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労働の解放をめざす労働者党機関紙
海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
一部50円(税込み54円)

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
  または各支部・会員まで。
  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1337号 2018年10月7日
【一面トップ】参院選特集号 9ヶ月こそ重要
闘う体制明らかに――比例区と共に8選挙区で立つ
【1面サブ1】〝高齢者〟候補としての決意
【1面サブ2】労働者党の10名の候補者
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】17総選挙の二の舞に――「オール沖縄」戦術は災いの元
【二面トップ】労働者党は19参院選に向けて、基本的に、以下のような政治路線や政策を柱に闘う

※『海つばめ』PDF版見本

参院選特集号 9ヶ月こそ重要
闘う体制明らかに
比例区と共に8選挙区で立つ

 労働者党は9月末、第3回大会を開催、来年の参院選を闘う体制と陣容を確認し、比例区及び8選挙区の候補者をいわば公認しました。これからの参院選までの9ヶ月こそ重要な時期です。その10名とは、比例区は、吉村ふみお(「特別枠」)、林紘義の2名、選挙区はあくつ孝行(神奈川)、古川ひとし(愛知)、佐々木一郎(大阪)、泉安政(広島)、岩瀬清次(千葉)、斉藤よしあき(長野)、伊藤恵子(東京)、T・Y(北海道) 《内定順》の8名です。最後のT・Y氏は地元の北海道から立つ決意を固め、大会でも承認されましたが、現在企業の会社員で、数ヶ月後退職するまで立候補の公表は差し控えたいということですのでご了承下さい。

「六無齋」の党として闘い抜く

 我々の10名の候補者は、みな個性と特色のある、そして様々な出身と経歴の魅力的な人々ばかりで、それぞれの積極面や特性を生かし、発揮しつつ、全体としての労働者党の闘いを担い、浸透させ、決然として最後まで闘い抜き、労働者・働く者の支持を広く、そして大きく獲得し、我々の目的の初議席を勝ち取っていってくれると確信します。

 我々は地に足の付いた選挙戦を貫徹するために、参院選選挙戦に向けての党としての路線綱領、政治・政策綱領を確認し、それを闘いのための共通の政治的、政策的な基礎として、選挙前の9ヶ月の活動を推し進めることにしました(2面に全文掲載)。

 また参院選に向けて〝草の根〟からの闘いを組織するために、労働者党とその候補者を「応援する会」を全国的に組織し、党と党員と共に、そうした会や、個々人の応援者を通して、我々の党とその選挙闘争を支持、支援し、また投票してくれる有権者を何万、何十万人も作り出すために活動していくことも確認しました。

 全国の『海つばめ』読者の皆さんも、「応援する会」に加わるとか、あるいは自ら新しく「応援する会」を組織するとか、さらには1人であっても、我々と共に、我々と歩調を合わせて、こうした大きな歴史的、実際的な意義と重要性のある闘いに加わるために、まさに安倍政権に反対し、それを打倒するための闘いの一環を担うために、今こそ、我が労働者党とともに決起するように呼びかけます。

 我々の党は、林氏が「〝高齢者〟候補としての決意」(左面上段の囲み記事参照)でも述べていますように、60才以下の候補者はおらず、80才候補1人、71才候補1人のほか8名はすべて60代で、平均年齢は60代半ば、まさに純血の〝労働者党〟であると共に、時代を反映し、〝高齢者〟党でもあります(この二つのことは、矛盾するというなかれ)。

 我々の党は江戸時代の儒学者で、「海国兵談」の著者、林子平さながらの「6無齋」の党、超ミニ政党で、「組織無し、カネ無し、地盤無し、知名度なし、おまけに高齢者が多くて、余命無し、しかし闘いを諦めたくも無し」といったところです(この最後は、子平が6番目の無いものとして、「しかし死にたくも無し」をあげているのをもじりました)。

〝分裂行動〟という誹謗許さず

 我々に対しては、共産党や偏狭な市民派、野党共闘論者からは、すでに「分裂行動」だ、敵(安倍政権?ブルジョア勢力?)を利する行為だといった中傷が始まっています。今後、ますます盛んになるだろう、言われ無き攻撃です。共産党などが我々に対してすでに1960、70年代から数十年も繰り返してやってきた、卑劣な行為です。

