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労働の解放をめざす労働者党機関紙『海つばめ』

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
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まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1365号 2019年11月17日
【一面トップ】アベノミクス破綻の末に――安倍3年ぶりの「経済対策」
【1面サブ】なぜ色褪せたのか――ベルリンの壁崩壊30年
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】26人対38億人の虚構――格差叫ぶ左派ポピュリストの欺瞞
【二面トップ】天皇は事実上戦犯の筆頭――敗戦時天皇制は廃絶されるべきだった

※『海つばめ』PDF版見本

【1面トップ】

アベノミクス破綻の末に
安倍3年ぶりの「経済対策」

 安倍に言わせると、7年間にわたって行われて来たアベノミクスは大成功し、その結果日本の経済は今や順風満帆、ブルジョアたちは大満足、経済成長や繁栄を謳歌し、労働者・働く者は賃金上昇、生活水準も上がって大満足、日本はまさに地上の楽園が実現した国であるかに言われている。少子高齢化の社会も何のその、「全世代型社会保障」の実現で容易に克服されるのであり、国民は安倍政権の下、永遠に続く幸福と安心を享受できるというのである。

 しかし実際の日本、生身の日本は、今や経済の不振や停滞や後退や、深刻な不況に直面しつつあり、世界中のブルジョアと共に、近づきつつあるリーマン・ショックの再現におびえるような有様である。

 安倍自身も、五輪後の「景気(悪化の)リスク」におびえ、19年度補正予算や20年度の当初予算をテコに大規模な財政支出で対応する必要を感じるのである。アベノミクスの7年を経て、なお深刻な景気後退だということにでもなれば、安倍政権が持たないと恐れるのである。

 そもそも五輪後に大きな景気後退の到来を見越してのことなのか。安倍によれば、新経済政策は、「五輪後の景気下支えのもの」だそうである。

 そうだとするなら奇妙なことである。五輪による需要拡大によって、アベノミクスによって経済成長を達成してきて、今こそそんな成功をまさに仕上げるための五輪ではなかったのか。それなのに、五輪後にさらなる経済政策、さらなる安倍流の成長政策――バラまき――が必要だということは、とりもなおさず、アベノミクスは日本経済の経済成長や繁栄を助けなかったばかりか、むしろその反対に、実際は、日本経済の衰退や停滞や腐朽を助長してきたことを自ら認めることにならないのか。

 アベノミクスはこれまで黒田とタッグを組んで実行してきた、〝異次元の〟金融緩和政策であり、日銀による国債の無制限ともいえる買い上げ政策、つまり通貨をいくらでも流通や経済に注入するバラまき政策であり、それによって人為的にインフレを、2%の物価上昇を達成し、企業に投資や事業活動を活性化させるという政策であり、あるいは円安を可能にして、大企業が外国に〝安売り〟できるようにし、外国の企業の犠牲によって日本の企業が特別な利益を享受できるようにすること、つまり〝邪道な〟やり方で儲けるようにすることであった。

 しかしこうした〝邪道の〟政策は効果があったとしても、一時的で、表面的なものであって、すぐにその反作用や逆効果が出てくるたぐいの麻薬のようなものであり、そんな経済政策に侵されていく経済が、麻薬常用の人間の体や精神や活力が減退し、むしばまれ、廃人になっていくと同様に、精気も活力もエネルギーも失い、寄生化し、退廃し、衰退さえしていくのも一つの必然であった。

 例えば、円安政策だが、そんな政策の反動で、円高に転じれば――事実、今や日本の経済は円高に苦悩せざるえない状況になってきている――、逆効果だし、ゼロ金利、マイナス金利は銀行制度、金融制度の根幹を麻痺させ、あるいは金融破綻の引き金を引きかねない爆弾だし、通貨のバラまきは信用を膨張させ金融・財政体制の破綻を準備しつつある等々、安倍政権による、安倍政権のために行われてきた、ごまかしの、場当たり経済政策は、アベノミクスは、今や国民の大不幸、大悲劇として跳ね返ってこようとしている。

 そして安倍政権は――世界中のブルジョア国家も同様だが――、今や異次元の量的緩和や低金利政策は限界があるとばかりに、かつての借金・財政膨張政策こそ本番の政策だとか称して、持ち出している。

 安倍の新経済対策も、五輪後の景気対策だとか謳うが、かつての〝公共事業〟への大盤振る舞いの復活であり、またアメリカとの貿易交渉により、困難に陥る農業や中小商工業者への気前のいい補助金のバラまきである。

