WPLLトップページ E-メール


労働の解放をめざす労働者党機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
一部50円(税込み54円)

定期購読料(送料込み)1年分
  開封 2000円
  密封 2500円

ご希望の方には、見本紙を1ヶ月間無料送付いたします。

◆電子版(テキストファイル)
メールに添付して送付します

定期購読料1年分
 電子版のみ 300円

 A3版とのセット購読
  開封 2200円
  密封 2700円

●お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。



郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
●お申し込みは、全国社研社
または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。
「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
●お申し込みは、全国社研社
または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。
「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
  または各支部・会員まで。
  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1312号 2017年10月15日
【一面トップ】小泉進次郎打倒めざし――神奈川11区で労働者派の闘いを開始
【1面囲み】小泉打倒を合い言葉に――あと1週間本番の闘いを貫徹
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】共産党の選挙闘争――権謀術数に溺れ闘う意思欠き
【二面トップ】あくつ孝行を国会へ!―― 11区の働く者の力で小泉粉砕、安倍政権打倒を

※『海つばめ』PDF版見本

小泉進次郎打倒めざし
神奈川11区で労働者派の闘いを開始

 全国の読者の皆さん!

 神奈川11区の小泉に反対し、彼を粉砕する我々の闘いは発展・深化し、働く者の中に浸透しつつあります。我々はありとあらゆる選挙手段の運動の合法的手段を駆使し、利用して、真実の言葉を労働者・働くものの中にもちこみ込み、訴え、安倍政権の打倒を願い、欲する全ての勢力、人々を一つの大きな流れとして結集するために奮闘しています。我々の闘いの性格や内容を知っていただくため、今神奈川11区の圷候補の闘いの中で、労働者・働く者の中へ広汎に持ち込まれた、我々のアッピールを再掲します。一面には、11区全体の18万戸に配布された「選挙公報」の全文を、二面には選挙公認ビラ一号(約3・5万枚)を転載、紹介します。なお第二号ビラも、次号の『海つばめ』で掲載予定です。 広報には見出しがついていなかったので、編集が勝手につけました(かっこ内)。

(小泉進次郎打倒めざし――神奈川11区で労働者派の闘いを開始)(選挙公報)

●労働者の代表として立候補した私の基本的な政策

 私はまず二つの点について、基本的な二つの政策的立場を明らかにしたいと思います。

 一つは、長時間労働、ブラック企業などに象徴される、搾取労働の即時廃止の要求です。

 二つは、2千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平などに苦しむ女性労働者の間に広くはびこっている、差別労働の即時一掃の要求です。

 こうした私の要求は、何か非現実的で、途方もないものに思われるかも知れませんが、事実上、安倍首相自身が、昨年の秋、「働き方改革」を謳い、同一労働同一賃金の実現を実行すると宣言したときに声を大にして主張し、公約したことにすぎません。

 当時、安倍首相は、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語しました。

 長時間の殺人的労働の一掃は、「躊躇(ちゅうちょ)なしに行う」といわば公約しました。

 これらの言葉は、長時間に及ぶ搾取労働や不当な差別労働を、最優先の課題とし、即時に、「躊躇なしに」行うという、首相の労働者、勤労者への公約ではなかったでしょうか。

 しかし首相は言うだけで、まじめに実現しようという意思はありませんでした。同一労働同一賃金といっても、「会社への貢献度」なども評価すべき等々を持ち出して、差別労働の一掃に具体的に取り組む気配は全くありません、ただ一時のリップサービスです。

 私たちは安倍政権に対し、我々の要求を断固として、迅速に実行し、実現するように要求します(もちろんその実現の仕方は、新しい法律を作るとか、首相の勝手ですが)。

●小泉氏のこども保険による幼児教育無償化政策に反対します

 小泉氏の主張は一言でいって、労働者の厚生年金などの保険料を引き上げて(労使共に0・5%ずつ、計1%)、それを財源に幼児の教育無償化を実現するというものです。

 つまり労働者の負担で、政治家たちの人気取りのためにバラまきをするということです。

 小泉氏は教育無償化の内容について、こども保険とは0歳児から5歳児のいる家庭に、労働者の保険料の引き上げを財源に、特別な給付をすることだと言います。しかし各家庭にカネをバラまくことは、教育無償化とは違います、と言うのは、バラまかれたカネが乳幼児のために、とりわけ「教育」のために支出されるといったこととは違うからです。

