見」)。立憲の枝野も「検察の中立性・公正さが明らかにゆがめられる」(同上)と。

 志位や枝野らは、「三権分立」こそ、民主的な〝理想的な〟法秩序・法体系であり、検察の中立や公平さを保障するかに言うのだが、こんなものを批判の根拠に押し出して、どうして黒川を総長に据えようと策動し、権力の延命を図る安倍政権と対決し闘うことができるのか。

 もちろん労働者・働く者は、時の権力が裁判所や検察に介入することには断固反対するが、裁判所や検察もまた、資本の国家を支える国家機構であることを一時も忘れてはならないのだ。

 例えば、第5次吉田内閣の時に(1954年)起きた造船疑獄事件では、犬養健法相による指揮権発動に対して検察が手を緩め、佐藤栄作自由党幹事長の逮捕方針を変更した。1986年、リクルート社が自民党の議員などに子会社の未公開株を大量にバラ撒いた贈収賄事件では、官僚やNTT経営者や自民党の藤波孝生などが逮捕されただけで、竹下登や中曽根康弘や宮沢喜一などの大物議員は、逮捕もされず見逃されているのだ。

 こうした歴史的事実を見ただけでも、検察(裁判所も)が「中立・公平」であることは無かったし、今も無いのである。と同時に、労働者・働く者は、「三権分立」が検察の機能を保障しているなどと、間違った評価を下すことはできないのだ。

 今度の検察庁改定法案に見られるように、安倍は自分の数々の犯罪が明るみに出ることを恐れている。労働者・働く者の課題は、はっきりしている。安倍を具体的に追求し、闘いを発展させ、安倍政権を打倒することなのだ。  (w)


慢性的ストレスの労働者が罹患
労働者は新型コロナといかに闘うか
2020年5月10日

新型ウイルスは、慢性的にストレスを受けている労働者が罹患
 
  資本主義との闘いの一契機にしよう

       
 新型コロナが世界を席巻し、多くの人命を奪い、経済を混乱させ、恐慌状態さえ作り出しているかである。国によってコロナ対策は千差万別である。

 台湾は、昨年12月には中国からの入境者をチェックするなど、いち早く対応し感染の拡大を防ぎ、韓国は、「ドライブ・ウオーキングスルー方式」で徹底したPCR検査体制を採用し、陽性者判定と軽度重度の〝隔離〟で乗り切った。

 欧米での感染は爆発的であり、多くの都市で「ロックダウン」が行われた。その理由は生活習慣とかコロナの種類の違い(変異?)とか、入境者の出入りが頻繁である等が言われているが、ドイツでは、感染者に対する死亡率はアメリカやイタリアなどに比べてかなり低い。それはドイツの充実した医療設備(一定人口当たりの集中治療床数は日本の6倍あり、1万床以上が感染者用に確保されている)にあるようだ。

 こうした各国の功罪の報道は頻繁に流されているが、さらに踏み込んだ分析は非常に少なく、知りたくても知ることができない状況にある。

 もちろん、コロナが世界に爆発的に広がり慢性化したのは、感染症医療体制が整備されていなかったことが大きな要因であろう。利潤獲得競争に明け暮れる資本主義では、カネのかかる感染症医療への備えは軽視されてきたからである。しかし、本稿では、この問題については考慮の外において論じる。本稿では、労働者及びその家族が多く感染し死亡した事実から、それは何故なのかという疑問を解く問題として、論じさせていただく。

 しかし、悔しいことに、コロナ感染者・死亡者と労働者との関係、労働者の労働条件や生活環境との関係を分析するためのデータがほとんどない(政府はお構いなしだ)。その中でも、いくつかのデータを紹介し、労働ストレスと労働者の罹患の関係を取り上げ、次いで、コロナも労働者を襲ったこと、コロナを単に「人類の敵」と言うなら間違いであることを論じてみたい。

「基礎疾患」は労働ストレスに起因する

 ウイルスや細菌は、近代に入ってもスペイン風邪や結核やインフルエンザなど、多くの人命を奪ったが、いわばストレスを受け続けてきた「免疫力」の低い人達(その多くは賃金労働者とその家族)に襲い掛かったことは良く知られている。