 しかし我々が独自の闘いを推し進め、我が労働者党の仲間が何人も国会に出て行って、何が問題なのか、何が「分裂行動」なのでしょうか。

 なぜ安倍政権や、国家主義やヘイト的言辞を繰り返す悪党の反動らに反対する勢力が、それだけ増えたと評価できないのでしょうか。共産党は単に我々に票を食われるのを恐れているのでしょうか。共産党や立憲民主党のために言っておきますが、我々は諸君の支持者に訴え、彼らの支持者を食って当選するなどといったケチなことは全く考えていません、我々はまさに1億の有権者、労働者・働く者の仲間に訴え、支持を獲得し、議席獲得を達成しようというのであって、その多くはもともと共産党や立憲民主党の支持者でも応援者でもないのは余りに明らかです。

 我々の勝ち取った議席は、反安倍政権の勢力に、それだけの数を付け加えるものであり、しかもその中でも最も信頼できる、首尾一貫した、労働者・働く者が最も信頼できる勢力であって、共産党や立憲民主党が本気で安倍政権や国家主義勢力と闘う意思を持っているなら、大いに喜び、歓迎してしかるべき議席ではないでしょうか。

 少なくとも、保守陣営との「共闘」ばかりを追い求め、共産党などが「半分保守」とも評価する国民民主党など──過去に何回となく労働者・働く者を裏切ってきたし、これからも裏切るだろう連中──より、よほど信頼できる反安倍勢力の議員たちであることは確かです。

 共産党は我々を「分裂主義者」と中傷するなら、口先では「野党共闘」と大騒ぎしつつ、本心では少しもそれを真面目に考えず、実際には自党の利益のみを追求する、立憲民主党や国民民主党の偽善者たちにこそ怒りをぶっつけ、彼らこそ真実の「分裂主義者」として告発すべきではないでしょうか。

 共産党は、なぜそうしないのか。それは、国民民主党も立憲民主党も共産党も、自分のことしか考えない自党ファーストだから、つまり彼ら全員が「分裂主義者」だからではないでしょうか。

我々は共産党や幼稚な市民派が、我々を称して「分裂主義者」などと誹謗するのを断じて許さず、安倍政権に反対する労働者・働く者の闘いの先頭に立って、その闘いを領導し、貫徹する強い決意に燃えています。

 今こそ安倍政権の打倒目ざし、参院選の勝利目ざして、労働者・働く者が総決起するときです。我ら労働の解放を目ざす労働者党とともに闘いましょう。

   

【1面サブ1】

〝高齢者〟候補としての決意


 私たちは、10名の候補者を見ても分かるように、皆60才以上の者ばかり、私はその筆頭で80才。米国の大統領選に旋風を巻き起こしたサンダースよりもまだ年長です。若い現役の労働者もいますが、仕事を辞めるわけに行かず、落選すると生活していけないし、党が生活を保障できない情況では、年金生活者など高齢者が選挙戦の先頭に立たざるを得ないのです。

 しかし若者に元気がなく、政治や社会の危機的な状況に無関心ないま、高齢者の闘いにも多くのメリットがあります。私は敗戦を小学校1年生の夏に迎えました。天皇制軍国主義の時代のいまわしく、悪魔のような戦争と専制体制を身をもって体験した最後の世代です。

 そして同時に、天皇制ファシズムと野蛮な侵略戦争や帝国主義戦争が終わって、〝平和と民主主義の時代〟を、その当初の輝きと開放感と希望に溢れていた、風通しのいい社会を始めて知り、共に体験した最初の世代なのです。

 私たち〝高齢者〟は安倍政権が今やろうとしていることを自分の体験からして鋭く、根底的に理解し、もし安倍政治が日本を覆い尽くすなら、日本は再び1945年までのように、世界から嫌われ、憎まれるようなファシズム流の国家になるしかないと信じます。