 そもそも、乳幼児の保育といい、その「教育」といい、幼稚園と保育園が違った「理念」に基づいて共存し、しかもその両方とも公立、私立がそれぞれ無秩序に混在し、さらには保育所や幼稚園にも通わない乳幼児が4割もいるという現状を見るなら、こんな混沌を整理することなく、乳幼児の保育や「教育」の無償化と言っても空文句にしかなりません。

 乳幼児「教育」と騒がれますが、日本は(世界でも)学齢年齢が決められ、規定されており、基本的に6才以上になっています。

 小泉氏は幼児教育無償化は、社会保障を高齢者中心から乳幼児にまで及ぶ「全世代型の」ものに変えていくことだと言いますが、社会保障の比重が高齢者に傾くのは当然です。

 必要なことは、この困難な社会保障問題を真剣に、合理的な観点で考え、解決することで、「全世代型の」社会保障について語るなど品が無く、高齢者には失礼だし、現役世代にも不愉快な発言です。そんなことをいって「全世代型の」バラまき政策を正当化しようとするなら、首相も小泉氏も「全世代型の」(つまり〝国民的な〟)非難の嵐に直面するだけです。

 今働く女性や労働者にとっての、乳幼児に関する緊急課題は、待機児童を早急に一掃することであって、非現実的な教育無償化について空論をもてあそぶことではありません。

 こうした無責任で、軽はずみな政策や発言を見ると、小泉氏はまさに、親父譲りか、安倍仕込みかは知りませんが、無原則のポピュリズム政治家の一人でしかありません。

 この問題に限らず、結局は安倍政権や自民党の責任のある要職に次々とつき、しかも森友学園、加計学園等々、首相を中心とした国家ぐるみの権力犯罪については何一つ発言していません、つまりそれを擁護しているとしか取れません。

●瀬戸氏よ、野党共闘は野党野合ではないですか

 旧野党共闘は、共産党と市民派と民進党の共同でしたが、三者三様、根本的な思想や政治路線や政策さえ異なるのですから、それぞれ独自の政党や政治勢力として、自分の考えに従い、自分の独自の闘い方で、自分の最大限の力を出して闘い、全体としての闘いの力を高め、安倍政権を倒せばいいのであって、またあれこれの闘いの具体的場面や段階で事情が許し、客観的に意義があり、また両者が納得するなら協力すればいいのであって、最初から原則的な立場で異なる政党が協力しなくてはならないなどといって、お互いの原則を棚上げし、妥協して闘って、いい結果が出るはずもありません。

 民進党の内部には自民党や保守陣営と同じ立場の人がゾロゾロいたのですから、重要なときに、そんな人たちが裏切る可能性はいくらでもあったのであって、そんな連中を信用し、仲間として統一戦線を組んだ志位氏が暗愚だっただけです。

●私の経歴、考え、決意

 国会を見るに、700余人もの議員はみな腐敗し、権力闘争にふける権力亡者となり、政治的詐欺師や、私利や特権を追い求めるだけの議員病患者のような連中ばかりです。

 私は、この横須賀、三浦の地で育ち、小中高も学び、大学では教職の資格を得て、このふる里の地の県立三崎高校をスタートに県内の多くの高校で生徒たちとともに、生徒たちを愛し、教えるというより共に学びながら、教職の41年間を生きてきました。

