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労働の解放をめざす労働者党機関紙『海つばめ』

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
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  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1357号 2019年7月28日
【一面トップ】政治闘争貫徹できず――労働者党の敗北
【コラム】飛耳長目

※『海つばめ』PDF版見本

【1面トップ】

政治闘争貫徹できず
労働者党の敗北

多くの困難の中で

 労働者党の19参院選闘争は、目標の1割にも満たない得票で惨敗した。代表委員会は重要な時代に、しかも必ずしも不利でなかった状況の中で、有意義な成果を上げられず、応援してくださった全国の多くの方々に、とりわけ読者の皆さんに、そして全ての労働者の期待に応えられなかったことに対し、深刻な反省と遺憾と謝意の意を表明する。

 敗北の最も致命的な原因の一つとして、財政問題を始め、党全体の力量がひどく後退していたこと、とりわけ中央の体制がほとんど崩壊し、麻痺していて、しっかりした、時宜に適した指導性を発揮し得なかったことがある。

 代表の林や、選挙前中央体制の強化を図って代表委員会入りしたSはいずれも参院選闘争開始後、健康を損ない、林は病院の中で閉じ込められたカゴの鳥として、獄中ならぬ病院の中で、一番大事な時を過ごさなくてはならなかった。新代表委員のSも代表委員として張り切って活動し始めた直後、風邪をこじらせて肺炎となり入院、2ヵ月の入院を余儀なくされ、生死の間をさまような数日間もあったが幸い退院、しかし退院後も酸素吸入器と離れないまま生活し、活動しなくてはならないという困難な状況に、今なお置かれている。

 水戸支部のYは北海道選挙区で闘うという決断を下し、会社を辞めて故郷の北海道で立候補するために出発する準備を始めた途端、肺癌が発覚――しかもかなり進行した、深刻な状態の――、戦線離脱を余儀なくされた。その後もいくつかの選挙区の変更や比例区候補の変更などがあり、最終的な体制が確立したのは今年の春の大会においてという、最後まで苦しい段階を踏みつつの闘いとなった。

 そして結局、比例区4名、選挙区6名の闘いとなったが、10名の候補者を先頭に党の組織を挙げて17日間の闘いを全力を挙げて闘い抜けたことは、結果はともかく――代表委員会はとりあえず〝敗北〟と総括したが――、今後の日本の政治史の画期をなしたと、我々は誇りをもって宣言する。参院選のなかで我々が確信できたように、安倍政権の寿命はもう尽きようとしていること、腐った野党も野党共闘もまもなく破綻し、解体し、無くなってしまうことも、党全体で今回の参院選の中でも、はっきり肌で確認できたのである。

 腐敗しきった安倍政権にしろ、張子の虎でさえない、川面を浮揚し、漂うだけのかげろうのような諸野党も、たちまち歴史の流れの中で消えていく、かりそめの存在でしかない。

 かくして敗北した我々は今、何の歴史のいたずらか、最悪最低の状態におかれたのだが、我々に信念と意思と勇気と寿命がまだある限り、落胆したり、悲観したりすることは何もない。敗北の原因をしっかり点検、総括し、再び出発するのみである。

労働者の政治闘争を最後まで貫徹し得ず

 我々は敗北の原因をまず何よりも、我々の政治闘争の失敗として、我々が労働者の鋭い政治闘争を最後まで、断固として貫徹し得なかったことに求めなくはならないと考え、総括する。

 我々は国政選挙は、政権に対する、そして一切のブルジョア政党に対する、あれこれのプチブル政党に対する、優れて階級的な政治闘争の場であると一貫して強調してきた。バラまき政策で労働者・働く者を買収し、幻惑して政権維持を企む卑しい安倍政権や、そんな政権とバラまき政治を競うだけで闘うことをしないばかりか、むしろ妥協し、融合していく日和見主義的ブルジョア政党や、みっともないプチブル政党に堕落した野党や、偽りの〝共産主義〟政党(事実上の〝スターリン主義〟政党)に対する、徹底的な、堂々たる政治闘争であり、その中で、安倍政権も、観念論やドグマから出発し、独りよがりと思い込みでしか政権と闘うことしかできない、すべての野党をも卑しめ、圧倒することを、我々の課題とも任務とも心得てきた。

