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労働の解放をめざす労働者党機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
  または各支部・会員まで。
  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1321号 2018年2月25日
【一面トップ】五輪を舞台に〝世界は踊る〟――安倍は〝南北融和〟をなぜ憎む
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】せいぜい〝贋造〟貨幣――経済頽廃暴露・ビットコイン騒動
【二面トップ】残るも地獄去るも地獄――新黒田日銀はどこへ行く

※『海つばめ』PDF版見本

五輪を舞台に〝世界は踊る〟
安倍は〝南北融和〟をなぜ憎む

 北朝鮮問題や北朝鮮の核問題と関連して、朝鮮の平昌冬季オリンピックを舞台に、主として南北朝鮮の国家(金正恩天皇と文在寅政権)の主導で派手な〝外交〟戦が行われ、米日の〝外野席〟の大国も絡んで、てんやわんやの政治騒動が繰り広げられている。

 一方で平和主義者、自由主義者や市民派、共産党などが、南北朝鮮の融和だ、トランプと金正恩の会談だ、平昌五輪をきっかけに「潮目が変わる」と希望的観測にふければ、他方で、トランプや安倍一派は、潮目は変わっていない、これまで通りの圧力路線でやるべきだ、金正恩が屈服して核放棄に転じるまでは会談とか圧力の後退とかはあり得ない、とわめいている。

なぜ憎悪するのか、しなくてはならないのか 

 突如五輪をきっかけに始まった南北朝鮮国家の急接近、融和路線の展開にうろたえ、動揺したトランプや安倍は、金正恩にいい顔をするな、そんなことをしてもいいことは何もない、かつての「対話」路線とか、協調・融和の試みはすべて金王朝の時間稼ぎとなり、結局はその核開発・核武装の戦略を利しただけであって、核放棄の努力を失敗させてきたのだ、今は「あらゆる選択肢──つまり武力攻撃も含めて──でもって圧力を最大限に強めていくべきだ」、金正恩の方から頭を下げて「会談」を──もちろん、核放棄もやむを得ないと決意し、折れて──提起してくるまで、日米韓を中心に一致して圧力をかけ続けなくてはならず、ここで妥協したり、甘い顔をしたり、〝融和路線〟──これさえも問題なのに──ならぬ、〝宥和路線〟──譲歩路線、妥協路線──に転換してはならないと叫んでいる。

 安倍らは南北の接近や融和の雰囲気に苦虫をかみ砕いたかに顔をしかめ、文在寅は「微笑み外交」などすべきではない、南北の融和などあり得ないし、あってはならない、金正恩と馴れ合ってもまた裏切られるだけだ、止めるべきだといらだつが、しかし南北の朝鮮国民にとっては、南北の接近と融合、統一は南北の労働者・働く者にとって、一つの〝悲願〟であって、他国がそれについてとやかく言ったり、反対する権利も資格もあるはずがない。

 安倍らの南北融合に走る文在寅に対する焦りや反発は、朝鮮半島に統一された、強力な国民国家が再建され、登場することに対する、日本のブルジョアや国家主義者たちの警戒といらだちが見え隠れするのだが、彼らの自国第一主義の態度や言動はただ醜く、卑しいだけである。

 東西ドイツの統一に賛成し、祝福したというなら、彼らが南北朝鮮の統一に賛成してもいいし、当然と思えるのだが、自らの利害が絡むと、それに反対するのであり、反対せざるを得ないのである。

 ブルジョアたちはすでに第一次世界大戦後、レーニンの声に怯えて、またウイルソンの口を借りて、とりわけ後進国家の〝民族自決権〟を承認したのではなかったのか、とするなら、朝鮮国民の、あるいはクルド民族の〝統一〟になぜ反感や憎しみを持つのか、持たなくてはならないのか。

 もちろん金王朝の存続を前提とするなら、南北朝鮮の統一はあり得ないだろうが、しかし南北朝鮮の(労働者・働く者の)接近や融和や融合や、統一さえにも反対する理由を、日本の、そして世界の労働者・働く者は持たないのである。

 かつて東ドイツのスターリン主義体制の解体が、統一ドイツを生み出したが、近い将来、金王朝の崩壊が、民主的な統一国家を朝鮮にもたらす可能性もまた大きい。そしてそれが日本と統一朝鮮の労働者・働く者の接近や共同、共通の闘いと団結にとって大きな前進をもたらすこともまた明らかである。