 私は20代の若い頃から、社会運動に生涯を奉げることを決意し、それ以来、一貫して働く者のために生きていこうと考えてきました。

 今、都知事の小池や、民進党の解散にともなう政治家の出処進退や、彼らの腐敗や議員病、自分の利得やエゴや権力欲だけで右往左往するありさまを見ても、私の人生や生き方からすれば、あり得ない醜悪なさまに見えます。私は仮に国会に出て行っても、あんな議員には決してならない、ああした腐敗議員になるくらいなら死んだ方がましだと思います。

 生まれも育ちも人生も、親譲りのエリート政治家とは共通点の何もない私ですが、働く人たちの声の代弁者、代表として、国会という闘いの場に送ってください。

   

【1面囲み】

小泉打倒を合い言葉に
あと1週間本番の闘いを貫徹く

 全国の読者の皆さん、神奈川11区では、小泉進次郎に反対し、あくつ候補をこそ国会に送る闘いが徐々に盛り上がっています。

 我々の眼中には、前回の得票率十何%を守り、比例区票を上積みすることしか考えない共産党がいます。また野党共闘の一角の属していながら、突然小池党に寝返った、大阪から立候補するはずであった女性が落下傘候補として11区に闖入してきましたが、よそ者が何のためにという、地元有権者の冷たい視線の下、萎縮して遠慮しいしい候補者カーを走らせています。3党対立ではなく4党対立になりましたが、我々は共産党や希望の党などは雑魚として半ば無視し、小泉打倒に闘いを集中しています。

 我々の訴えの核心は、安倍政権打倒を願うなら、神奈川11区から小泉を国会に送ってはならない、小泉を送ることは安倍政権の延命に手を貸し、全国の安倍政権打倒をめざす労働者を裏切ることになる、11区の労働者・働く者の総意を結集して、あくつ候補を国会に必ず送ろうというものです。

 我々はまさに安倍の言うように、「まじめに、愚直に」、そして安倍とは違って真実を訴えることによって、小泉打倒の闘いを貫徹するつもりです。

 選挙本番では18万の各戸に配布される選挙公報、新聞折り込みの2種類7万枚の選挙ビラ――枚数も制限され、自由配布も禁止――や、やはり3・5万枚の選挙ハガキ、そしてまるで小さい囲みの新聞広告記事、テレビ、ラジオの候補者の経歴紹介、そして最後に候補者カーの運行だけですが、それらをすべて最大限駆使して闘い抜くのみです。卑劣なことに、小政党には、大政党に認められる、政党の政見放送が認められていません。他にも小政党差別が到る所で行われています。民主主義がどこにあるのかという、歪んだ選挙制度の下での闘いです。

 しかし小選挙区制には一つのメリットがあります。11区で我々が小泉を圧倒し、あるいは勝利でもしたら、それはまさに安倍政権打倒を闘う全国の闘いにとって大きな意味と意義を持ち、安倍政権打倒のために重要で、実際的な役割を果たしたということになります。

 我々はあと一週間、ただ全力で闘うのみです。

 全国の読者の皆さんの大きな支持と応援をお願いします。

【飛耳長目】

★今回の総選挙の一つのテーマは憲法改定問題である。安倍が、伝統的に敵視してきた条項――いわゆる非武装、非戦闘行為を謳った9条の1項2項――をそのままに、「自衛隊の存在」を盛り込んだ3項を加えるという改憲案を持ち出したからである★安倍の改憲案はむしろ「加憲」案だが、まるで法文の形さえ持っておらず、改憲案の名に値しない。「自衛隊の存在」を憲法に付け加えるということは、それ自体何の意味も持ちえない★野党3党――とりあえず立憲民主党と共産党と社民党のこと――は、改憲反対を至上命題とするが、そんな立場で自公政権やエセ野党と闘っても勝てるはずもない。というのは、そんな立場は憲法そのものが歴史的、社会的な現実の反映であり、〝上部構造〟であることを忘れた、つまらない観念論だからである★現行憲法を永遠化することは、資本の支配も天皇制もすべて永遠化することだと理解しない、共産党や市民派は反動的である。彼らは憲法が、その根底である「国民主権」を、前文で宣言し、あるいは個々の条文で内容として語っていても、憲法の条文として、憲法の最初で規定していないことを忘れている。憲法の最初は天皇制の章であって、その点では旧憲法と同じだ★我が党はまず憲法から天皇制を一掃する憲法改定の要求を掲げ、政府に突きつけるがゆえに、憲法改定反対の愚者たちと一線を画す。(鵬)