 五輪だということで散々にバラまいておいて、五輪による空景気の結果、五輪後に経済が後退するからと、さらにバラまきに走るというのである。そんなことなら、経済成長につながるなどと虚偽の理由付けをし、大金をはたいてまでして、五輪などやらなければいいのである。

 日本経済は、今やそんな巨額のカネが常時、いくらでも垂れ流しできなくては、まともに機能することも、存在することもできないような経済にまで頽廃し、内在的な真実の力をなくしているのであろうか、そうだとするなら、日本の未来は暗いというしかない。

 そして日本が生産を重視せず、産業資本よりも、消費や金融やサービス(ギリシャのような観光国家、寄生国家)によってますます栄えるような国家になるにつれて、また株価の上下に一喜一憂するような国家に堕するに比例して、金融緩和政策が絶対であるかに重視され、金融正常化政策が強められるという雰囲気が生まれるだけで株価が下落し、金融緩和が行われるだけで株価が上昇し、従って中央銀行はろくにまともな金融政策も行えないようになっており、景気の変動に対応して、いくらかでも有効に経済政策さえ行うことなどまるでできなくなっている。

 つまらない、小心者の黒田は、ただ「市場」の気配に反応し、矮小で、無力で、「市場」の気分や〝マインド〟だけに右往左往するだけであり、本当の金融危機が襲ってきた時も、それ以上のことは何もできないかである。

 とりわけ日本は金融政策も財政政策も、これまでに民主党政権も、自民党政権も、政権の都合だけで、そんなケインズ主義者たちが「景気調節作用」があり、だから現代資本主義は不況や恐慌はもはや恐れるに足りない、そんなものの危機は永遠になくなったと言いはやして、賛嘆してきた経済政策はこれまで、真実の危機とはほど遠い時期にも政権のためにむやみに利用し、すでに使い果たしてしまい、今ではいくらかでもまともな金融政策も財政政策も、その破産や破滅を賭けることなく行い得なくなっているといって言い過ぎではない。

 オオカミが来たと嘘をついた、かのオオカミ少年と同様に、本当にオオカミが襲ってきたとき、どうすることもできず、立往生するするしかないような状態に、ブルジョアたちも安倍政権もあるかである。

   

【1面サブ】

なぜ色褪せたのか

ベルリンの壁崩壊30年

 30年前、ソ連邦とソ連共産党の支配が崩壊し、ほとんど〝平和的に〟ソ連はもちろん、ソ連の下に半奴隷的な状態に閉じ込められていた東欧の諸国も、東ドイツを先頭に次々と共産党政権を打倒し、あるいは押しのけて西の世界と同様な自由主義経済と民主主義の政治体制に移行していき、世界は自由資本主義と民主主義の政治体制によって〝統一〟され、自由や人権や民主主義を共通の理念とする、何か輝かしい理想の時代と世界が出現するかの希望と期待に酔いしれたのであった。

 しかし今ではスターリン主義からの解放はどんな意味でも解放の名に値しないものであったことは明らかである。そして人々は、30年前に生まれたかに見えた希望と理想はどこへ行ってしまったのかと半信半疑で自らに問うのである。

 スターリン主義の軛(くびき)から逃れたロシアや東欧の人々が夢に描きい、あこがれたアメリカを中心とした〝自由な〟資本主義の社会は、実際には万能の独占資本の支配する搾取社会、スターリン主義の社会と同様な民主主義も自由主義も硬化し、死んでいくような社会であることを悟るのに、それほど長い時間を必要としなかった。

 しかし我々は、30年前、ソ連体制の崩壊と、世界が〝自由〟資本主義と民主主義によって包摂され、統一されることによって、何か輝かしい、新しい時代が訪れるかの幻想とはまったく無縁だった、我々は最初からソ連邦は国家資本主義の体制であることを確認し、知っていたからであり、それにどんな幻想を持っていなかったばかりか、その崩壊と敗北を知っていたからであり、ソ連邦の解体は、アメリカをリーダーとする新しい帝国主義の時代の幕開けでさえあり得ることを完全に自覚しており、そんな新時代にどんな幻想を持ちえず、新しい帝国主義の世界の登場であり、米ソの世界を2分した支配体制の代わりに、複数の強国による帝国主義的国家の世界の再分割とそのための世界の強国による、世界の覇権をかけた新しい闘いの始まりであることを知り、確認していた唯一の党派であった。