 これこそ、我々が労働者の党であり、同時に〝高齢者党〟ともいえる党を再建し、闘いを再開した理由の一つです。私たちは、我々の闘いを若い労働者や若者たちが支持し、後に続くことを切望して闘います。(比例区候補 林紘義)


【1面サブ2】

労働者党の10名の候補者

1、比例区【特別枠】 吉村ふみお

 53年、愛媛県松前町生まれ。愛媛大工学部卒。建設会社に技術員として就職。81年、新居浜市の医療生協に就職。86年、労組結成、執行委員長。88年、91年労働者党から、市議補選に立候補。05年から現在まで愛媛自治労で指導的役割を果たす。

2、比例区 林 紘義

 38年長野県上田市生まれ。58~60年、自治会及び都学連役員として「勤評反対闘争」、「60年安保闘争」を闘う。2回逮捕され有罪判決を受ける。84年、労働者党結成に参加、国政選挙に数回立候補。17年、新労働者党結成に参加、現在党代表委員会議長。

3、東京 伊藤恵子

 47年京都市生まれ。高校卒業後、民間会社や郵便局で働く。70年代中頃アルバイトの新聞配達員の労働組合に参加。70年代、マル労同に加入。89年に参院選比例区、90年に衆院選兵庫2区から立候補。現、広島県福山市支部長。資本論研究会を主催。

4、千葉 岩瀬清次

 53年東京生まれ。都立上野高で学園紛争に参加。高卒後、ビルメンテナンスの職を経て、ペトリカメラに転職、争議を経験。再就職し東京東部の地区活動に参加。昨年の神奈川11区の衆院選では、退職して現地の闘争委員会責任者を務めた。現在、党代表委員。

5、神奈川 あくつ孝行

 50年、神奈川県横須賀市生まれ。中大経済学部卒。75年、県立高校の社会科教諭。組合の分会役員として「日の丸・君が代」闘争を闘う。96年以降、定時制校で教鞭。17年、新労働者党の結党に参加、昨年10月の衆院選挙神奈川11区候補者。

6、長野 斉藤よしあき

 50年、長野県栄村生まれ。東京教育大文学部在学中にマルクス主義に触れる。75年~13年、長野県立高校社会科教諭。「日の丸・君が代」闘争で分会役員として先頭に立つ。16年より「信州・働く者のセミナー」を立ち上げ、長野市内で『資本論』読書会を主催。

7、愛知 古川ひとし

 54年、北海道上川町生まれ。69年東大闘争に衝撃を受け、高校入学後デモ等に参加。全国社研に出会い、革命運動を決意。卒業後、旭川、札幌で活動し、78年名古屋に移住。87年、市議選立候補。各地で20近い会社を転職。現在、党愛知支部長。

8、大阪 佐々木一郎

 51年、大阪府大東市に生まれる。73年、北大農学部卒。大阪の建設会社で技術者として働く。社会の矛盾を感じ、社会主義運動との接点を模索。74年、マル労同の選挙運動と出会い、同盟に加入。後、設計会社に転職し、定年後は嘱託。現在、大阪北支部長。

9、広島 泉 安政

 53年、大分県別府市生まれ。米子工専卒。同年、NHK広島放送局に技術職として入局。後、山口放送局へ。労組分会の役員。80年、退職後、マル労同の選挙闘争に協力、組織建設をめざし、広島に戻る。86年以降、零細企業の型枠大工。現在、党広島支部長。