   

【主張】

共産党の選挙闘争
権謀術数に溺れ闘う意思欠き

 赤旗は、最近、「希望の党に集うのは、安倍政権を支えてきた面々」という記事を掲載して、小池百合子や中山恭子や若狭勝らと共に、長島昭久、木内孝胤、松原仁の名まであげている。

しかしこれは全くナンセンスであって、後者の三人は、民進党から希望の党にいったのである、つまり共産党が野党共闘の対象として、持ち上げ、正当化していた党から移ったのであって、別に「安倍政権を支えてきた面々」ではない。

 共産党は、同じ人物であっても、民進党議員なら共闘の相手であり、美化され、共同して国会議員として当選させるが、希望の党に移れば反動であって、対立候補を立てると息巻くのだが、しかし余りに無原則で、一貫しない。

 長島や松原らは、反動的な天皇制国家主義派の組織、「日本会議」のメンバーであったとか、「靖国神社に参拝する国会議員」の一人であったとか暴露し、けなすのだが、彼らがそんな組織に属していたのは民進党の時代からのことであり、今さらいうのは余りにご都合主義で、ごまかしである。

 彼らが裏切って希望の党にいったと非難しても無駄である、彼らがそんな連中であることは最初から明らかだったのに、その真実を覆い隠し、彼らを美化し、信じてきた志位らが単に愚かであったにすぎないからである。

 志位は9月28日の国会議員団の総会で、当時民進党の代表であった前原が、民進党の常任委員会で、希望の党への合流という提案をした「驚くべき事態」に愕然として、「希望の党は顔ぶれも、政治的主張も自民党の補完勢力」と強調し、細野豪士――周知のように、この男ももと民進党幹部の衆院議員であった――の安保法についての発言を引いて、そのことを論証しようとしている。

「安保法制=戦争法の容認と9条を含めた改憲の推進――この二つが希望の党の要点なのです。そういう政治的中身から見ても、この党が自民党の補完勢力であることは余りにも明らかではないでしょうか」

 そして志位は、民進党時代には擁護し、共闘や連携の相手として国会に送り込んだ、もと民進党の議員、つまりかつての仲間とも闘うと勇ましく宣言している。

 しかし共産党は、枝野や岡田や長妻らに代表される立憲民主党の連中もまた、民進党から希望の党に走って、反動的と志位が罵るような悪党連中と、長い間一つの党に同居してきたことからも明らかなように、あいまいな自由主義派の連中であって、重要なときに、あるいは決定的なときに労働者・働く者を簡単に裏切ることができるからこそ、えせ自由主義派であることを忘れている、あるいは知らない振りをしている。

 だから新しい縮小野党共闘にホッとし、安住する志位らは、同じ誤りをまた繰り返えそうとしているのだ。

 志位は解散第一声で、「市民と野党の共闘を成功させ、共産党の躍進で、安倍政権を退陣させ、新しい政治をつくりましょう」などと叫んだが、一体市民と野党共闘の「成功」によって安倍政権を打倒するのか、共産党の「躍進」――比例代表で15%以上の850万票、小選挙区での議席獲得――によって安倍政権打倒を可能にするのかさえ明確に語らなかった。

 要するに、共産党は本気で安倍政権を倒す意思も展望もなく、またその「戦略」も持たず、野党共闘などの愚劣な〝戦術〟(子供だましのマキャベリズム)によって、ただ議席をいくらか上積みしようと画策している、議会病患者の党にすぎない。

   

