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マルクス主義同志会機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
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  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1302号 2017年5月28日
【一面トップ】ジレンマなど何のその――9条の戦力放棄≠ニ自衛隊明記
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】偽りの公的行為≠止めよ――天皇家の憲法違反の私的行為≠セ
【二面トップ】罪を罰して人を罰せず――安倍政権のニヒリズム弾圧法を排せ
【二面サブ】益々ボロを出すだけ――小泉の「こども保険」の愚策

※『海つばめ』PDF版見本

ジレンマなど何のその
9条の戦力放棄≠ニ自衛隊明記

 安倍が自民党総裁3選に向けて、そしてあと4年半の権力壟断に向けて、最後の策動をスタートさせた。オリンピックを別とすれば、策動の焦点は安倍の、そして自民党反動派、国家主義派の「悲願」である憲法改定であり、マッカーサーによる「押し付け憲法」を日本固有の歴史や文化や「国柄」にそった憲法に置き換えることである。もちろん、日本の労働者、勤労者は安倍の策動を許すことはできないのだが、問題はいかなる観点に立って、いかに闘い抜くかである。労働者、勤労者は、現行「憲法を守れ」では安倍の策動に反対して最後まで闘い抜くことが決してできないことを確認しなくてはならない。

開始された安倍の空虚な改憲策動

 ここに来て、安倍は今までの偽りの慎重な℃p勢をかなぐり捨てて、「自ら改憲論議の先頭に立つ」姿勢を明らかにし、遮二無二突進しようとしている。

 森友学園や加計学園、閣僚の相次ぐ失態等々に見られる政権の腐敗や頽廃、アベノミクスの行き詰まりの中で、支持率の急落や政権の崩壊を恐れる安倍は、北朝鮮や中国の「危険」をわめき立てて自らの国家主義、軍国主義路線を正当化し、オリンピックや天皇制再編で空人気を煽り、最後の切り札として憲法改定に賭け、政権への求心力を保とうというわけである。

 しかし安倍政権の命運を賭けようとするにしては、安倍憲法論議の何と矮小で、腰の座っていないことか。

 彼は国家主義派の理想≠笏ス動派の長年の悲願≠フために闘うのではなく、ただ安倍の個人的野望のために闘うのであり、したがってまた彼の目的も闘い方も政治的なもの、権謀術数と政治策略だけである。

 これまでの9条はそのまま残して、それに「自衛隊の存在」を付加するだけの憲法改定、といったものは、これまでの自民党や国家主義派の謳い、目的としてきた憲法改定とは全く違ったものである。

 そもそも、「自衛隊の存在を憲法上認める」といった、憲法改定の意味を、安倍は一体いかにして明らかにし、語ることができるのか。どんな憲法上の概念として述べられ、どんな憲法の文章となるのか。

 そんなことを実際にやろうとするなら、それが全くの不可能事であることがたちまち明らかになるだけだろう、というのは、安倍の言っていることは、頭の中で考えられただけの観念論でしかないからである。

 そもそも安倍は自衛隊を憲法上認めるというが、それは、自衛隊を日本の正式の軍隊として認めるということか。

 しかしそれなら、自衛隊は「戦力」ではない軍隊だということになるしかない、というのは、憲法の現行9条は「いかなる戦力も保持しない」とはっきり謳っているからである。

 もし安倍が「自衛隊」は名目だけの軍隊ではない、実質的な軍隊である、つまりすでに世界でも有数な強力な「戦力」を有しているというなら、現行9条を維持し、それに「自衛隊の存在を憲法上認める」という安倍の論理は破綻し、矮小な空文句になるしかない。

 要するに、安倍はこれまで政府などがいいはやしてきた伝統的な°U善の論理、つまり自衛隊は「戦力」ではない、「(国家)自衛のための必要最小限の実力」であるといった詭弁はそのままに、憲法の中に自衛隊の居場所を見つけようというのであろうか。

 余りに珍奇矮小であって、そんな憲法改定がまともな憲法改定に値しないのは一見して明らかである。これまでの伝統≠フ論理(詭弁)のままでいいというなら、一体何のための憲法改定か、これまでの憲法で事足りるということになるしかない。

 巨大な軍事国家に成長した中国を「仮想敵国」として、あるいは歯まで核兵器で武装しつつある金王朝の北朝鮮を想定して、「自国防衛」を課題とするなら、「戦力」か「実力」か分からないようなちゃちな武装力で、いかにして国家防衛を可能にし、果たせるのか。

