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労働の解放をめざす労働者党機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
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  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1310号 2017年9月17日
【一面トップ】またまた安倍の悪あがき――「人づくり革命」の空論を叫ぶ
【1面サブ】11区で街宣始まる――スタートした小泉打倒の闘い
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】危険や恐怖は金正恩やトランプに――自国の権力者や軍国主義者との闘いを
【二面トップ】共産党の「統一戦線」戦術――スターリン主義そのものの権謀術策
【二面サブ】ああ、年間200億――保育園なら何十ヶ所分?

※『海つばめ』PDF版見本

またまた安倍の悪あがき
「人づくり革命」の空論を叫ぶ

 自らの政権継続に赤信号のともった安倍は、支持率の急低下と威信の喪失に狼狽し、総選挙の時期を探りながら、懸命に立て直しを図ろうと新しい策動に走り、新版のアベノミクスを持ち出してきた。「働き方改革」に次ぐ、新たな看板は「人づくり革命」だそうだが、名前の麗々しさに比べて内容は貧弱で、とうてい支持率の回復につながるようには見えない。

 例によって、「人生100年時代構想会議」なるものを大げさにでっち上げ、「人生の様々なステージでの教育・人材投資」のあり方を検討するという。

 「働き改革」が臨時国会で議論され、法案を成立させるときだというのに、新しいアドバルーンをあげるということは、「働き方改革」はもう飽きた、どうでもいいといった不真面目を暴露するに等しいが、これはつまり労働者、勤労者は、安倍の「働き方改革」にどんな期待も持てないということであろう。

 安倍は「働き方改革」が労働者、勤労者を引きつけるものではないと悟ってか、さらに目新しい幻想で労働者、勤労者を釣ろうというのだが、似たようなお粗末なものをいくら持ち出しても同じことで、無駄ごとだということに気づかないのである。

 安倍の「人づくり革命」の内容としてあげられるものは、幼児教育の無償化や、すべての人に対する大学教育の機会確保や、社会人が再び学校に戻って教育を受けられるようにする、といったことにすぎない。

 これは、何という貧弱で、狭隘で、意義はもちろん〝効果〟も不確かで、矮小な項目であることか。

 大学については返済不要な奨学金をいくらか増やすというが、幼児教育といい、大学教育といい、その位置づけさえはっきりしないままに、ただカネをばらまくだけである。要するに人気取りの、選挙目当てのポピュリズム政治を一層徹底的にやろうというだけのことである。

 しかも何兆円という余計なカネが必要だが、それを借金(赤字国債の増発)でやろうというのだから、この男の無節操、無原則には限度がないというしかない。安倍は20年までにとにかく財政均衡――仮に「プライマリーバランスの均衡」という、中途半端なものではあっても――を実現すると大言壮語してきたのである。

 「幼児教育」などへの「投資」といっても、カネを各家庭にバラまくというのだから、「幼児教育」――それがどんなものだかは知らないが――の「投資」になるなどということは間違ってもあり得ない。せいぜい金持ち家庭では「お稽古ごと」に支出されるか、貧しい家庭では生活の足しにされるのがオチというものであろう。

 我々は民主党政権のときにも断固として批判したが、そんなバラまきのためのカネがあるなら――安倍は借金するというのだから、余分なカネはそもそもないのである――、働く女性のための保育施設の充実に「投資」されるべきであることほどに自明のことがあり得ようか。安倍政権は余りに軽率であり、愚劣である。

 そしてここに、安倍に劣らず愚昧なピエロの小泉進次郎がしゃしゃり出て、借金(国債増発)で幼児教育への「投資」をしたら、将来世代の負担になる、何兆円ものカネは「こども保険」といったやり方――この命名は誤解を招くものだが、要するに〝現役の〟働く者の社会保険に上積みの保険金を徴収してバラまきの原資にせよといった、途方もなくナンセンスで、ピント外れの政策――を持ち出すのだが、将来世代の負担になる前に、現在世代の負担を重くしてバラまき政策に没頭していいのか。

 安倍の借金バラまき政策と五十歩百歩の愚策であり、悪政、暴政の一種でしかない。というより、安倍政権の下品低俗のバラまき政治の片棒を担ぎ、それを後ろから支え、正当化しているという点で、安倍と全く同罪であって、小泉の安倍政権を支える責任は厳しく追及され、告発されざるを得ない。

 〝高等教育〟についていえば、それは本質的に、ブルジョア階級、特権階級、エリート階級を再生産する課題を持って創設され、発展してきたものであって、そんな〝教育〟を無償化するなど的外れもいいところであって、むしろ70年当時の急進派学生が叫んだように、そんな大学は「解体」されるか、生産的、社会的な労働に従事した上で、学びたい意図――「立身出世」や、特権的な生活のためという利己主義からでなく――がある人々が誰でも行けるような制度として再編されるべきであろう。