あくつ孝行を国会へ!
11区の働く者の力で小泉粉砕、安倍政権打倒を

私こと、あくつ孝行は、地元の横須賀市で育ち、小中高で学び、また地元の三崎高校を皮切りに、県内で、高校の社会科教師として41年間を務めさせていただいた者です。また20代の時から、社会運動にも加わってきましたが、今回、労働者・働く者の代表として、この地元から立候補しました。私の基本的な考えや政策については、すでに「選挙公報」に述べさせていただいていますので、ここでは、それを踏まえて、また少し違った私の考えや政策を語りたいと思います。

アベノミクス、森友学園・加計学園事件

 安倍は「アベノミクス」という経済政策を掲げて権力を握り、またそれを実行することで5年にもなろうとする長い間、権力をにぎり、安保法や共謀罪法などを成立させてきました。

 アベノミクスとは、日銀を通してお金を金融・信用の領域に、経済や流通にザブザブと流し込み、そんな形で「需要」や「消費」を人為的に、政策的に脹れ上がらせ、そんな邪道の政策によって、景気を一時的に煽る政策です。一時的には経済を活気づかせることはできますが、しかしそれは結局は経済の破壊や長い停滞や衰退にさえつながるのです。邪道なやり方はすぐ止めるべきです。

「忖度」でなく「以心伝心」だ――森友学園などの事件の本質 

 安倍一強の政治経済は政権や国家の深刻な腐敗、頽廃に行きつきました。安倍の政権私物化と専制と頽廃を象徴したものこそ、森友学園、加計学園事件でした。安倍は国会の審査では、「私はすべてを語ったが、私が悪いと言った人は1人もいなかった」などと開き直っていますが、国民の大半は「安倍こそが悪い」と信じています。

 そして政権は、罪は安倍にあるのではなく、安倍の心を勝手に、間違って「忖度」した連中こそが悪いかに言いはやしました。

 しかし本当に悪いのは安倍であり、取り巻きや官僚は、仮に安倍が明瞭な形で、「森友学園や加計学園に便宜を図れ」と言わなかったにしても、それを「以心伝心」で理解したということです。

 だから安倍に罪がないのではなく、安倍を先頭に卑しいとりまきや悪徳官僚たちが結束して、「以心伝心」で犯した国家ぐるみの権力犯罪が、森友学園等の事件なのです。安倍には罪がないのではなく、安倍こそがまず責任をとるべきで、部下や籠池が悪いといって済む問題ではありません、みんな仲間だっただけです。

 まさに森友学園、加計学園事件こそ、安倍政権が退陣するしかない、政権と国家ぐるみの究極の腐敗、頽廃を暴露したのです。

小泉氏の「幼児教育無償化」政策は人気取りのバラまき

 私は、小泉氏の労働者の厚生年金等の保険料を引き上げて、それを財源に幼児教育の無償化を計るというのは、労働者の負担で人気取りのためにバラマキをする、卑しい政策であり、止めるべきだと主張します。

 この問題は、そもそも乳幼児教育とは何か、から考えるべきです。今の日本では、学齢年齢(乳幼児が学び、「教育」を受ける年齢)、つまり社会が組織的、意識的な形で「教育」を始めるのは6才を越えてからとなっているのです。これは豊かな階層がピアノだ、水泳だ、英語塾だ等々といった「教育」を児童にやらせるということとは別です。「幼児教育」や教育の無償化といった〝政策〟は、金持ちや私的資本(この場合、教育資本家の典型が、森友学園や加計学園というわけですが、広く高等教育までに及ぶ、教育における私的資本の全体)の利害と結びついている利権の一つとさえいえるのです。

 また安倍や小泉の「全世代型社会保障」の考え方こそ、彼らの心のいやらしさや無神経や野蛮さえ暴露するものです。私はこれは、選挙公報でも書きましたように「品が無く、高齢者には失礼だし、現役世代にとってさえ不愉快」なものだと思います。社会保障が高齢者に「傾く」のは当然であって、誰でも年齢を重ねれば、自分で働いて生活し、生きることはできなくなりますし、まして病気になって動けなくなってくれば、当然、世話や介護も必要です。首相や小泉氏は、世代間がいがみ合い、憎しみ合うような、索漠とした社会でも作りたいのでしょうか。