 安倍はこうした問いに全く答えないし、答えることができない。

 ただアメリカの武装力に依存し、その「傘」の下に入ることによってだけだというなら、それを明言すべきであろう。そしてその中で日本の防衛≠ノついて語るべきだが、仮にそうしたとしても、それが憲法改定で安倍の言っていることとどう関係するかは全く見えてこない。

 安倍は自民党の憲法草案にある「国防軍」という概念を持ちだし、またこれまで自民党反動派や安倍一派が言いはやしていたように、「9条2項は廃棄する」とでもいったなら首尾一貫していたし、またいくらかでも論理的たり得たのだが、しかし権力維持という「信念」以外、どんなまともな信念とも無関係なご都合主義者の安倍は、原則などどうでもいいとばかりに政治術策にふけるのだが、そんな立場はたちまち矛盾し、支離滅裂となり、安倍の支持基盤である保守派∞民族派=A国家主義派を含めて、全ての勢力から呆れられ、疎んじられ、見捨てられかねないのである、丁度第一次安倍政権の末期の時と同様に、である。

安倍は首相として発言するのか、自民党総裁として発言するのか

 安倍の立場は矛盾を深めるだけである。国会で、安倍は首相としての「改憲論」をただされたが、それに対しては、自分は自民党総裁として改憲の提起を行ったのであって、首相として行ったのではない、自民党総裁としての見解は読売新聞のインタビューに詳しいので、それを読んでくれといった答弁を行った。

 都合よく、恣意的に、首相としての立場と、自民党総裁としての立場を区別し、憲法違反の言動に走っているという批判や非難を免れようというわけである。

 周知のように、憲法99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記している。

 行政を担う公務員が――仮に安倍らのように、特別職の公務員であろうとも――最高法規であり、国家の存立の柱石である憲法を順守し、擁護しなかったら、国家は機能せず、解体していくしかないからである。

 だが、安倍は総理大臣という公務員中の公務員であるにもかかわらず、憲法を軽視し、なおざりし、閣議決定などで平気で憲法違反や無視を繰り返すだけでなく、今や憲法改定の先頭に立つというのである。現存の国家解体の先頭に立っているも同然である。

 今後、どんな政府が組織され、誰が首相職に就くとしても、彼らは憲法など歯牙にもかけず、恣意的で、専横な政治を行ってもいいと、事実上安倍は主張し、振る舞っているのである。

 まさにブルジョア支配の原則である法治主義≠笆ッ主主義の止揚であり、否定であって、専制主義やファシズムに道を開く恐るべき危険な℃蜥」であり、立場である。

 国会が憲法改定を持ち出すことさえ、この意味では憲法違反である、しかし国会は――それがどんなに建前だけに堕していようとも――国民の直接の代表機関として、憲法改定を議論し、発議する権利を特別に認められているのであり、それを跳び越え、行政の長が憲法改定を持ちだし、その運動の先頭に立つなどということが許されるはずもない。

 安倍は、自民党の進めてきた憲法改定の議論や国会運営にたちまち介入し、安倍のヘゲモニーによる憲法改定路線を党全体に押し付け、強要しようとしているが、しかしそんな得手勝手で、矛盾だらけの憲法改定案や強引なやり方が、自民党にさえ――安倍の忠実な安倍一派や反動派の一部は別としても――すんなり受け入れられるかは今のところまだ不分明である。

 議院内閣制のもと、与党が議会で絶対的に¢ス数派なら、国会も行政も一体同然であり、立法府も行政府もクソもない、三権分立はないも同然だというのか。

 しかし立法府も行政府も一体だというなら、それはまさに国民代表制≠竍法治主義≠ェ形骸化し、なくなっていくも同然である、つまり事実上専制主義やファシズム体制への移行でしかない。

 安倍は国家公務員であろうと、政党や国民の一人として発言するなら、憲法改定でも何でもやり得る、政治的発言や行動も自由だと、事実上おっしゃっている、しかしその反面、自治労や日教組の組合員が、国民の一員として、組合員や政党の党員やシンパとして、自由な選挙闘争や政治活動を行うことを規制し、圧迫し、事実上禁止≠オようと、ありとあらゆる、陰険陰湿な策動にふけっている。