 もし〝教育改革〟がいわれるなら、わけの分からない〝幼児教育〟や〝高等教育〟の無償化が必要なのでなく、むしろ〝国民教育〟(〝義務教育〟の名で呼ばれている)の充実と〝正常化〟――反動的なブルジョアや彼らの権力による、教育への介入や圧力や歪曲や反動化の排除――こそがまず断行されなくてはならない。

 安倍はまた9月12日、商業新聞のインタビューに答えて、教育無償化の財源として国債(「教育国債」)を増発することなどに加えて、社会保障を高齢者に「偏らず」やるなどと主張し始めている。

「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく」

 安倍はすべての階層、階級の人々に訴え、全ての国民の支持を得ようとして、ありとあらゆる人に〝アベノミクス〟の恩恵が及ぶように苦心惨憺するのだが、結果として、とことん矛盾し、とりとめのない立場に落ち込み、今では――最初のうちはともかくだったが――すべての人の利益と感情を損ね、すべての人を怒らせ、すべての人から嫌われる、悪しき八方美人のように振る舞っている。

 社会保障制度が「高齢者中心」になっていくのは当然であり、まして「高齢化」社会においては必然であって、それを否定する安倍の常識外れは、「高齢者」の多くを怒らせるだろうが、それでも安倍はいいのか。

 そして「高齢者向けの給付」が多い現実を〝改革〟して、「若者」や現役世代に給付の再分配をするというのだが、後者は自ら稼ぎ、自ら生活する――できる――世代である。ばかげた、そして〝とち狂っている〟観念というしかない。安倍には――そして政治家らには――社会保障についてのまともな概念さえない。

 こんなたわ言によって、現役世代がいたく感銘、感激して、こぞって安倍政権支持に傾くなどということはないし、あり得ない。「全世代型の社会保障」とは、「全世代」からうとまれ、拒絶されるトンチンカンの政治でしかない。ここにあるのは、〝全世代型の〟バラまき政治、底抜けのバラまき政治である。

 そして安倍は5年近くも続けてきて、未だに実現していない消費者物価2%の引き上げをさらに追求するというのだが、毎年2%ずつ物価上昇が続くなどという社会を労働者、勤労者は少しも望んでいないことさえ知らないのである。

 2%になれば景気回復でも財政再建でも生活改善でも思うがままだと大言壮語したのだから、物価が上がらない今も不景気や生活悪化が続いていることかと危ぶみただすと、その反対だというのだから、最初から最後までアベノミクスなど、金融緩和という名のバラまきや、財政膨張を続けるための、チンプンカンプンのおまじないだったということか。

 今こそ経済や財政や金融までもゆがめ、崩壊させるだけの、したがってまた労働者、勤労者の生活をさらに追い詰め、破壊するだけのアベノミクスと安倍政治に終止符を打つべきときである。

   

【1面サブ】


11区で街宣始まる
スタートした小泉打倒の闘いく


 私たちは、「労働者派の代表を国会に」の合言葉に、来るべき衆院選に向けて自民党小泉のおひざ元、神奈川11区に候補者を立てて選挙戦を闘うことを決定していますが、9月13日、選挙区の主要駅の一つで、小泉進次郎打倒の闘いの火蓋を切りました。

 世論調査で、安倍を除いて「首相になって欲しい人」のトップに付けるような、人気抜群の小泉との闘いは、困難ではありますが、断固として闘い追い詰めていくなら、自民党や安倍政権への大きな打撃になり得ます。また、全国の闘いを代表する大きな意義を持つ闘いです。

 近く大会で正式に候補者も決定し、いつ総選挙があっても戦い抜ける体制を確立する予定です。

 我々は全力を挙げて、断固たる緻密な闘いを貫徹し、次の闘いにつなげていく計画です。我々は自ら〝超〟ミニ政党を誇るような政党で、組織的にも財政的にも弱体です。

 我々のビラ撒き、街宣活動への参加や、財政的応援を切にお願いします。財政問題は我々にとって最大の弱点であると共に、最も重要な課題です。財政的な裏打ちがあれば、我々の闘いの密度はさらに高くなり、闘いの地平線は一層広がります。

 街宣していると、「ここは小泉の地元だが、頑張ってくれ」とか、「安倍政権には頭にきている。応援します」など話しかけてくる人もいて、新労働者党に興味津々の雰囲気でした。