 それにそもそも、現役世代は自ら労働し、生活する人々、むしろ社会保障を支える人々であって、社会保障の対象であるはずもありません。彼らがもし社会保障の対象になっているとするなら、彼らの賃金が低く、生活できないからで、彼らに必要なものは社会保障ではなく、賃金や労働条件の改善です、つまり我々が強調しているように、えげつない搾取労働、差別労働の一掃です。

 それに、今働く女性や労働者にとっての第一義的課題は、待機児童を早急に一掃することであって、非現実的な教育無償化についておしゃべりすることではありません。

野党共闘は破綻したのにまた同じこと?

 共産党についていえば、民進党の解体と半数もの議員たちが「幸福の党」ならぬ、似たような名の「希望の党」に雪崩をうった事実からも、野党共闘の破産、したがってまた志位路線の破綻は明らかです。野党共闘の一部が小池新党の主力に走ったということ自体が、そんな連中を信用し、当てにして野党共闘を謳ったことの見事な破綻であり、小池新党の登場こそ、ある意味で志位路線の責任であることを教えています。志位とその路線こそが、小池が策動し、でしゃばり、下劣な政治策動にふける条件を提供し、準備してきたのです。

 私たちが、昨年の参院選小選挙区における、共産党の野党共闘戦術の実際を明らかにした『海つばめ』の記事を紹介しますが、我々の批判が、今では、どんなに正しく、正当であったかが明らかになりました。

 しかし共産党は野党共闘の縮小版をまたやるといいます。何の反省もないのです。

11区に大阪からちん入した希望の党員――意味不明で重症の議員病患者?

 またもと小沢の自由党員で、大阪で立候補を予定していた女性が、11区へと落下傘候補として降り立ちましたが、野党共闘の陣営から大急ぎで小池新党支持に転向し、神奈川に下って来るまでしても、議員になりたいという〝議員病〟に取りつかれているような候補者のようです。

 「ベーシック・インカム」(万民への所得保障)なる愚昧な政策を掲げていますが、しかしベーシック・インカムとは、万人に無償の最低所得(例えば、月に10万、20万とか)を給付すれば、人々は生活が保障され、幸せに生きられるのだから経済も活況を呈し、しかも消費や需要が膨れあがるのだから、経済も成長し、繁栄して、いいことづくめだというよた話です。

 働かないでもカネを国家がくださるというのですが、何兆円、何十兆円もの財源はどうするのかという問いを発するだけで、そんな愚論の無意味さは明らかです。

選挙戦で私の一番訴えたいこと

 公報で詳しく展開しましたので、それを見ていただけるといいのですが、労働者の代表として、私が最も訴えたい政策は次の二点です。

 一つは、長時間労働、ブラック企業や過労死に象徴される、搾取労働の即時廃止の要求、もう一つは二千万人にも急増した非正規労働者や、低賃金や身分的差別などに苦しむ女性労働者の間に、広くはびこっている、差別

労働の即時一掃の要求です。

 こうした私の要求は、何か非現実的で、途方もないものに思われるかも知れませんが、事実上、安倍首相自身が、昨年の秋、「働き方改革」を謳い、同一労働同一賃金の実現を実行すると宣言したときに声を大にして主張し、公約したことにすぎません。

 当時、安倍首相は、差別労働の廃止は「待ったなしの重要課題」と言い、また、「この日本から非正規労働という言葉を一掃する」と大言壮語しました。長時間の殺人的労働の一掃は、「躊躇(ちゅうちょ)なしに行う」と、公約しました。

 この11区から労働者・働く者の代表が国会に出て行くなら、安倍政権に深刻な打撃となり、安倍政権打倒の契機の一つとなり得ます。働く者のすべての票を、そしてまともな精神を保持する全ての人々の力を集中し、私たちの勝利を勝ち取りましょう。

(第1号選挙ビラ。2号ビラは次号で紹介します。)

   

ページTOP