悪党は金や習やプーチンだけでない  

 北の核所有は許さないと叫ぶトランプや安倍らは、「核廃絶」もしくは核拡散防止という大義名分を掲げ、至極もっともに見えるが、しかし自ら強大な核兵器を所有しながら──あるいはその「傘」に、虎の威を借る狐よろしく安住しながら──核廃絶をいっても何の説得力も正当性もなく、そんな理屈で金正恩を納得させることができないのは当然である。

 そして仮に金正恩のような弱小国に非核を強要することができたとしても、イスラエルや中国やインド等々への「核拡散」を阻止することができなかったことはどうなのか、なぜできなかったのか、しなかったのか。 米露が、英仏が、中国やインドやイスラエルや、日本さえも核兵器で武装していいというなら、北朝鮮がそうして悪い理由は何もない。

 米日が北朝鮮に非核(核兵器廃棄)を強要したいなら、自らの非核を実行し、核兵器を一掃してから、また一掃する決意や確かな展望を示してから、そうすべきであるのは、コトの道理というものである。

 自ら頭のてっぺんからつま先まで核で武装しながら、しかもトランプもプーチンも習近平もみな、核兵器の〝近代化〟だ、効率化=実践化だ、即戦化=小型化だと、ある意味で一層強大な核兵器保有国の地位を目ざしながら、北朝鮮の核保有を許さないなどと、まさに茶番の中でもとびっきりの茶番にすぎない。

 あれこれの弱小国は強大国の横暴や圧迫や、強国による奴隷的支配を免れようと、対抗するに有効な核兵器で自ら武装することを決意するかも知れず、また北朝鮮はそうするのである。 それが金王朝を守るためであるからといって否定しても、だからといって、金王朝国家に非核を武力でもって強要していいということには必ずしもならない、というのは、トランプ政権のアメリカもまた、自国を守るためと称して核兵器で武装しているからである、イスラエルなどには核武装を認めてきたからである。

 アメリカが後援するイスラエルもまたアラブ諸国に囲まれ、国家滅亡の危機を意識して核兵器で武装するのだが、それを黙認しつつ、北朝鮮はだめだなどというのは一貫しているとはお世辞にもいえない。今さらのように、北朝鮮に核兵器を許さないというなら、中国にも、イスラエルにもインドにもいうべきだったのであり、あるいはむしろまず自らにこそ、そういうべきだったのである。

 すでに北朝鮮国家の核兵器保有が既成事実になったとするなら、そんな国家を武力で攻撃するということは核戦争を挑発するに等しく、そしてそんな選択肢があり得ないとするなら、トランプにはすでに核武装した金正恩の国家を受け入れつつも、理性も道理もある民主的国家──それがどんな国家であるかは、ここでは厳密に論じない、というのは、トランプや安倍の国家も〝民主的〟国家だといわれているからである──に改革され、変革されることを期待するしかないのである、そして中国やイスラエルやインド等々にそうしてきたのだから、北朝鮮にもそうして悪い理由はないし、そうしたからといって間違っているということもない。

悪玉、善玉の問題ではない  

 トランプや安倍は、政治や外交を論じるに、悪党や悪玉と、正義派や善玉という区別に立って議論し、政治外交を行おうとする(そして共産党も善悪の観念を持ち出して、政治的評価に変え、安倍らと同じ思考様式、つまり一種の観念論から出発する)。

 つまりアメリカファースト、日本ファーストで考え、政治を行うのが、善玉であり、正義であり、他方北朝鮮も中国も米国や日本の利益を損なうかに見える国家や勢力は存在そのものからして悪玉であり、不正義だというのだが、そんな理屈は第一歩から矛盾し、破綻している、というのは、北朝鮮も習近平の中国も、プーチンのロシアも、否、すべての〝国民国家〟、ブルジョア国家はみな根本的には自国ファーストであり、あるからこそ、そしてその限り、安倍らの概念によれば、善玉である──あるいは他国から見れば、悪玉である──、つまりは形や程度や特性が違いつつも、基本的に〝近代国家〟、国民国家、そしてブルジョア国家だからである。