 今我々が悔やみ、反省し、総括するのは、そうした我々の課題や任務を十分に果たし、全うし得ず、労働者・働く者の期待や希望に応えられなかったということ、したがってまた安倍政権やブルジョアたち、その事実上の協力者である野党や共産党と闘い、そんな党派を恥をかかせて圧倒し、労働者・働く者の地位や権利、利益や誇りを擁護することができなかっただけでなく、その未来も切り開くことができなかったということだけである。

 野党の連中は、消費増税反対や、消費税そのものの反対や廃絶さえ要求し、そんなポピュリズム政治で労働者・働く者の支持を裏口から手に入れようと競って、参院選に臨んだが、我々はそんな野党の闘いに対して、そんな闘いでは安倍政権に勝つことはできないと明白に、断固として主張し、参院選の中で、問題は消費増税反対や消費税反対ではなく、現実の階級的政治闘争の課題として闘うこと、安倍が参院選の目玉政策として持ち出した、消費増税による財源の使い道の変更、つまり消費増税の「全世代型社会保障」への転用に反対し、そんな労働者・働く者が許すことのできない政策の粉砕を掲げて安倍政権と闘い、追い詰めるべきであり、それこそが安倍政権と対決し、追い落とする最も重要な闘いの環であったと考え、それが貫徹され得なかった時点で、野党の敗北と安倍政権の居座り――これはもちろん我々の責任でもあり、したがってまた我々の敗北を必然化したのだが――をまたしても許してしまったのである。

消費増税反対では安倍政権と闘い得なかった

 そもそも消費増税反対で、野党が安倍政権と闘えるはずもなく、ましてや勝てるはずもなかったのである。

 というのは、安倍が一言、「野党は今になって消費増税反対というが、消費増税を12年にお決めになったのは、野党の民主党政権だったのではないですか」と言われれば、野党が声を涸らして声を限りに消費増税反対と叫んでも、安倍政権にとっては痛くもかゆくもなく、そして野党が政権党から野党になり、〝国民〟に媚びようとして今頃消費増税反対といって参院選に臨んでも、「そもそも消費税を倍増させておいて、それを今消費増税反対と言うのは余りに無節操、無原則」、野党は「大嘘」政党、「無責任政党」と反撃されれば〝ぐうの音も出せず〟すごすごと退散するしかなく、安倍政権と闘うこともできなかったからである。

 野党はなぜ7年前の自分たちの政権がやった消費増税を開き直って擁護し、財政再建と本当の社会保障の充実と継続のための消費増税を擁護し、そうした民主党の原則的立場(?)を、かつての立場を擁護し、堂々と闘わなかったのか、そしてその上に立って、全力を挙げて安倍政権の〝経済政策〟、えせ社会保障政策、安倍が今回の参院選の中心的政策として持ち出している「全世代型社会保障」といった、参院選目当ての下品なバラまき政策を粉砕し、また同時に安倍政権打倒への道を切り開こうとしなかったのか、それのみが、その野党が勝ちぬく唯一の正しい道であったろうに。

安倍の「全世代型社会保障」政策の本性

 そもそも全世代型社会保障は徹頭徹尾下品なバラまき政策ではあり得ても、どんな意味でも社会保障と呼べるような代物ではなかった。というのは、全世代型社会保障といったものは、最初から概念矛盾、言語矛盾だからである。

 そもそも2012年、末期の民主党政権が消費増税(年々十数兆円に達する、巨額な5%もの消費増税)を決めたのは、財政再建と社会保障の費用が国家の力でしても如何ともし難い、困難な状況に来ていると判断したからではないのか。保険方式(相互扶助の精神)で出発しているのだから、本来は国家とその財政は無関係であるはずである、しかし現在においては本来の社会保障(医療、介護、年金)に対する国家財政の負担、事実上の国家の補助金は、〝少子高齢化〟の時代の中でうなぎのぼりに増えつつあり、年々国家予算のほぼ3分の1、30兆円をすでに超えている。そして社会保障費の国庫負担の〝自然増〟も年々数千億円の規模で増え続けており、そんな現実も踏まえて、民主党の野田政権は消費増税を決意したのではなかったのか。