 矛盾そのもの、ダブルスタンダードそのものである。

 国民≠ニしてあるいは同じ公務員≠ニして、安倍も国家や地方職員や教員らも同等だというなら、安倍が内閣総理大臣でありながら、憲法改定の先頭に立っていいというなら――これ以上ないような公務員の「政治的活動」である――、なぜ個々の自治体労働者や教育労働者が、首相と同じような「政治活動」――実際には、安倍の活動やその影響力において、安倍のそれとは比べようもないほどのささやかで=A微力なものであろうと――をしていけないのか。

 今や公務労働者は同じ公務員の一人でしかない安倍に倣って、堂々と自由に選挙活動であろうと何であろうとやっていいのである。

 職場ではともかく、市民社会の中では、労働者もまた一人一人の国民として、政治活動の権利は完璧に保障されていることを思い出すべきである。安倍がそれを享受しているのだから、労働者が同じ権利を享受して悪いということは何もないのである、首相も労働者も一人一人の国民≠ニしては完全に平等であるからこそ――天皇一家だけはお気の毒にも別であって、国民やその民主主義体制の外の存在、疎外された存在でしかないのだが――、現代民主主義もまた民主主義の歴史的な一形態である。

 しかし現実には、今や安倍政権は、アベノミクスや権力壟断や安保法や「閣議決定」や森友学園や加計学園事件や、今回の改憲策動等々を見ても明らかなように、民主主義的支配を装ったブルジョア的独裁の、腐敗した専制支配体制の一種でしかないことが完璧に明らかになって来ている。

 今こそ、暴君の支配、現代のネロの支配は一掃され、粉砕されなくてはならないときである。

 【ここから後半は、紙面の都合で本紙では割愛した部分です。共産党の憲法幻想を暴露しており、興味深いものです。このHP上に掲載しますので、ご覧下さい】

共産党は誰のため、何のために闘うのか

 他方、安倍の憲法改定策動の開始に直面して、野党(民・共)のいうことは余りに的外れで、無意味なことでしかない。

 民進党は――そしてそれに追随する共産党も――、憲法違反そのものではなく、「安倍改憲に反対」だとわめいているが、しかしそんないいかげんな立場で、安倍の憲法改定の策動と闘うことは決してできないのである。

 そもそも民進党が憲法改定反対を、安倍改憲に反対と言うのは、党内に憲法改定派をかかえ込んでいるからであって、蓮舫は、そんな連中のご機嫌を取らなくてはならないからこそ、憲法改定に反対と言えないからこそ、「安倍改憲」について云々しなくてはならないのである。

 しかし共産党は、こんな原則問題で民進党に追随していいのか。

 歴史観念論者の党の共産党は、現行のブルジョア憲法を「人類の永久不変の真理」が盛り込まれている聖典であるかに持ち上げ、それをそのまま「全体として」擁護するといいはやしている(こうなると、共産党はもはや一種の宗教政党というしかない)。

 小池晃は実際、5月3日、憲法記念日のテレビ放送で、「憲法の全条項を守り、憲法を生かす政治」を強調した。天皇制であろうと、私有財産の擁護であろうと何でもいい、「毒を食らわば皿までも」というわけである。

 しかし憲法改定一般に反対する立場と、安倍改憲に反対するということは、二つの別個のことであって、共産党はなぜ民進党に追随し、あるいは迎合して、「安倍改憲」についておしゃべりするのか、しなくてはならないのか。憲法を全体として擁護するというなら、安倍であろうと、石破であろうと、橋下であろうと、公明や民進党あろうと、誰の、もしくはどんな政党の改憲にも反対しなければつじつまが合わず、首尾一貫しないのである。

 しかし小池発言によるなら、共産党は改憲などおくびに出しても言えないはずだが、彼らは他方では、公然と、共産党政権になり、日本が独立したなら――もちろん、どんな独立≠ゥは我々の知ったことではないのだが――、平和憲法を改定して、軍隊を保持する――何故なら、独立した国家が国家を防衛するのは当然の固有の権利≠セから――と、安倍政権と同様なことを言い放っているのである。

 ついでに同日の小池の発言から、彼ら(スターリン主義者ら)の日本憲法観を探ってみると、以下のようなものである。

「憲法9条という、世界で最も進んだ恒久平和主義の条項も、あるいは個人の尊厳、両性の平等、生存権の保障といった30条にわたる豊かな人権規定も、自民党政治のもとでないがしろにされてきました」