 国家とは抽象的、観念的な概念ではなく、歴史的、具体的な概念として国家であり、また歴史的な生産的、社会的な関係の総括として国家であって、諸々の階級関係、支配関係を除いて、その概念を規定することはできないのである。

 安倍はトランプに追随して──あるいはその先兵として──、北朝鮮の時間稼ぎ外交、偽りの微笑み外交に惑わされてはならない、断固たる強硬外交、〝武断〟外交に徹することによってのみ、北朝鮮の核武装を阻止することができるのだ、と主張する。

 彼らは思いあがって、北朝鮮の方から妥協させるべきであって、こちらからは間違っても譲歩や妥協をしてはならない、話し合いになど応じてはならない、交渉や話し合いは、「ただ北に核を断念させるためだけにやるべき」、あるいは「2トラック」路線(従来の言い方では、〝二股路線〟ということか)もダメだ、それまではただひたすら、動揺することなく、「制裁」や「圧力」を強めていくべきだなどと居丈高にはやし立てている、つまり正義と善は自分たちにあると盲信するのだが、基本的に、トランプも安倍も金正恩とそれほど違った立場に立っていないこと──実際には、アメリカなどが大国であるだけ、一層〝危険で〟、不当な立場であり得る──に気が付いていない、あるいは気が付かない振りをしているだけである。

 金正恩が現在、アメリカと「コトを構えたい」といった意思を持っているとか、現実にそんな意思を実行に移そうと考えているといった証拠は何も無いのであって、また金正恩にその実力がないことも余りに明らかである。

 切迫した〝国難〟が迫っているかにいう安倍は悪党であって、そんな発言で国民を扇動したいだけである、というのは、そんな悪しき扇動が安倍政権への国民の求心力や依存心を強めることをよく知っているからである。

 労働者・働く者は金正恩だけではなく、トランプにも安倍にも挑発的な発言や脅迫的な言辞、軍国主義的策動や軍拡主義を直ちに止めよと要求し、悪者は金正恩だけでなく、またプーチンや習近平だけでなく、トランプも安倍もまた同様であるとして糺弾する。

   

【飛耳長目】

★フェミニズムの何が悪いといって、一番の悪は、資本主義の問題、階級対立の問題を男女の問題にすり替え、本質問題を避けて、従属的で、矮小な関心に労働者を、労働者の女性を引きずり、脇道にそらすことである★フェミニズムの第一人者の上野千鶴子は朝日新聞のインタビューで、「男女格差」について語っている。男女差別をもたらす「諸悪の根源は、年功序列や終身雇用に代表される日本型雇用です」★流行の「日本型雇用」批判に便乗して、女性差別を論じようというのだが、それはこの賃金制度が正社員のための制度であり、正社員は男性の特権であり、男性優位を保障するから、女性差別の根源だという論理である★彼女は、なぜこの賃金制度の下だと差別が無くならないのかという問いに、「そのシステムから利益を得ているのが男性フルタイムの労働者です」「政官財労の『おっさん同盟』の壁が牢固として崩せないからです」と主張する★しかし非正規労働者が女性にとって好ましいかといえば、むしろその反対なのだから──かえって女性を余計に差別し、搾取する──、上野の理屈は最初から破綻している★上野は男女労働者の間に一線を引き、男女の社会的な地位の差も、資本の分断支配の結果であることを隠すことによって労働者を分断し、資本に奉仕する★フェミニストに、ブルジョアや〝中産階級〟の女性が多いのも偶然でない。(鵬)

   

【主張】

せいぜい〝贋造〟貨幣
経済頽廃暴露・ビットコイン騒動

 ビットコインについて、ブルジョアや経済学者からあれこれのたわ言が持ち出され、巷に満ちみちている。

典型的な俗学者岩井克人は、貨幣は、誰でも「他人が貨幣として受け取ってくれると思うから」貨幣になると、知ったかぶりの珍説を持ち出し、ビットコインは最初貨幣になり得るかと思ったが、今では「長期的には滅びる」と〝予言〟している(1月18日、朝日)