 この政権はかつて消費増税という姑息で、間違った手段しか思いつかなかったのだが、もちろんそれは今、「消費増税などなくても金持や企業への課税などすれば、あるいは軍事費など削れば財源などいくらでもある」と机上の計算を根拠に喚き散らしている共産党が、民主党より賢いといったことでは全くなかったことは自明である。両者とも、似たり寄ったりの政治的まぬけでしかなかった。

 とするなら、枝野らの立・民や玉木らの国・民が、つまりかつての民主党の連中が、参院選において消費増税反対をわめきたてたほどに、これらの連中の不誠実と偽善と俗物性と政治的音痴を、つまり政治家破綻を暴露し、教えるものはない。

 どうして枝野や玉木や――もちろん志位も含めてもいいのだが――、労働者・働く者の汗と膏の労働の結晶でもある大切な財源をバラまき政策に浪費するのか、と断固として立ち、安倍政権の参院選目当ての偽りの〝経済政策〟――結局は日本の経済を衰退させ、空洞化し、経済不況を慢性化し、したがってまた財政崩壊や、国家破産や、社会保障の瓦解や、労働者・働く者の生活まで破綻、破産に導くような破滅的政策――を暴露して、安倍政権の打倒を呼びかけなかったのか。

 そもそも安倍が消費税の増税分を転用して実行すると参院選で約束する「全世代型社会保障」とは、本当に社会保障と呼べるようなものであろうか、インチキの、でたらめな社会保障、社会保障の偽物ではないのか。

 我々がいう、本来の社会保障の概念とは、少子高齢化の進む社会の中、高齢者が急速に増え、医療や介護や年金のために国家が補填するカネが年々数千億円も〝自然増〟する中で、そしてまたそれを負担する〝現役世代〟が縮小していく危機の時代に対応する必要性が大きくなる中で、そうした現実に対処し、それを負担する費用のための概念であって、全世代型社会保障といった、全世代型バラまき政策とは全く別の観念、正反対の観念である。

 本来の社会保障とは、基本的に、社会保障――費用の面から言えば、医療費、介護費、年金等々――を必要とする、病気や認知症になりがちな、体力も失って自ら働き、生活していくことが日々困難になっていく高齢者、その生きて行くために費用や介護活動等を必要とする〝高齢者〟が一方におり、他方に、それを支える〝現役世代〟がいて成り立つ概念であり、従って、社会保障を必要とする高齢者と、それを支える現役世代の双方を支える全世代型社会保障などといった、奇妙な、自己矛盾した観念は、したがってまたそんな現実も、本来、存在しようがないのである。

 安倍が参院選に勝利するために持ち出した全世代型社会保障なる奇妙な観念や政策は、その言葉そのもの、その表現そのものによって、それがまさに不潔な〝全世代型バラまき政策〟であり、それ以外ではないことを、余りに明白に自ら語り、暴露しているのである。

 社会保障の対象者の高齢者と、その担い手である現役世代に、共にカネを無差別に支給し、バラまくというのだから、そんな政策は、まさに一般的な、無敵のバラまき政策、極め付きのポピュリズム政治、究極の頽廃政治、国民総愚民化の最悪政治になるし、なるしかないのである。

 安倍が全世代型社会保障といった愚劣な観念を持ち出し、そんなものを税金の本来の趣旨――財政再建と本来の社会保障の充実を課題とし、その5分の4は財政再建のために、5分の1は本来の社会保障のために支出されるべきという趣旨――を捻じ曲げて「転用する」などという政治、政策はないし、決してあってはならないのである。