10、北海道 T・Y


【飛耳長目】

★安倍は改造内閣発足の会見で、全世代型社会保障を昨年の総選挙と同じく再び持ち出し、少子高齢化は「国難」と断じ、消費増税の使い道を本来の社会保障の充実ではなく、「子育て世代への支援拡大」つまり幼児教育無償化に振り向けるなどと語った。また何としても憲法改定に突撃する決意も吐露した★改造内閣の政治と政策の根底を明らかにしたつもりだろうが、そんな政治が安倍政権の弔鐘とならない保証は何もない★少子高齢化が「国難」だなどというのは、高齢者や子どもを生み育てる夫婦にとって、意味不明で失礼な暴言の類ではないのか。まるで太平洋戦争中の「生めよ、増やせよ」と同様の発想法であって、全世代型社会保障のナンセンスと相まって、少子高齢化の時代の困難にまともに、真剣に対応しようという姿勢は皆無である★一体安倍政権は何のために、「生めよ、増やせよ」を言うのか。天皇制軍部は戦争のためにそんなスローガンを掲げたが、ただ若者を何百万も戦争に駆り立てて殺しただけであった★安倍は国家のためだというのか、社会保障のためだというのか、資本のための労働力確保のためか。いずれにせよ、卑しくも、歪んだ動機しか無いのではないか。人口の多い国がすばらしく、労働者、勤労者が幸福であるなどということはあり得ない、人口の多寡は国家、国民の幸せとは別のことだし、そうでなくてはならない。(鵬)

   

【主張】

17総選挙の二の舞に
「オール沖縄」戦術は災いの元

 沖縄知事選で圧勝した野党は、野党共闘戦術は成功した、参院選でも勝利の展望が見えたと浮かれている(とりわけ共産党が)。しかし沖縄知事選と国政選挙とでは問題が全く別である。

 そもそも「オール沖縄」の課題は階級対立の問題ではなく、それ以上に「オール沖縄」の利害関係であり、その限りでは〝超階級的な〟課題であって、それと厳しい階級的政治的闘いである国政選挙と混同することは基本的に間違いである。

 普天間基地を辺野古に移す云々の問題は、沖縄の市街地に腰を据えていて、その限り危険な普天間基地をよそに移すという、22年前の日米合意に基づく政治の枠内の話であって、辺野古案が否定されたとしても、その課題は残るのである。

 共産党をふくめたオール沖縄の勢力は辺野古移転を避けたいのなら、県外もしくは国外移転を要求して闘うべきであろう。

 そしてそもそも民主党(現在の立憲や国民)や市民派やリベラルは、09年に成立した民主党政権において、市民主義者の鳩山首相の口を借りて、普天間基地を「少なくとも県外に移す」と公約したのではなかったのか。

 政権を握った野党や市民派が、あの時「県外移転」を実現していれば、9年も前に〝解決〟したはずの問題である。

 そんな連中が、かつての自分たちの裏切りを忘れたかに、今さら辺野古移転反対をわめくのは笑止千万である (鳩山政権のこの時の裏切りについては、民主党政権を暴露した『まさに《民主党らしさ》そのものだった──鳩山政権の9ヶ月』234頁以下参照)。

 かつての民主政権の裏切りを反省するなら、沖縄の基地問題もまた、国政の段階でのみ、そして民主政権といったえせ政権──共産党のいう野党共闘政権等々──を勝ち取ることによってではなく、労働者・働く者の政権を獲得することによってのみ、いくらかでも根本的な解決が可能になるという真実を教えている。

 しかし共産党などはオール沖縄の勝利に浮かれ、参院選でも同じやり方でやれば勝つと大浮かれである。

 要するに社民党や立憲民主党だけでなく、国民民主党や保守勢力や自民党の一部を取り込んで、あるいは取り込めれば勝利は確実だというのである。玉城デニー自身、保守を自称する政治家であり、ただ「オール沖縄」──沖縄と〝本土〟の対立──という図式で行動する政治家にすぎない。つまり〝沖縄民族主義〟の限界内の活動家である。

 「米国の血を引く僕の意見を米国は聞かない訳はない」と本気で思っているとするなら、安倍並みの甘ったるい、独りよがりの玉城の挫折は最初から明らかである。

 もちろん「オール沖縄」の路線が、国政での闘いの「モデル」などと志位らがはやし立てるのは、彼らの愚鈍を暴露するだけである。階級的立場が貫徹する国政では、国民の玉木が仮に野党共闘を重視するとしても、それはただ「単に今の野党にとどまらない無党派・保守層」をどう結集するかという立場からに過ぎない。

 さらに共産党の頼みとする立憲の立場も、共産党との〝本物の〟共闘で得票を減らすことを恐れ、共産党が勝手に、表に出ないで立憲民主党のために働くなら、共闘に反対しないという程度の手前味噌にすぎない。