 岩井のような観念は、「通貨が通貨である条件は、一言で言えば皆が通貨として使おうと思うことだ」と言った俗説として、ブルジョア間の〝常識〟としてはびこっている。

 ビットコインは、最初は送金や決済のコストを劇的に節約するかに見え、通貨として認知されそうだったが、たちまち投機の対象となり、また蓄財の手段としても破綻して、通貨として不適切で、せいぜい〝投機商品〟か、といったところに落ち着きそうである。

 貨幣もしくは〝通貨〟──この両者は厳密には、同じ概念ではない──は、モノ(使用価値)として「価値がある」から貨幣となるのではない、とはそもそもどんな意味か。

 また、貨幣とはあるモノを「交換手段として受け取ってくれるという安心感が広がる」ことによって、あるモノが貨幣になるというなら、すべての人は何をもって貨幣に「安心感」を持つというのか。

 交換されるモノ──商品──と貨幣は、相互に等しい何らかの内容があるからこそ、等価として交換されるのだが、問題は、使用価値の異なる諸商品を等しいとして相互に等置するものは何かである。それは、そのモノ(金や銀等々の貨幣)が、他のすべての諸品に対して、等価であり、またさらに一般的な交換可能性を有するという特性によってであって、それは商品所有者の(したがってまた貨幣所有者の)主観とは別の客観的契機、つまり商品と貨幣に共通の交換価値──そうした意味での「価値」を規定する、商品に〝対象化〟されている労働者の抽象的労働──でなくてはならない。

 しかしそれは本来的な貨幣についての話であって、現代の資本主義におけるように、貨幣に代わって紙幣もしくは中央銀行券等の紙券が流通する社会の話ではない、それはマルクス主義者の非現実な理屈──すべての通貨には通用しない理論──だというのが、岩井らのブルジョア学者の批判だが、しかしもの事は本質的な理解から出発し、それからさらに諸現象の理解に進まないなら、対象の正しい、全面的な認識に到達することは決してできない。 紙券としての貨幣もまた、貨幣の根底的な概念から出発しなければ、その本質も、その運動法則も決して正しく理解することはできないのである。

 紙券や中央銀行券等々の代用通貨との、まともな交換性すら有しない、ビットコインは仮にある種類の通貨機能を果たし得るとしても──極めていびつな、矮小な形で──、本来の意味で貨幣とは呼べないのは、今世界中で、通常、通貨として、したがってまた貨幣として流通している中央銀行券等々も、本来の貨幣とは別であり、せいぜい非常にゆがんだ形で、その役割を代行するだけだということ──日銀券等々の〝価値〟(代表する金量)がいくらでも変動し、減価し得ることを見よ──と同様である。

 ビットコインに浮かれ、通貨だ、そうでないかの議論はさておくとしても、それを新たな投機対象として狂喜乱舞し、狂奔する姿は、現代資本主義の頽廃の究極の表現であり、現代資本主義が死ななくてはならないことを暴露している。

   

残るも地獄去るも地獄
新黒田日銀はどこへ行く

 安倍政権の企む日銀の次期体制が明らかになってきた。これからの5年間をもう一度、黒田にやらせるという。そして積極派のリフレ派学者で副総裁の岩田の代わりに、岩田に勝るとも劣らないリフレ派学者の若田部が登場する。もう1人の日銀生え抜きの副総裁だった中曽は、やはり日銀生え抜きの雨宮に代わるが、これは日銀内の〝順送り〟の人事とも見える。ただし日銀の生え抜きの官僚は、本心はどうあれ、現実には黒田に表立って逆らわない、ただのロボットとしてしか存在してこなかった。つまり、新体制は表面を見れば、旧体制と瓜二つであり、安倍の意図は〝大規模な〟金融緩和の継続としか読み取れない。しかしそんな政策が果たして可能だろうか、そして「経済成長」や「財政再建」等々をなし得るのか。

大ボラから五年

 〝市場〟関係者が、第二次黒田体制に安堵の胸をなで下ろし、〝大規模の〟金融緩和政策の継続にホッとしたとしても、客観的には、すでに黒田の〝異次元の〟金融緩和政策が行き詰まり、破綻に瀕していること、そしてそれが破綻しないのは、正常ならざる、破滅的な金融緩和を継続しているから、している限りであることは明らかである。マグロが泳ぐことを中断したら死んでしまうと同様に、黒田日銀も──したがってまた安倍政権も──金融緩和路線を疾走するのを止めたら、死んでしまうのである。