 20世紀から21世紀にかけての世界も、全体として資本主義の世界、ソ連邦が崩壊して資本主義としての本性を暴露し、中国も国家資本主義の大国として登場した結果、ブルジョア世界として曲がりなりにも〝統合〟されたかの様相を呈した。

 しかし我々の綱領はそんなバラ色の幻想を退けて、21世紀に入った人類史の時代を総括し、次のように規定している。

「21世紀の世界もまた、いくつかのブルジョア大国、強国が世界の覇権と支配と、その再編を求めて争い、『自国第一主義』や国家エゴイズムが幅を利かせ、民族主義、愛国主義や軍国主義、帝国主義の政治や政策がはびこり、発展し、反動政権や専制政府、ファシズム的国家までもがわが物顔で闊歩する時代、世界的な政治経済的な危機や紛争や戦争の、したがってまた世界的な労働者、勤労者の階級闘争が発展する、新しいが、しかし典型的な帝国主義の時代として、その本当の姿を現しつつある」。

 だから我々はソ連邦の解体から生まれた新世界にどんな幻想も持ちえなかったのであり、スターリン体制下にあった労働者・働く者にブルジョア世界にどんな幻想も持つべきものではないと警告したのであった。

 スターリン主義体制を脱却したとしても、自由主義社会、民主主義社会は基本的に、大資本の支配する社会であり、自由主義も民主主義もみなまがい物であり、労働者・働く者にとっては資本の搾取と資本への隷属を意味したし、それ以外でなかったとしたら、スターリン主義体制から解放された東欧の諸国民がたちまち失望し、自国第一主義や専制政治へと逆行し、自らそんな体制に立ち戻ったとしても何の不思議もないのである。

 そして今や人類はスターリン主義社会を否定することなくしては、大資本の支配から抜けだすことはできず、また大資本の支配を打倒することなくしては、スターリン主義の権力を一掃し得ないという、世界史的な段階に至っているのである。


       

【飛耳長目】

★20年度から始まる、共通テストの英語で、民間の試験を利用するという問題で、萩生田文科大臣の「自分の身の丈に合わせて」という失言が差別発言ということで追及され、結局導入が延期された★もちろん問題は単に無神経な差別発言といったことではない。問題は公的な大学の入試試験に、民間資本の学習塾が関係することであり、金儲けの種になることである★問題は自民党や安倍政権の教育資本との結合、癒着であり、民間の教育資本は自民党の一つの票田や資金源になり得ることである。今では私学は、幼稚園から大学まで色々な意味で、政党の魅力的な票田であって、私学のために奮励努力するのが、政党が議席を増やすことが欠くことのできない仕事なのである★私学に対する国庫の補助金は巨額であり、しかも年々増え続けている。そしてその対価として、私学団体の自民党への寄付もまたうなぎ上りである★憲法は公的教育を義務として国民に強要している。今ごろ教育は個々の家庭の問題ではなく、社会全体の問題であるかに言われているが、それなら、公的教育こそが決定的に重視され、多くのカネが支払われて当然だ★憲法に忠実であるとするなら、そして教育は私人や個々の家庭の任務でなく、社会全体の課題だとするなら、私学の禁止や、せめて私学への助成金を止め、教育が金儲けの手段とされることをなくすべきである。(鵬)

   

【主張】

26人対38億人の虚構
格差叫ぶ左派ポピュリストの欺瞞

 数年前、米国や日本などで左派ポピュリズムが盛んだったころ、1%の大金持ちと残りの99%の平凡人との財産が等しいという格差がある、そんな格差の解消が必要といったことがやかましく言われた。

 最近、同様な理屈がまた復活している。朝日新聞の論説委員は、13日、次のように論じている。

「格差に悩むのは米国だけではない。(ある組織の報告では)世界で最も豊かな富豪26人が貧困層38億人分と同等の資産を保有していた。調査会社イプソスによると、世界の64%の人々が富豪から国を取り戻す強い指導者を望んでいる」

 世界でもっとも豊かな人間の資産が、世界で最も貧しい人々の1・5億倍の資産を持っているというのは簡単だが、それがいったいどういう意味を持っているというのか。世界の多くの古代国家の王は、人民に比べて、それ以上の比率の富をもっていたと言えるのだ、古代の生産様式や、その特性や、歴史的な意義について何ごとも知ったことにはならない。