 今こそ全ての有権者は、こうした労働者・働く者の汗と膏の結晶である大切な財源を私物化し、参院選を有利に闘うためのバラまき政策に「転用」しようとする、全く不届きで、許すべからざる安倍の政治や政策に対し、もっともっと怒りを燃え上がらせなくてはならいのである、そして力を結集して安倍政権を一掃しなくてはならないのである。

闘いの焦点は消費税めぐる対決だったのか

 参院選における政治決戦の焦点は、一般的な消費税の廃絶でも、消費増税反対でもなかったし、あってはならなかったのである。

 そんな風に思い違いした段階で、野党の敗北は不可避になった。

 そもそも消費税の撤廃を掲げた野党――さらには典型的なポビュリズム政党、半ファシズム政党の「れいわ新選組」――は、本気でそんなことが可能だと信じて掲げたのか、それを実現する可能性や、いかにして実現するかの方策や展望を持っていたのか。

 そんなことが100%なかったことだけは確かである。これらの扇動政党は、ただそれが俗受けするから、自分たちがより多く支持を集め得ると感じたから、勢いで掲げただけであって、そんなものが現実政治の中で実現するかしないかはどうでもいいことであり、全く考えていなかったのである(労働者・働く者の革命でもあれば別かもしれないが)。

 そしてそのたぐいの〝革命的で〟、急進的に見える共産党などの野党の軽薄な扇動政治は、ただ安倍政権や、半ファシズムの扇動政治家とその策動を許し、利しただけであった、というのは、そんな騒々しい、〝革命的な〟空論は、政権の企む一般的で不潔なバラまき政治や政策と、その真実を隠し、その意味や内容を労働者・働く者がしっかり認識し、それに反対して立ちあがるのを妨げ、そらしてしまう意味しか持ち得なかったからである。

 労働者・働く者の参院選の課題が、安倍政権の打倒だったとするなら、その闘いの旗印は、消費増税反対であってはならないし、そんな旗印であったら、安倍政権にとってはどんな打撃とはならず、安倍政権を喜ばすだけであった、というのは、そもそも7年前の消費増税を実行したのは、民主党政権、今ムキになって消費増税をやめよと安倍政権を批判する立・民や国・民の面々だったからである。

 参院選における安倍政権の最大で決定的な弱点は、安倍政権が自分たちの最もすぐれた、最良最高の政策と間違って信じ込んでいる全世代型社会保障の政治であり、そんな安倍の〝本陣〟に切り込んで、安倍の首級を上げる以外なかったのだが、野党はそんな闘い方があるとは思ってもみなかったし、安倍の全世代型社会保障の観念を、消費を拡大して、経済の「好循環をもたらす」正しい、好ましい政策の一つと考えていたから、そんなバラマキ政治を悪いとは思っていなかったから、ただそんな不潔なバラまき政治を安倍政権と競い合うことしか考えていなかったから、安倍政権に反対して、厳しく最後まで闘うことができなかったのである。

 支配階級の頽廃し、堕落して行くバラまき政治の深みにはまりこみ、安倍政権と同じレベルに落ちて行き、その猿真似をしつつ、ただその盛大さや派手さ、きらびやかさを競って、政権与党に勝てるはずもないのは誰でも知っていることである、というのは、相手は最初から権力やカネ(税金等々)を豊富に手中にしているからである。

 野党は安倍の誇る「経済政策」の核心を暴露して闘い、かくして参院選勝利の道を切り開くことができなかったし、当然の結果として、最初から(一昨年の総選挙の時から)、安倍の全世代型社会保障について、ほとんど批判らしい批判をしてこなかった。それを開始し、一貫して継続してきたのはわが労働者党だけであった(「参院選勝利に向けての小パンフシリーズ」4など参照。)。

 全ての野党や、新興の半ファシズム政党――「維新」や「れいわ」や「反NHK」等々――が、安倍政権の全世代型社会保障の政策を批判しないのは当然である、というのは、彼らは安倍のような不潔なバラまき政策に賛成であり、自らもまた盛んに謳い、実行に移しているからである。