 共産党の小池晃は沖縄知事選の勝利の後、「旗印を明確に本気の共闘をやれば、自民党を追い詰めることができる結果だ」などと語っているが、そんな観点で参院選に臨むなら、昨年の総選挙と同様のみじめな敗北を喫するだけだろう。

   

労働者党は19参院選に向けて、基本的に、以下のような政治路線や政策を柱に闘う

1、労働者の政党としての根底的で原則的な立場や政策

 一つは、長時間労働、ブラック労働などに象徴される、搾取労働の即時廃止の要求です。二つは、二千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平などに苦しむ女性労働者などの間に広くはびこっている、差別労働の即時一掃の要求です。

 こうした要求は、何か非現実的で途方もないものに思われるかも知れませんが、事実上、安倍首相自身が、一昨年の秋、「働き方改革」を謳い、同一労働同一賃金の実現を実行すると宣言したときに声を大にして主張し、公約したことにすぎません。当時、安倍首相は、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語しました。

 長時間の殺人的労働の一掃は、「躊躇(ちゅうちょ)なしに行う」と断言し、働く者にいわば公約しました。しかし首相は言うだけで、まじめに実現し、闘い取ろうという意思は最初からありませんでした。同一労働同一賃金といっても、色々な条件――例えば、「会社への貢献度」なども評価すべき等々――を持ち出して、同一労働同一賃金などの差別労働の一掃に何一つ具体的に、決然として取り組む気配は全くありません、いつものように、ただ一時のリップサービスだけで終わりです。

 私たちは安倍政権に対し、我々の要求を断固として、迅速に実行し、実現するように要求します(もちろんその実現の仕方は、新しい法律を作るとか、監視、取り締まりの体制を強化するとか、首相の勝手ですが)。

2、バラまき「成長」やバラまき「福祉」は幻想であり、空手形です

バブルなき正常な経済と借金なき健全な財政を!

 安倍政権は〝異次元の〟金融緩和などで大量のカネを日銀を通してバラまき、低金利・ゼロ金利や、物価上昇や円安誘導に励み、また赤字財政を膨張させて、空虚で見せ掛けだけの「経済成長」や、輸出増大や雇用増大を謳ってきました。

 その結果、金融関係は麻痺し、財政はますます赤字が水ぶくれして破産に向かって突き進み、経済社会の矛盾や困難は積もりに積もって、まさに日本経済は表面的なえせ繁栄や株価引き上げなどの資産バブルの陰で破綻に瀕しています。

 社会保障も少子高齢化の進む中で近い将来行き詰まるのは必至ですが、安倍政権は権力維持と目先のことだけに汲々とし、「全世代型社会保障」などの空文句でごまかして何ら真剣に対処しようとはしていません。

 このまま金融や財政や経済がおかしくなり、労働者・働く者の生活が悪化し、社会保障が崩壊していけば、労働者・働く者や高齢者を始めとする何百万、何千万の弱い立場の人々の生活や人生が恐るべき危機に直面しますが、安倍政権はそんなことは知ったことではないかに振る舞っています。

3、モリ・カケ事件は何も終わっていない

日本を最悪、最低の国に堕落させる国家ぐるみの大犯罪

 安倍政権のもと、日本の政治や社会道徳は最悪のものになってしまいました。

 安倍はモリ・カケ事件で一銭もカネを受けとっていない、「政治の世界で問題になってきた贈収賄といったものではない、何の問題もない」とうそぶき、開きなおっていますが、森友学園に8億円も値引いて土地を売ったのが安倍夫妻の責任だとするなら、そして加計学園の獣医科大学開設が不当に許可され、今治市から補助金が93億円も出て、県もそのうちの31億円を負担するというなら、公金詐取の恐るべき刑事犯罪であって──罪名はいくらでもつきます──、官憲や裁判所が安倍を始めとする多くの関係者を無罪などとする方がおかしいのです。