 もちろん国民の一部の〝富豪〟と、他の人々、とりわけ労働者や貧困者と所得や、まして財産を比較すれば、人を驚かすような数字を持ってくることはできる。

 左派ポピュリスト、ウォーレンは大資本を収奪して、国民皆保険制度を作るとして、10年で富裕者や大企業に6兆ドル(650兆円)という恐るべき〝富裕税〟を課すと意気まいている。

 米国のブルジョアの先端に立っているような連中、ブルジョアたち、大銀行家(モルガン・チェースのジェイミー・ダイモン)やヘッジファンドの王(レイ・ダリオン)や著名な投資家(レオン・クーパーマン)たちのような連中は、特徴的なAI産業等々の巨大なブルジョアや資産家たち(ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグら)を弁護し、それぞれ、「私は大富豪になるために働いたわけではない」、「富豪の社会への貢献を無視して中傷するのは間違いだ」と批判する。

 とりわけクーパーマンは、次のように反撃している。

 「(ビルやザッカーバーグなど)代表的な米企業を創業した面々は、単に金儲けで大富豪になったのではなく、米経済に多大な貢献をもたらし、富の大部分を慈善に寄付し、社会に還元している」(日経11・7)。

 資本の階級との闘いは、1%対99%との闘いとか、労働者・働く者の一人の2億倍の資産を持つブルジョアとの闘いとかいった形に単純化されるものではない。

 例えば、現在の米国でもトランプの支持層が、クローバリズムと新産業の勃興の中で職を失い、没落に瀕し、自分たちの生活の不安定や悪化に苦しみ、将来も見えず、疎外感に苦しむ鉱業や鉄鋼などの〝古い〟産業の白人労働者や農民であって――彼らは一昔前の最盛期の米国経済を担った、むしろ〝中産階級〟とみなされた労働者たちであった――、グローバリズム経済の中で勃興してきた、金融・保険業やIT産業の労働者と区別され、そんな中で、単純に1%の大ブルジョア対99%の〝国民〟といった図式では闘えないことは明らかだ。

 トランプはそんな米国の過去を代表する労働者たちに訴え、彼らの地位の不安定や生活の困難は米国膨大な貿易赤字に明らかなように、外国の搾取や、外国からの移民や難民の流入に原因があるかの、半デマ・ポビュリズム政治、ナショナリズムや白人優越主義等々を扇動するのである。

 1%の大ブルジョア対99%の〝国民〟(労働者)といった政治闘争は、大資本の支配に対する労働者の階級的な闘いではなく、資本主義を〝中産階級〟のために修正し、改良しようという闘いでしかない。つまり資本主義の枠内での闘いであり、必然的に退廃していくのである。


【2面トップ】

天皇は事実上戦犯の筆頭
   敗戦時天皇制は廃絶されるべきだった

 令和天皇が5月1日に即位してから数ヵ月、安倍政権主導で、派手に〝皇室〟の行事がいくつも行われ、ようやく安倍政権あげての愚劣な茶番劇が終わった。反動派や国家主義派、いかがわしい〝文化人〟、権力に従属し、その機嫌を取らなくては生きていけないような、あわれで、情けない多くのスポーツ・エリート、無節操の〝嵐〟何とかやらの芸能人まで総動員して、〝ありがたい〟天皇や天皇制の大々的で、空疎なキャンペーンをしなくてはならなかったのは、安倍政権がそんなものに頼らなくてはならないほどに追い詰められているからであり、また皇室も、自らの存在意義や歴史的正当性さえ確信が持てず、そればかりか、歴史の中で、とりわけ日本の、アジアの労働者・働く者や国民の悲劇と不幸と惨禍と絶望しか意味しなかった15年にもわたって続いた昭和の侵略戦争と帝国主義戦争における、自らの犯罪行為や〝責任〟を否定することも、忘れることもできないからであり、肌に突き刺さる労働者・働く者の冷ややかで、冷淡な視線を痛いほどに感得し、迫り来る、避けられない天皇制の没落と消滅の危機さえ常にひしひしと感じざるを得ないからである。

 実際、直接の費用だけで160億円、その他の費用を加えれば簡単に数百億円にも達するような膨大なカネは、待機児童の一掃のために用いられるなら、どんなに働く、若い労働者の家庭を助けるか分からないのに、安倍政権の支持率を上げるために、天皇一家や保守反動派のために浪費されたのである。 