 労働者は産業革命の時代から今日まで、ストレス過剰の中で労働し生活してきた。資本主義社会において、賃金労働者は雇われる間だけ働くことができる、という極めて不安定な地位に甘んじている。それ故に、本質的には労働者に安息日はなく、職場の中で、家庭に帰っても何らかのストレスを受け続けている(さらに、低所得の労働者は貧困生活ゆえに、栄養状態や衛生状態が良くない生活を強いられている)。

 そこで、労働者が日常的に受けているストレスとストレスを受けることにより身体の変調を来たし、病が潜行・発現していく関係を最初に見ていく。

 もちろん労働者の受けるストレスは一様ではない。労働の作業形態や過重度によって、身体が受けるストレスは異なり、その差異が病の違いとして現れる。例えば、第一次産業の農・林・魚業や第二次産業の鉱・製造・建設業の肉体を駆使する労働者には、脳卒中や心疾患や癌が多い。

 では、昨今問題になってきた長時間労働を強いられる場合はどうか。

 長時間労働により、睡眠時間を削られることによって、脳や循環器がダメージを受けることは、明らかにされている。そのダメージによって「過労死」に至るケースも多い。さらに、深夜に及ぶような長時間労働の場合は、それ自体で「精神的負荷」を受けることになり、精神障害(うつ病等)を準備してしまうことも分かっている。(※1)

 時間外労働時間と「メタボリックシンドローム」(高血圧、高血糖、脂質異常のうち2つ以上の持ち主)の関係を調査した研究報告によれば、時間外労働が年間150時間を超え始めると「メタボ」数値が高まり、500時間を超えると2倍の「メタボ」数値になり、しかも、40歳代の比較的若年労働者で「メタボ」のリスクが高まったという。(※2)

 つまり、責任を負った「働き盛り」と言われる労働者がストレスを貯め込んでいるということであろう。

 非正規労働者に見られる貧困やストレスとの関係も見ておこう。

 非正規労働者は、衣食住を十分に満たすことができないばかりか、常に雇用契約期限の不安を抱え、貯蓄はもちろん結婚さえできない賃金で、非人間的な生活を余儀なくされ、明日の労働を得るのに神経を擦り減らし、将来の希望も失せるほど大きなストレスを抱え込んでいる。こうした労働者は、「心血管疾患、肥満、糖尿病、および統合失調症や双極性障害といった精神疾患にかかりやすい」ことが海外の調査から見ることができる。

 日本の非正規労働者の場合、定期健康診断が正規より少なく、派遣では3割以下であることから、ストレス状態や罹患の具合はデータ化されにくい。

 ※1は『長時間労働と健康問題』労働安全衛生総合研究所よる。
 ※2は『若年勤労者における長時間労働とメタボリックシンドロームの密接な関係』東北労災病院勤労者予防医療センターと労災病院などとの共同研究による。

賃労働ストレスによる発症メカニズム

 これらの過度または長期ストレスによって、賃金労働者は、心筋梗塞、高血圧、不整脈、糖尿病、肥満、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、うつ病などの様々な病を患い、同時に免疫力の低下を被っているのである。

 それでは、ストレスによってなぜ様々な疾患を発症するのか。

 それは、ストレスがホルモン分泌や神経系に大きな影響を与えることから説明がつく。最近の分子生物学の研究によって、これらは解明され始めている。

 例えば、副腎皮質ホルモンの1種である俗名ストレスホルモンは、身体にストレスがかかった時に分泌され、これが過剰に分泌されるとクッシング症候群と呼ばれる肥満、ムーンフェイス、高血圧、糖尿病、免疫不全をきたすのである。過剰なストレスホルモンの分泌がなくとも、長期のストレスにさらされると、隠れた免疫不全が続くのだという。

 また、このストレスホルモンの分泌によって、脳の中心にある海馬(常に神経細胞が新生され、新しい記憶を作れるように働いている)において、脳神経細胞の新生が抑制され、海馬の体積も減少しているという。そうであるなら、うつ病はこの発症形態と言えるのだ。うつ病発症で自死に至る労働者は、今でも後を絶たない。過負荷労働により、うつ病を発症し、自死に至ったのは、まさに資本による殺人だったと言うことは明らかだ。