 5年間も、臨時の、一時の政策だと偽って始めた、〝非常時の〟政策を無理押しで続けてきたのである。破綻しない方が奇跡である。

 安倍が黒田を再び任命すると決めたのは、黒田が日銀総裁として、まさに訪れようとしている世界的な経済の激動期に、危機の時代に、賢明に日本経済を導く実力や才能があると信じたからではない。黒田が、現在の緩和路線を継続しても、反対に財政金融の縮小路線に転じても、それを〝巧みに〟やってくれると期待したからでもない。ただ安倍は黒田なら、今後の安倍政権のために、安倍の望むがままの政策──たとえそれがどんなものであっても──をやってくれると信じているだけである。

 しかしこの5年間、黒田の金融政策はすでに完全に行き詰まっており、その継続などあり得ないことも安倍にはよく分かっている。

 黒田は〝異次元の〟金融緩和──年々80兆円にも達する国債を買い続ける等々──を強行することで、2年で2%のインフレを達成し、まさにそのことによって日本の経済も国も救う、できなかったら辞任するとまで豪語したのである。

 しかし黒田は5年たっても、その公約を実現できなかっただけではない、追い詰められて、量的緩和に加えて、株やその他の有価証券も買い漁り、あげくの果てには、銀行や企業の手元に滞留したカネを何とか使わせようとしてゼロ金利、マイナス金利など非常識の政策に行きついたのである。

 それを非常識と呼ぶのは、マイナス金利ほど資本主義的〝法則〟に反したものはないから、そんな政策を強行し続けるなら、信用も経済も、財政さえもめちゃくちゃになり、資本主義自体が解体して行きかねないから、まさに資本主義の自己否定を意味する〝政策〟だからである。

黒田日銀は事実上宗旨替えしてきた

 実際には、黒田日銀はすでに、リフレ派が万能の経済政策とあがめ、本命として実行を迫った政策──「金融の量的緩和」──を後退させてきたし、そうせざるを得なかった。

 毎年80兆円の国債を買い続けるという政策は、今では目立たないやり方で4、50兆円に縮小されている。金利政策は強力な効果を発揮できないとしていたのに、マイナス金利にまで金利を引き下げる政策に訴えたが、確かに、その効果は怪しげなものでしかなく、「副作用」ばかりが言われている。国債だけでなく、すでに年間6兆円もの民間株などを買い漁り、株価低落を回避し、あるいは維持し、引き上げるような、かつては日銀にとって〝邪道〟とみなされた政策にまで深入りしてしまった。

 財政赤字に「ファイナンスするのではない」と黒田は強調したが、今では低金利政策とあいまって、国債の購入は、財政法で禁じている、「国債の日銀引き受け」と同水準に達している。

 まさに黒田日銀は、国家金融や財政を、不正常で、寄生的で、頽廃したものにおとしめるために、破綻や機能不全に追いやるために、できることは何でもやってきたかである。

 今や膨張しきった、しかもゆがんだ信用や、事実上破産している財政のもとで、日銀がほんの少しだけでも金融緩和を転換させ、後退させるとき──そんな気配や身振りだけでも──、パニックにつながりかねない、株価の崩落や利子率の上昇等々が襲いかかるのであり、そうなれば、アベノミクスのみならず、安倍政権そのものを押し流してしまうのである。2月始めの世界的な株価崩落は、そんな危うい世界と日本の経済の現実をかいま見せたのである。

 世界的に、通貨と信用の膨張はすでに臨界点に達していて、ほんの少しの振動で、それが破られ、大きな破滅的激動が訪れかねないのであり、しかも〝金融緩和〟が異常であり、徹底的であっただけ、その反作用もまた激烈であるのは、一つの〝物理的〟法則である。

 しかしリフレ派や黒田のやろうとしたことは、銀行や経済過程にカネをダボダボと流し込んで、ブルジョアに「投資」をやらせ、モノを活発に買わせることだったが、実際に利潤を得て投資や経済活動ができないところで、カネだけあっても無意味であるのは、実際の需要のないところに、カネを配ってモノを買わせれば、そこに需要が生まれ、企業活動、経済活動が活性化すると考えると同様なナンセンスであった。そんなカネは銀行や企業などに停滞するか、さもなければ、不動産や投機などに流れたし、流れ、再びバブルのもとにすでになりつつある。