 しかし驚くべきことに、こんな無駄遣いに明け暮れる、骨董品のような制度の存在意義は当の天皇らにさえはっきりしないのである。

 平成天皇はその〝任期〟中、ずっと〝象徴天皇〟とは何かを考え、追求してきたと告白したし、新天皇も、これから象徴天皇とは何かを考え続けていくと言わざるを得なかった。

 つまり二人とも、肝心要の象徴天皇制とは何か、明確な観念は持っておらず、今後探求しなくてはならないというのである。

 概念もなく、先に憲法が作られ、天皇制がでっち上げられ、そこにマッカーサ―の思い付きのような形で、天皇制主義者に言わせれば2650年にも及ぶ、歴史と伝統と謂われを持つ天皇制が換骨奪胎されて空虚な形だけ残り、そんなものがご都合主義的に、場当たりに出てきたものが象徴天皇制だったというわけである。

 したがって今や、改めて何もわかっていない、象徴天皇制とは何かを考え、定義しなくてはならなくなったというのである。それがなされなければ――いや、仮になされたところで――、そんなものを悪用して、国民をだまし、篭絡して安倍政権や反動勢力の思うがままになる国民を作り出すことができないのである。

 何という、愚劣で馬鹿げたことであろうか。

 そんなくだらないことに精力を費やすくらいなら、〝裸の王様〟をあがめたてまつるような天皇制といった、つまらないものなどない方がよほど簡単で、マシであろう。

 象徴天皇制といったものは、最初に実体や概念があって生き残ったのではない、天皇は無罪とするというマッカーサ―の意思がまずあって、しかもこれまでの軍部と結びついたような天皇制ではなく、アメリカ好みの天皇制、お飾り、形だけのシンボルとしての天皇制でどうだということになり、シンボルという英単語を訳して、象徴としての天皇制といった、空虚なものが残されたにすぎない。

 困惑した昭和天皇や平成天皇が自分でも訳の分からないものに、後付けで、象徴天皇制の意義は憲法の規定する形式だけの、お飾りとしての役割、「国事行為」等々だけでなく、むしろ憲法に違反しようがしまいがかまわず、政治行為となろうとなかろうと気にせず、具体的には国民に対する、困難や災害や戰爭死等々、悲劇や不幸に遭遇した国民に対する、慰安や慰霊などの「公的行為」にあり、国民に〝寄り添い〟、国民と〝共にある〟ことだと決めたというのである。

 もちろん慰安や慰霊等々のための天皇制といったものは欺瞞であるか、坊主や宗教家と同様な無益で寄生的な制度で済むはずもなく、ブルジョアや安倍らの権力者や野心家が自分らのためにいくらでも利用し得る限りの天皇制であり、君主制であるにすぎない。

 国民に〝共にある〟といっても、皇居内に盤踞し、労働者・働く者の実際の労働や生活について、何の関係もないところで生活し、国民の何百億といったカネで優雅に暮らすような、天皇や天皇一家に、〝共にある〟といっても事実上あるのではなく、単に観念や想像の上であるにすぎない。頭の中だけであるのと、実際にあるのとは天と地ほど違うのである。

 もし敗戦時、労働者・働く者が断固として天皇制を拒否し、一掃しておけば、こんなバカげた、茶番のような、戦後の社会にとって全くの場違いの制度、余計なものが残るはずもなかったし、何十年間も、そして今も労働者・働く者が、国民がこんな無意味なもののために巨額のカネと時間とエネルギーを浪費しつつ、うんざりし、時代遅れの身分制、典型的な差別制度に不愉快になり、苦い顔をしなくてはならないということにはならなかったのである。

 安倍などが厚かましく、自分のために、反動や腐敗をごまかすために〝政治利用〟などすることなどもできなかったのである。

 我々はすでに、女性天皇が生まれる寸前まで行った小泉内閣の時代、「女性天皇もいらない、天皇制の廃止を」と強調し、次のように書いて、戦後のえせ天皇、象徴天皇制にも引導を渡した。

「第二次大戦中、ノルウェー国王はヒトラーに屈服することを潔(いさぎよ)しとせず、外国に逃れて、あくまでファシズムや軍国主義に抵抗する姿勢を示したが、他方、日本の王室は、ファシズムや軍国主義に完全に融合し、侵略戦争、反動戦争のお先棒を担ぐまでに頽廃したのであった。これがノルウェー王室と日本王室の決定的違いであり、日本王室が戦後、断固として廃絶されなくてはならなかった理由であり、必然性である」(同書序文、33頁)。