 志位や小池といったプチブルの俗人たちが、人類の歴史についても、日本の歴史についても何ごとも知っていないのは驚くべきことである。

 「恒久平和」の思想も人権の概念も、日本の敗戦後の憲法にとっては目新しく見えようと、世界史的にはすでに18世紀の(250年前にもなんなんとする)イデオロギーであって、ブルジョア革命の時代に高らかに謳われ、アメリカやフランスの憲法等々に盛り込まれた観念であるとは、普通の教育を受けた者なら今では誰でも知っている、いわば常識≠ノ属することである。

 それが仮に戦後憲法に謳われ、大げさにはやし立てられ、日本国民にとって「最も進んだもの」にみえたかもしれないが、それは、日本の国民が天皇制ファシズムのもとで、極端に時代遅れで暗愚のブルジョア軍国主義のもとにあり、世界の常識≠ゥらさえ切り離されていたからにすぎず、日本国民の後進性≠笆ウ知蒙昧を教えるだけであっても、自慢するようなものは何もないのである。

 戦後憲法がマッカーサーの差し金によって成立したという事実こそが、憲法の理念はすでにアメリカにとって、18世紀以降の国家理念になっていたことを教えるのであって、そんなアメリカの長い伝統を持つブルジョア民主主義の憲法を受け入れておいて、「世界で最も進んだ」憲法も何もないのである。

むしろ日本の国民は、憲法や国家体制について言えば、世界の歴史的進歩の歩みの後塵を辛うじて拝しているといった方が、はるかに正確であり、正しいのである。

 小池の発言は、日本の労働者、勤労者の愚民化を策す、最も悪質なデマゴギーの一つといっても少しも言いすぎではない。

 憲法の「恒久平和」の概念もまた同様であり、そんなイデオロギーは、例えばすでに同じく18世紀、ドイツ観念論哲学の出発点ともいえるカントによって表明されているが、それは別に人類にとって唯一のものでも、最初のものでもないのである。

 ついでに言えば、カントは「世界市民」の立場から「恒久平和論」を説いたが、現代のスターリン主義のドグマチストたちは、そんなカントの立場からさえはるかに後退し、臆病で、偏狭なプチブル民族主義者として、日本の――日本だけの――「恒久平和」を叫ぶのだが、そんなものは実際には、ただパクスアメリカーナ≠フ(アメリカ独占資本の世界覇権の下での平和や安逸である)帝国主義的世界の肯定であり、美化であることを自覚していないのである。

 小池はもったいぶって、憲法の人権規定などが「自民党政治のもとでないがしろにされてきました」など言うが、それは、労働者、勤労者に対する個々の「人権」の蹂躙と、歴史的な制度としてのブルジョア民主主義体制の問題を混同しているだけであって、共産党が歴史的な概念によって、現在のブルジョア民主主義体制とその意味、その歴史的な位置や限界を理解しても評価してもいないということを、したがってまた労働者、勤労者の政党として近い将来実践的な破綻に行き着くような致命的な欠陥を有していることを――それ故に、一貫して、正しく闘っていくことが決してできないことを――暴露しているだけである。

かくして小池らの結論は、資本の支配する既存の体制の絶対化と擁護に行き着くし、行き着かざるを得ないのである。

「今日本に必要なのは、この憲法を変えることではない。憲法が目指した政治を実現することだと思います」

 しかしすでにブルジョア民主主義の体制はヨーロッパでもアメリカでも250年の歴史を有しているのだが、それは何億、何十億もの労働者、勤労者を搾取し、抑圧してきた資本主義の時代であり、軍国主義や帝国主義、ファシズムさえもはびこってきた歴史的時代であり、世界であった。

 志位や小池らは、そんな時代や世界を労働者、勤労者に勧めるのであり、完全にブルジョアの下僕にまで堕落したのである。

国際主義の立場からの闘いを貫徹せよ

 志位や小池は、現行憲法を美化し、擁護したり、立憲主義を謳ったり、憲法の人権条項の「完全実施」を主張したり、自民党の憲法草案の「撤回」を要求したりして闘おうとしているが、そんなものをいくら持ちだしたとしても安倍の憲法改定策動と闘うことはできない。

 安倍政権が憲法改定に賭ける意図を暴露して、階級闘争、政治闘争として闘い抜くということは、安倍政権の意図する戦略を粉砕し、安倍政権の打倒を勝ち取るということであって、安倍政権の、自民党の反動政権の一掃なくしては、ブルジョア階級、国家主義や反動勢力の汚い意図は結局は貫徹されるのである。