 モリ・カケ事件は安倍とその取り巻き、政府組織と国家組織、トップ官僚と政治家たちの多くが絡んだ、国家ぐるみの大犯罪であって、安倍や安倍政権に罪がないといったことになるはずもありません。

 安倍とその政権が権力によって守られているとするなら、安倍政権を一掃することによって、安倍と政権の国家ぐるみの犯罪を明らかにし、かつて田中角栄を罰したように、安倍もまた田中以上の悪徳政治家として同様に厳しく罰しなくては正義と道徳がすたり、日本は世界でも最低最悪の国家に転落するしかありません。

4、真実の歴史を否定、「修正」して再び戦争と帝国主義国家への危険な道へ

朝鮮の植民地化や中国への侵略、米国との帝国主義戦争などは歴史的真実で消せない

 20世紀の日本は、朝鮮を植民地化し、あげくの果てには朝鮮の人々を反動戦争に巻き込み、動員して、多くの若い女性を軍事性奴隷化(〝慰安婦問題〟) にまで貶(おとし)めたり、さらに中国に侵略し、南京大虐殺を始めとする、多くの残虐行為を働いたりして、あげくの果てに米国とのアジアと太平洋領域の覇権を賭けた無意味で、見通しもない帝国主義戦争に国民を駆り立て、国土を焦土と化して荒廃させ、またアジアの広い地域を支配下におき、野蛮な搾取や抑圧を行いました。

 しかし安倍一派は、そんな事実はなかったかに言いはやし、そうした戦争も「祖国防衛の正義、正当な戦争」であったかに開き直り、「歴史修正主義」といった、歴史の事実までも否定する、怪しげな見解を振りまいています。

 そして今また、歴史への真摯(しんし)な反省もないままに、軍事増強や米国と結んで新しい帝国主義を発展させ、再び天皇制軍国主義のもと、かつて歩いた専制政府と反動戦争への道をたどろうとしているかに見えます。今は安倍政権を倒し、そんな危険な道を阻止し、正常に戻すかどうかの歴史の重大な曲がり角にあるのです。

5、安倍の〝党利党略〟〝私利私略〟の9条改憲を許さず

改憲するなら、あらゆる国民差別の〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めよ

 安倍は9条のこれまでの〝平和条項〟(1、2項)の文章はそのまま残して、そのあとに、自衛隊は合憲であるという文章を付け加えるという憲法改定を国民に問うといいます。しかしそんな場当たりの改憲は、9条の現在の2項を削除し、明確に「自衛隊を軍隊として位置づける」という石破案の方が、安倍の立場からしてもよほど一貫しています。安倍案が国民投票で負けても、自衛隊の合憲性は変わらないというのですから、安倍のいうことは改憲などどうでもいい、必要ないという不真面目なものです。石破案では国民投票で勝てない、公明も賛成しない、だから平和条項2項を残すのだというのでは、安倍の改憲策動はただ彼の党利党略、私利私略でしかありません。

 もし改憲をいうなら、事実上「国民主権」(労働者にとっては、働く者の主権ということです)を否定する、そして身分差別、男女差別などあらゆる国民差別のまさに〝象徴〟である天皇制条項の削除から始めるべきです。

6、反安倍勢力は「別個に進んで一緒に撃て」

野党共闘路線は、昨年の総選挙で安倍大勝を許した戦犯であったし、今後も同じです

 

 志位は16参院選や17総選挙において、野党共闘でなくては安倍政権に勝てないといってきましたが、志位のいう〝本物の〟野党共闘といったものは生まれることなく、安倍自民の圧勝を許しました。半自民党でさえある国民民主党や立憲民主党、つまり他人のふんどしを借り、そんな力によって勝とうという戦術は虫のよすぎる、愚劣なやり方で、民進党が分裂し、半分が保守の陣営に走った途端に破綻するしかありませんでした。

 各政党が、基本的にそれぞれの路線で、それぞれ独自に、それぞれが全力を出して闘い、結果として安倍政権を負かせばいいのです。「別個に進んで一緒に撃て」こそが、反安倍勢力の正しい、そして安倍を打倒し得る唯一の戦術です。

   

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