 生き残った日本王室の合言葉は、軍国主義と軍部ファシズムと手を切って生まれ変わった「象徴天皇制」であり、平和や民主主義社会の守り神としての天皇制である。

 国民に「寄り添い」、国民とともにあるというが、昭和天皇もまた立派に、そんな決まり文句の陰で、ファシズムと専制政治の政府やブルジョアたちに「寄り添い」、共にあったのであり、現在の皇室もまた、この1年の皇室を見ても明らかなように、安倍政権にいそいそと「寄り添い」、共にあるのではないのか、すでに安倍政権の支配体制と融合し、安倍政権のために犬馬の労を取りつつあるのではないのか。

 しかも当の本人たちが、自分らの本質である〝象徴〟天皇とは何かを知らなかったということほどに、象徴天皇の本性を、その無内容と空疎性を、その存在のナンセンスと無用性を、単なる「裸の王様」に過ぎないということを教えるものはない。

 古代天皇制はさておくとして、実権を失って以降の歴史における天皇は、事実上、支配階級のお飾りであり、常に「国民に寄り添い、国民と共にある」と仮に言いはやし、あるいは思い込んできたとしても、実際には、時の権力者や、支配的階級に〝寄り添い〟、また〝共にあり〟、そうしたものとして〝象徴〟であったということほどに真実はないのである。

 それはすでに権力を失い、権力から疎外された天皇と天皇制の必然性であって、単に一つの単純な歴史的真実であったにすぎない。

 ファシズム化した軍部に〝寄り添い〟、〝共に歩んだ〟昭和天皇は言うまでもなく、その前の天皇も、後の天皇も同様であって、令和天皇や徳仁天皇はちがうなどと思い込むのは自由だが、徹頭徹尾間違っていて、彼らが戦後のブルジョアと共にあり、共に歩いて来たのである、というのは、安倍政権前までの日本の政治家たちは基本的に日本憲法や民主主義体制に反対ではなかったからであり、「戦後体制の総決算」など考えていなかったからである。

 天皇制の問題は、今や「戦後体制の総決算」を唱え、憲法改定を策する安倍政権のもとで、天皇一家が、そんな安倍政権に唯々諾々と取り込まれ、安倍政権に〝寄り添い、共に歩んで〟いることであり、安倍政権の道具として取り込まれていることである。

 昭和天皇は平和主義者とか平和愛好者などと言った〝神話〟が流布されてきたが、そんなものは途方もない虚像であって、彼は好戦的な軍部と結合した、軍部や右翼やファシストらと同様な人間、白河天皇や後鳥羽天皇顔負けの厚顔無恥の策士であり、終戦時や敗戦後の米軍の占領時代、自分の地位と命を守るために、ありとあらゆる策謀と陰謀に明け暮れたことは、すでに何人もの〝トルース・テラー〟によって明瞭に暴かれている(『昭和天皇の終戦史』吉田裕らの著書など参照)。

 敗戦後、天皇制は日本の労働者・働く者の闘争が今と同様、革命的闘争として発展することがなく、皮相な、そして表面だけ、見掛けだけは派手な経済闘争に溺れる中で、日本の統治に役立てようという腹積もりもあって、マッカーサ―によって辛うじて救われた昭和天皇は、皇室の伝統である、生き延びをかけた陰謀と詐術と権謀術数によって、当時なおも天皇制信者であった、ブルジョアやえせリベラルらの手を借り、助けられて、平和主義者であったという偽りの神話をでっち上げ、東条英樹や、真実を胸中に秘めて自殺した近衛文麿や広田さえ犠牲にし、切り捨てて自らの命と天皇制を救ったのである。

 それにしても、高御座から安倍の万歳三唱を見つめる新天皇と雅子の表情が能面のように固く、暗い眼ざしで安倍を睨みつけるかの表情と、パレードの時の明るく、幸福そうな表情と雰囲気の間にある深淵は一体何を語っているのだろうか。日本の象徴天皇制の深刻な矛盾と困難と、その未来を暗示しているとしか思われない。日本の王政は、皇室は果たして天皇制ファシズムと15年戦争の時に犯した罪を繰り返さないで済むのだろうか。