 そもそも「憲法を守れ」と半世紀以上言い続けてきて、憲法違反であると共産党がいう強大な軍隊(自衛隊)を生み出しただけだったとしたら、それは共産党の闘いの破綻でなくて何であろうか。

 共産党はこうした現実に対して、どんなまともな総括もしないし、することができない、というのは、こうした破綻は、現実を認識することがでず、幻想に溺れて、おしゃべりを繰り返してきただけの共産党の、無力なプチブル党派の破産以外ではないからである。

 ブルジョア陣営や政府自民党は、プチブル党派のおしゃべりを聞き流し、適当にあしらい、ただ自らの道を着々と歩み続ければよかっただけだったのである。

 世界中の強大国の覇権主義や帝国主義が闊歩横行する世界を変えることは、強大国や冒険主義の専制主義国家の体制を変革し、帝国主義勢力、国家主義勢力を世界から一掃することによってのみ可能となる課題だが、それは世界中の労働者、勤労者の団結と共同闘争によってのみもたらし得るのである。

 軍拡競争や「核兵器の均衡」とか「抑止力」などを持ち出し、軍国主義をお互いに煽り、軍備増強競争に狂奔することによって、世界平和をもたらすことは決しできないのは、これまでの歴史が教えること、そして今では誰でも知っていることである。

 軍拡主義や「恐怖の均衡」は戦争を遠ざける「抑止力」とはしばしばならないのである、というのは、一国の軍国主義、国家主義の台頭は、他国の国家主義の台頭を挑発し、呼びさまし、発展させるだけであって、一般的には――究極的には――反動戦争の可能性を膨らませこそすれ、それを後退させ、弱めるものでないからである。

 ただ世界の労働者、勤労者の国際主義と資本の支配に反対する共同の闘いと団結と接近だけが、世界の帝国主義、国家主義一掃の道を切り開くことができるのである。

 世界の労働者、勤労者がブルジョアの影響下に陥っていることは別としても、現在社会民主主義者はもちろん、スターリン主義共産党も堕落の極みを尽くし、まさにイデオロギー的、実践的に反革命的な@ァ場まで後退しており、まともな国際主義やそのもとでの闘いは世界のどの国においてもほとんど見られないではないかと言うのか、しかしだからこそ一層、日本の労働者、勤労者の世界史的な任務と課題がそこにあるのである。

   

【飛耳長目】

★今、南スーダンはキール大統領の政府軍(ディンカ族を基盤)と、それに反対するマシャル前副大統領派(ヌエル族を基盤)の内戦状態のもと、地獄の様相を呈しており、ルワンダの大虐殺の再現が言われ、難民は増え続け、住民の饑餓も広がっている★国連はそんな情況を前に、国連軍の強化を図り、不毛な両派の紛争を阻止し、中断させようとするが、無政府状態の戦乱拡大の中で無力をかこつしかない。大統領派の反対派に対する大量虐殺や暴行が荒れ狂い、広がっており、それに反発する反撃も強まっている★そもそも国連の「平和維持活動」(PKO)とはこうした不幸な戦争や大量殺人や殺し合いに対処し、未然に防止するか、最小限に止めるためではなかったのか★安倍政権は「国際貢献」だと大騒ぎをし、新しい「駆けつけ警護」の任務まで付与し、満を持して南スーダンに自衛隊を増派したのに、南スーダン情勢が悪化したからと尻尾を巻いて逃走したが、一体何のための自衛隊派遣であり、「国際貢献」だったのか★平和的貢献のためだったからやむを得ないというのか、それなら何のために武装組織の自衛隊を派遣したのか。言動の全てが矛盾だらけで、自衛隊派遣が安保法や自衛隊の実績作りのためだったことが暴露され、安倍は今や「国際貢献」などどこへやら、南スーダン国民の苦難など知らぬ顔で、政権維持の利己的策動に没頭するのだ。(鵬)

   

   

【主張】

偽りの公的行為≠止めよ
天皇家の憲法違反の私的行為≠セ

 天皇と天皇一家の公的行為≠装った、憲法違反の私的行為≠ェはびこり、ますます破廉恥に、大手を振ってまかり通っている。

 今やマスコミは眞子やその結婚相手の記事など、皇室♀ヨ係の軽薄な、ミーハー好みの記事で毎号埋め尽くされているが、一体何のためか。しかもたかが小娘の私事に、「様」までつけての報道である。朝日らは恥ずかしくないのか。