すでに種切れの黒田〝バズーカ砲〟

 第二次黒田日銀は表面だけ見れば、そして安倍の言葉を信じれば、ただ〝大規模な〟金融緩和を継続するために、その任務を担うために出現するかに見える。

 しかし客観的に、現在、各国の中央銀行に要求されるものは、リーマンショック後、膨張し切った金融や財政を、〝正常な〟状態に戻すことである、というのは、極端に歪められた、不正常な信用や財政は、資本の支配にとっても大きな障害として、すでに放置しておけないものにまでなっているからである。

 アメリカやEUは束の間の「景気回復」を利用して、国家信用の収縮や財政の縮小を試み、資本主義の〝健全化〟を取りもどそうとするのだが、日本のブルジョアは、つまり安倍政権はそんなことにほとんど無関心で、〝大規模な〟金融緩和や、それに加えて膨張財政を重視し、それを継続するというのである。それが安倍政権の延命のための、必要不可欠の条件に見えるからである。

 そして利子率の引き上げが現実のものとなるなら──これは必ずしも、単に〝政策的に〟もたらされるとは限らない──、経済の現実の力によって、いわば〝法則的に〟生じて来るなら、今までのリフレ派の政策はすべて逆回転し、好循環ならぬ悪循環に転化し、ありとあらゆる困難を倍加させるのであって、かくしてアベノミクスや黒田金融政策の破綻として現れ、それらの弔鐘が鳴り響くのである。

 欧米のブルジョアたちの方がいくらか賢いのか、金融緩和や膨張財政に固執する日本のブルジョアや安倍政権がいくらか現実的なのかは知らないが、いずれにせよ、黒田日銀も安倍政権も今後、どういう金融政策、財政政策を取るのか、取れるのか。緩和政策をこれ以上進めるのか、そうしたら一層の困難と破綻に落ち込んでいくしかないが、といって緊縮政策などやれそうにないし、そんな力も持っていない。

 かつて黒田は、自分が金融緩和で頑張っている間に、安倍は財政再建をやれと発言したが、今では安倍が低金利をいいことに、いくらでも財政膨張に走るのを助けるためにのみ存在しているかである。このまま行けば、安倍政権と黒田日銀は共倒れし、無理心中するしかないように見える。

 ブルジョア国家が散々に金融や財政の救済策を拡大し、いわばそんなやり方を〝使い果たした〟時に、今や恐ろしい経済破綻、バブル破綻が生じようとしているかである、そしてこのバブルに誰よりも責任があるのが、世界中の政府と国家であり、中央銀行だとするなら、一体どこの誰が、こうした底の見えない破綻から、労働者、勤労者を襲うだろう生活破滅から救うことができるというのか。

 誰も救うことができないなら、労働者・働く者が自ら解決と救済を闘い取るしかないというのか、そんな時代がついに訪れようとしているのか。

第二次黒田日銀は何をしようとするのか

 安倍や黒田は、現行の〝大規模の〟金融緩和を継続すると称して、〝市場〟を安心させているが、しかしすでにそんな政策は行き詰まり、破綻しつつあり、あるいは実行不可能であり──量的緩和も、国債を買う余地はますます狭まっているし、マイナス金利をさらに「深堀りする」などといっても、マイナス金利に「深掘り」が不可能なのは誰だって知っていることである──、それは安倍も黒田も意識せざるを得ない。

 そして2%のインフレだなどといっている間に、今や消費者物価の急速な上昇がやってくる気配すらある。

黒田がスイスのダボスで、2%の物価上昇目標に「ようやく近づいている」などと浮かれている間に、日本では生鮮野菜やガソリンや灯油等々の急速な値上げが続き、労働者・働く者の生活を圧迫し始めている。

 こうした物価上昇が「季節要因」や原油の値上げによる一時的なものか、あるいは不気味に接近するインフレの予兆かどうかの詮索はさておくにしても、物価上昇が──そして来年には2%の消費増税も迫っている──、労働者・働く者にとって身に染みて感じられる、実際的な災厄や災難であっても、黒田や安倍やブルジョアたちのように、喜んで歓迎すべきものでないことだけは確かである。

   

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