 ストレスを余り感じないで頑張る労働者にとっても、ストレスが交感神経緊張を高め、高血圧を引き起こし、脳心疾患のベースになるというのだから、元気な労働者も決して油断はできないのである。また脳卒中が肉体労働者に多いことを既に述べたが、それは「頑張るストレス」でアドレナリン分泌過剰から来ることも既に指摘されている。

 賃労働下の「労働環境」に起因する様々な疾患と、免疫力の低下について、政府は個々人の生活習慣に根本的な原因があるかに言い、真の原因追求を放棄してきた。だが、分子生物学の発展や産業医たちの研究によって、今や生活習慣病は限定的であり、むしろ「労働環境病」に起因することが明らかになって来たのである。

 ※元産業医の細川勝紀氏の遺作となった『労働環境病の提唱――「生活習慣病」批判』第三書館発行を参照。

ウイルス感染もまた、
    労働ストレスを受け続けた結果だ

 人類の歴史は、病原菌やウイルスと常に闘ってきた歴史でもあるが、現代のように医科学が高度に発達した時代にあっては、今回の感染力が強いと言われるコロナでも、適切に対処すれば、健康な人が簡単に大量に死ぬことはないということなのだ。それは、コロナ感染で死に至った人は、ほとんどが「基礎疾患」保有者だったという韓国からの報告で証明されている。

 また、今回のコロナ感染は、基本的に労働者が受けたと言える。厚労省は感染者と感染致死者の労働環境などを調べるつもりは毛頭なく、この詳細を知ることはできないが、NHKや地方自治体(※3)が公表している統計で糸口にはたどり着ける。つまり、感染者の多くが20代~60代の現役労働者と一部の退役した労働者及びその家族であり(70~80%)、労働者のうちでも「会社員」が2割以上をしめていることが分かっている。

 ※3は、NHKの全国調査、所沢市、埼玉県の調査。いずれもHPから。

 つまり、コロナ感染の被害を被ったのは、多くが現役労働者、退役労働者であり、その家族であったということが大まかには言えるのである(人口構成からしてもそうなのだが)。

 このことは、細川氏の考察を踏まえて考えるならば、コロナ感染もまた労働環境病と同じく、労働ストレスを受け続けて体力のない労働者(基礎疾患労働者、自覚が無くとも免疫力が低下している労働者)や退役労働者が罹患したと言えるであろう。

コロナ禍もまた、
    労働環境病と同じく賃金労働制ゆえの禍

 現代社会は、商品を基礎におく資本主義社会であり、それゆえに労働者の労働は労働力商品として売買される社会になっている。労働者は独立した生産者ではなく、労働力を売る賃金労働者であり、労働者は労働力を切売りして生きていく存在に貶められている(賃金奴隷化しているということ)。

 労働者の労働の生産物は、労働者のものではなく、資本(家)のものであり、労働の果実は、賃金部分(現代では全労働の3割程度)以外、資本(家)の取り分(剰余価値)となる。労働者は自分の労働にやりがいや誇りや楽しみを感じることがあっても、賃金にいくらか満足することがあっても、それらは労働者の労働の一部分に対してであり、大部分は資本(家)を満足させ、喜ばせることに帰結する。

 そして、不況ともなれば、常に解雇や労働条件の切り下げが労働者を待ち受けている。不況は自然現象ではないのだ。資本にとって、利潤追求と資本蓄積は資本が生きていく上での必須条件である。その為に、労働者の労働を搾取し(生き血を吸い)、女性差別を温存し利用し、また非正規雇用を増やして雇用調整弁にし、ますます資本を増大させる。しかし、やがて過剰資本と過剰生産力を生み出し、不況を生み出すのだ。決して「個人消費不足」が原因で不況になるのではない。

 このようにして、労働者は、賃金労働制ゆえの独特のストレス社会の中で生きているのだ。解放された安息日は一時も無いということだ。

 コロナ問題は「人類共通の敵」という問題ではない。コロナ禍もまた、労働環境病と同じく賃金労働制ゆえの禍であると捉えて、資本と闘っていく時である。 (W)