 朝日や毎日を先頭とする自由主義的マスコミは、すでにその頽廃の深さと無責任さにおいて、15年戦争の時代におけると同様に無反省で、犯罪的である。

 いつの間にか、天皇の象徴としての行為≠ニしての公的任務≠ニいったものが横行するようになったが、それが概念として規定されたこともなければ、法律で保障されたものでもない、ただ明仁らが勝手にやっていることでしかない。

 結局は、政府や権力者らが天皇利用のために始めたことだが、今では天皇一家や宮内庁役人や政治家らの利害も絡んで、誰はばかることなく闊歩している。

 そしてそれは実際には、天皇制の強化と絶対化、神聖化、タブー化の策動の一環であって、そんな神聖化された%V皇制は近い将来、働く者にとって、その自由や権利を切り縮め、剥奪するための決定的なテコになり得るのである、否、すでにそうなっている。

 天皇の「公的任務」とか「公的行為」といったものは、憲法やどんな法律によって規定されても、認められてもいないのであり、したがって天皇とその一家の単なる私的行為∴ネ外の何ものでもない。

 それが公的行為≠ニ言われ、位置づけられるなら完璧な憲法違反であり、また単なる私的行為≠ネら、そんな余計なでしゃばり行為によって、国民に多大な迷惑や労力や税金負担をおしつけ、多くの国民に不快感を与え続けることは、直ちに止めるべきである。

 それをあえて行うところに、天皇と天皇一家の厚かましさと破廉恥が、思い上がりと傲慢が、独りよがりと無神経がある。

 自分が何か特別の人間であるといまだに思い込んでいるのだが、敗戦の後は、神でも神の子孫でもなく単なる人間であると、自ら白状したことさえすでに忘却して。「喉もと過ぎれば熱さを忘れ」である。

 天皇は1945年8月まで長年にわたって「国民と共に」ではなく、天皇制を錦の御旗とした「軍部ファシスト」らと共にあり、数百万の日本の働く者の(世界の数千万もの働く者の)不条理な死と絶望と災厄に責任を負っているのである。客観的に、東条英機ら戦争犯罪人の筆頭でしかなかった。

 そんな連中が、多くの若者たちがなすところなく死ななくてはならなかった激戦地に出かけていって、何が「慰霊」か、死者たちが喜ぶとでも思っているのか。

 天皇制は、それが国民を裏切って、20世紀、ファシズム体制確立のテコとなり、さらに15年にもわたる帝国主義戦争に国民を根こそぎ動員し、駆り立てる上で決定的に重要な役割を担い、何百万、何千万の働く者の死や不幸の原因の一端となり、すでに歴史において反動的な役割以外を果たすことができないことを暴露したのである、つまりどんなに遅くとも、1945年8月に廃絶されるべき存在となったのである。

 彼らが仮に共産党などの裏切りに助けられ、マッカーサーのお慈悲で生き延びたとしても、せめて控え目に生きるべきであって、憲法にも許されていない「公務活動」などにすがって天皇制の延命のために策動し、でしゃばるべきではない。

   

罪を罰して人を罰せず
安倍政権のニヒリズム弾圧法を排せ

 政府自民党は衆院において共謀罪*@案を可決、参院に送った。テロ集団を対象としたものだというが、もちろんそんなものではなく、まさに実行された犯罪の罪を問い、罰するのではなく、犯罪の意図を罰するという、途方もない原則を根底に置く法案、まさに安倍政権が目指す官憲権力独裁の国家、ファシズム国家に相応しい、その原理を述べた法案である。そしてこうした法案はすでに安倍政権の支配する日本の現実であるからこそ、法案として結実するという真実を、今や労働者、勤労者は確認せざるを得ない。

 安倍政権がこうした法律を必要とするのは、資本の支配に対する、彼らの搾取や差別や生活破壊や抑圧に対する、労働者、勤労者の怒りや反発や憤怒をひしひしと感じ、怯えるからである。

 もちろん安倍政権や警察権力が企むことは、テロ対策一般ではなく、資本の支配や安倍政権に反対する労働者、勤労者の政治闘争であり、大衆的な闘い全体であって、それを抑圧し、葬り去ることである。