 彼らにとっては、全員がバラまき政策は消費需要をふくらませ、したがって景気回復や生産性高揚や経済成長に資するのであって、そんな政策に反対する動機は何も持っていないからである。

 こうして参院選においても、安倍の〝自慢の〟経済政策は野党や扇動政党によっても事実上支持され、正当化されて世に満ち満ちたのであり、安倍ポピュリズム反動政治は経済やと社会を根底から腐らせ、寄生化し、解体し、労働者・働く者の生活や未来を破壊しつつ、いくらでも世にはびこるのである、はびこることができたのである。

我ら労働者党の闘いについて

 わが党の敗北については、色々な契機、原因があるだろうが、最大のものは、労働者党の断固たる政治闘争を貫徹できなかったこと、貫徹して厚顔無恥な安倍政権のイカサマ政治を根底から暴露し、決定的に追い詰めることができなかったこと、消費増税反対を叫ぶだけの破廉恥で無力な野党諸党を厳しく追及し、その卑しい本性と日和見主義を明らかにし、労働者大衆を彼らの影響から切り離し、彼らと、その政治を打倒できなかったこと、不潔な半ファッショのれいわ新選組とか、NHK?打倒を叫ぶだけの空っぽの政党や、オリーブの木や、イカサマ宗教政党等々のいくつものデマゴギーをまき散らすだけの反動政党をのさばらせたこと等々、である。

 この点で、我々は闘いと活動において決定的に不十分で、完ぺきに不完全燃焼であって、万世まで及ぶような悔いを残したのである。

 原因はいくつかあるが、我々は17総選挙のときから、安倍の全世代型社会保障との闘いを開始し、今夏の参院選でもそれとの闘いの意義や重要性を語っては来たが、参院選における、その本当の意味や重要性を全党的に確認し、それを中心に我々の闘いを構築し、労働者の参院選における政治的な闘いを貫徹し、安倍政権を追い詰めていくといという点での、強固な意思の一致を勝ち取って来たとは必ずしも言えなかった。

 神奈川選挙でも反省の一つとなった、我が党の〝経済主義〟も完璧に一掃されないでまだ尾を引いていた。

 我々が安倍政権の全世代型社会保障に攻撃の焦点を定め、それと結びつけて野党の闘いの無力さと反動性を暴露し得たのも、残念ながら参院選の終盤においてでしかなかった。我々が大きな期待を寄せたテレビ放映(政見放送)利用でも失敗した。こうした我々の闘いの弱点が様々な形で現れ、働く人々の怒りを結集することができず、我々の闘いの弱さとして、攻勢的な勢いや迫力の欠如として現象し、支持の拡大や我々の闘いの勝利につながらなかったと総括できようか。

   

【飛耳長目】

★哀れな共産党は年金問題で、保守政党としての本性をさらけ出した。彼らの年金政策は現状維持であって、支給額も現状を「減らさない」ということが、彼らの政策だそうな★この政党は年金について何も分かっていないのである。現在の年金制度の最大の矛盾は年金格差であり、数万円という基礎年金(旧国民年金)の支給額が何百、何千万人の高齢者の生活どころか、生命さえ保障しないことである。共産党の政策は、こんな現状と矛盾を固定し、存続させることが最優先だというのだから、これ以上の保守政党、反動政党はない★共産と自民は、年金制度の矛盾を緩和するために、基礎年金を月5千円(年間6万円)上積みするという、ちんけな改良策を持ち出している点でも全く同じである。これ以上ない、自共対決ならぬ、自共連帯であり、共同である★志位は今数万円ほどの基礎年金が25年で1万円ほど減ることが大問題であると叫び、制度の存続の方が重要だという安倍に食って掛かっている。減る年金額は7兆円だが、そんなカネはどこからでも容易に出てくるのだから、減らす必要がないというのだが、そんな幼稚な観念論で、働く者や高齢者を味方にして安倍に勝てると思っているのだから、こんな保守主義に固執し、能天気で、愚昧な野党を支持する国民が選挙ごとに100万、200万の単位で急減していったとしも何の不思議もない(鵬)

   

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