 彼等は口先では、対象はテロ集団だと国民にいくらでも請け合うのだが、277もの「対象犯罪」として、テロ集団が犯すような犯罪とほとんど関係のない、つまらないことを並べている事実を見れば、労働者、勤労者の闘いや運動に対する弾圧や抑圧の強化をこそ意図していることは明らかである。

 ISも、あるいはオウム集団も、まさにテロ集団≠ニ呼べる組織ではあったが、しかし彼等が監視や摘発や取り締まり等々の対象となったのは、すでに様々なテロ行為――オウムの場合なら、弁護士一家殺害とか、長野県におけるサリン殺人事件等々――に走ったからであって、共同謀議をやった、やらないといった問題ではないし、そんなことは二義的なことである。

 警察権力は、左翼≠ノ対しては、テロ組織であろうとなかろうと、その実際を探るためにありとあらゆることをしているのであって、他方、オウムや暴力団を事実上野放しにして、取り締まりや監視などほとんどしてこなかったからこそ、地下鉄サリン事件などという大事件を誘発したのである。今さらのようにテロ組織の危険性をわめいて共謀罪など持ち出すなど、ナンセンスでトンチンカンそのものである。

 安倍政権や警察権力は、今や「普通の人々の」、普通の抵抗運動や大衆運動さえも、これまでは単なる公務執行妨害程度の罪までも、テロ反対法の対象や共同謀議≠ニしてやり玉に挙げ、取り締まろうと企むのである。

 まさに民主的国家から警察国家への転換であり、安倍専制国家への移行である。政府は、「通常の生活を送っている人々」はテロ対処法案の「対象にはならない」と言うが、しかし普通の人々が何らかの抵抗運動や大衆運動に参加するなら、彼等は「普通の人々でない」と言うのだから、彼等の言うことはナンセンスで、空々しいだけである。

 要するに、人々は「テロ対象」人物でないなら「テロ対象」人物ではなく、政府や官憲がそう判断するようになれば「テロ対象」人物だと、つまらない同義反復や空論を口にしているだけである。

 他方、法律関係を転倒させて絶対化するリベラルや共産党は、テロ対処法を廃案に追い込むことによって、国家の反動化やファシズム化を阻止し得ると空想している。しかし問題は階級闘争、政治闘争であって、労働者、勤労者が敗北するなら、安倍一派や国家主義派の勝利を許すなら、どんな法律があろうとも国家は反動化し、ファシズム化するのである。

 政府は犯罪が現実になる前に、未然に察知し、阻止することが必要だというが、しかし誰が、犯罪実行者の心の中をあらかじめ知り得ようか。

 例えば、ある個人の他人への殺意が仮に生じたとしても、それは一時的な気の迷いかもしれないし、次の瞬間思いとどまるようなものかもしれないのである。

 罪を罰するのではなく、人そのもの、人の本性を罰するといった観念は、ヒューマニズムやマルクス主義の根本観念とは異質のもの、陰湿で陰険なニヒリズム等々であろう。

 ヒューマニズムは、罪を罰して人を罰するべきでないと説く。

 マルクス主義は、資本家は資本の本性の人格的な表現として、資本の本性や機能の担い手として資本家であって、そうでなければただの一人の人間であることを語る。

 個人の場合ではなく、特定のグループ、テロ集団とか暴力団の問題だといっても、しかしだからといって、一般法として、そんな原則を法の根底に置くなら、問題がテロ集団に留まらなくなるのは明らかである。共謀法案とは、警察権力の強化を絶えず追求する官憲勢力や、そんな暴力装置の肥大化をこいねがう支配階級や反動派の悪しき意図から発した、野蛮法の一種でしかない。 

 こうした法律の持つ自己運動≠ヘ、戦前の治安維持法に明らかである。支配階級や天皇制軍国主義勢力の反動化、ファシズム化する中で、この法律は、彼らの独裁体制、戦争体制の確立、強化のためのテコに、15年戦争を遂行するための最も有効な国民的抑圧の手段となり、そんなものに進化≠オていったのである。

 明治の末期、東アジアの覇権を巡って戦われて日本とロシアの帝国主義戦争に反対する平民社に結集した社会主義者ら(幸徳秋水ら)は、天皇制専制政府によって、天皇暗殺の計画に参加したという、ありもしない共謀≠フ罪をでっち上げられて死刑に処されたのだが、安倍政権は再びそんなことを願望し、可能にしたいのであろうか。

 支配階級が反動化し、凶暴化するとき、彼らは何でもするのであり、法律など無視して――あるいはいくらでも弾圧法をでっち上げて――自らの野望実現に向かって突進するのであり、反動戦争であれ何であれ、手段を選ばず実行するのである。

 問題はすでに単なる法≠フ問題ではなく、安倍政権のような政権を一掃する労働者、勤労者の実際的な闘いである。

 改憲や共謀罪法案があれば、労働者、勤労者がファシズムや反動戦争に動員され、刈り込まれるのではなく、ブルジョアの反動や国家主義派が政治的に勝利し、彼らの専制支配が打ち立てられるからこそ、憲法も事実上一掃され、ファシズムや反動戦争に労働者、勤労者が駆り立てられ、動員されるのである。

 そんな因果関係を転倒させて法律関係≠絶対化し、現実の階級関係をそれに従属させるのはリベラルやスターリン主義派の悪しき観念論であって、労働者、勤労者にとっての原則的であり、必要なことは階級的立場に立って最後まで闘い抜くことである。 

 安倍一派や反動派の改憲策動や警察専制国家に向けての策動に反対する労働者、勤労者の闘いは、ただ安倍政権を粉砕し、一掃する闘いと結びつけてのみ断固として貫徹されなくてはならないのであって、単に現行憲法を守れといった立場から闘われるのであれば安倍一派に敗北し、ブルジョア専制国家への道を掃き清めることにつながるだけであろう。

   

   

益々ボロを出すだけ

小泉の「こども保険」の愚策

 原真人が、小泉進次郎が自分を売り込むために考えついた政策を弁護して発言したが、しかし小泉の「子ども保険」は軽率な思いつきの見当違いでしかない。

 そもそも、子どもが必要な保育や教育を受けられない「リスク」を社会保険のやり方でカバーするというのだが、いくつかの根本的な点で間違っている。

 子どもの貧困等々の議論は結局はこのブルジョア社会の生産と分配が搾取を根底として行われており、労働者、勤労者の貧困や差別の体制という根本問題を無視しているという点で、最初からナンセンスである。

 そしてまた、仮に貧しい労働者、勤労者や母子家庭等々があり、その保護が必要だとしても、それがなぜ保険という手段で行われなくてはならないのか。

 そして仮に小泉のいうように、そんなやり方で1・7兆円が集まり、それが現行の児童手当に上積みされて貧困家庭に給付されたからといって、単なるバラまきの上積みに堕すだけであるという、もう一つの根本問題に、小泉や原は何も答えることができない。

 彼等は、そんなやり方で、「現役世代で負担を共有し、招来世代へのツケの先送りを避ける」などときれい事とを並べるだけだが、現実を何も見ていない。

 国家の累積債務が1千兆円を越え、さらに年々そん

な債務を数十兆円も増やし続けながら、今さら「将来世代にツケを回さない」も何もない。木を見て森を見ていないだけで、そんなやり方で1千兆円もの「将来世代へのツケ」がほんのわずかでも減ることはないのは余りに明らかである。

 そして保険方式でやれば負担や分配の公平が確保されるとかの主張に至っては、何か勘違いしているか、さもなければ単なるデマゴギーでしかない。

 小泉らは、保険料を0・5%引き上げれば、1・7兆円、600万人への児童手当を、月2万5000円ずつ上乗せでき、かくして、事実上、幼児教育、保育を無料にできると頭の中で計算している。

 そんなものは、社会の根本問題をぼかし、表面はあれこれ解決するかに見せかけて、実際には何も解決せず、根本矛盾を温存するたぐいの、矮小で、邪道の改革幻想でしかない。

 そもそも現役の働く人々に負担を加重させながら、負担の平等を言うが――それを言うなら、高所得者とか金持ちとか寄生的な連中に対する負担をまず言うべきだろう――、まるで矛盾しており、いい加減である。

 将来の年代のために、労働者はさらに負担せよと言うだけだが、そもそも財政崩壊を招くような政治経済の運営を半世紀にもわたってやってきたのは誰だというのか、まずそんな連中こそがまず将来の世代のために全ての資産等々を投げ出すことから始めたらどうか。

 小泉の提案も結局はバラまきをさらに盛大にやって、自民党政権の安定と延命を図れという、おそまつな結論に行き着くだけである。


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