 共に闘いましょう。

【飛耳長目】

★ポピュリスト小泉は、労働者の保険料に1%の上積みをし、子供をもつ家庭にバラまくという「こども保険」構想を自分の「看板政策」として得意気に掲げてきた。安倍らのように、その財源を国債に頼るのは、未来の世代に負担になって良くないというのが彼の案の売りだった★しかしその案は、労働者にもブルジョアにさえも不人気で、彼は行き詰まり、経団連や経済同友会にまで乗り込んで、「全世代が支え合う社会保障の運動を考えている。そのために、年金を必要としない富裕層に年金返上を求めて、子育て財源に充てる制度を考えている。……返上者には厚生大臣表彰や叙勲などすることも考えられる」と経済人がよだれを流す「叙勲」までも持ち出したが、色よい返事はもらえなかった★そして小泉にはお気の毒なことに、ブルジョアたちはいわば正式に、「こども保険」は受け入れられないと表明し、小泉のメンツをまるつぶしにしたが、〝財界〟としては「年金、医療、介護などで現役世代や企業の社会保障料負担は際限なく増えている。子育ても現役や企業にのみ負担を求めるのは著しくバランスを欠いている」というわけだ★4百兆円もの剰余金(内部留保)を貯め込みながら法人減税に狂奔する財界人たちが、社会保障を負担をしすぎだなどと決して言えないにしても、小泉構想はブルジョアたちにも不人気で、すでに破産している。(鵬)

   

【主張】

危険や恐怖は金正恩やトランプに
自国の権力者や軍国主義者との闘いを

 金正恩はミサイルの無警告発射や核実験をまるで愉快なおもちゃであるかにもてあそんでいる。自らの権力を守り、永遠化するためだが、世界中のどんな国家もそれを止めさせることができないかである。

 トランプは米国の強大な軍事力を振りかざし、話し合いの場に引きずり出そうとするが、金正恩は知らぬ顔を決め込んでいる。トランプは中国やロシアの手を借りて北朝鮮に圧力をかけるが、両国は自らの利害が絡んで、簡単にトランプの手に乗ろうとしない。

 そもそも北朝鮮の核が悪だといっても、自ら膨大な核兵器で武装しながら、他国に核兵器保有禁止も何もあり得ない。もし米中ロ日が他国の核武装に異議を唱え、それが「危険」で、不届きだから許さないというなら、自らも非核化について語り、それを実行に移してからにすべきであって、さもなければ相手が素直に受け入れるはずもない。

 彼らは北朝鮮の核武装に反対して声を涸らせながら、実際には核保有国の立場から発言し、行動している。安倍は「唯一の被爆国」について語るが、何の意味もない空文句であって、事実上米国の核の傘に「依存している」のだから核国家も同然であり、さらに今後機会があれば、そしてまた時至れば、いくらでも核保有国家に転化して行くのである。

 実際の戦後史が教えているように、そんな虚偽に満ちた世界では、核保有国はこれからもいくらでも増え続けるしかない。

 無力な共産党は経済制裁や「圧力」や武力行使でなく、〝平和的〟話し合いや「対話」が必要だというが、そんなことが可能か、また「解決」というが、いかなる「解決」なのかについては何も語ることができない。

 世界に本当の平和をもたらすには、金正恩の専制権力を一掃することこそが、そしてまたトランプや安倍や習近平やプーチンらの権力支配を一掃することが必要であり、大前提である。

 金正恩に対して「対話」がだめだというなら、経済的、軍事的「圧力」の強化や、最終的には「軍事的オプションの選択」しかない、敵基地攻撃だ、先制攻撃だというのが、世界の反動的ブルジョアや軍国主義者の立場で、彼らは着々とその準備も整え、実行の機会を狙っている。ブッシュがイラクに、イスラエルがアラブ諸国家に対して採用してきたやり方である。

 トランプも安倍も金正恩も、みな自国ではなく、他国こそ悪党だと言いはやすが、実際には、諸国の労働者、勤労者ではなく、諸国の支配階級や権力者が悪党であるだけである。

 世界の労働者、勤労者は、諸強国間の争いの根源は、ブルジョア的生産や階級社会や、トランプや安倍や金正恩らの権力者や専制的独裁者たちに、彼らの権力維持の野望や利害にかかわることであっても、自分たちには何の関係のないこと、自分たちはみな兄弟姉妹であって、憎しみ合って攻撃したり、お互いに危害を及ぼし合わなくてはならない〝危険な〟存在では決してないこと、いたずらに他国の「恐怖」や「危険」を扇動し、煽りたてる安倍らにだまされ、その手に乗ってはならないことを確認する。

 国家主義ではなく国際主義こそが世界の労働者、勤労者の唯一の立場であり、世界にはびこり、発展する軍国主義や帝国主義に対する闘いの根底であり、出発点である。他国民(他国の労働者、勤労者)やその「恐怖」とではなく、今こそ世界中のブルジョア的、反動的な支配層や権力者――とりわけ自国の――と、彼らの軍国主義の悪しき意図や策動との闘いが必要である。

   

共産党の「統一戦線」戦術
スターリン主義そのものの権謀術策

 近づく総選挙を前に、共産党はますます声を大にして、「野党(ブラス、市民派)の共闘以外に道はない」と叫んでいる。「本当に日本の政治を変えるなら、野党の連合戦線は避けられない」(不破哲三、8月24日)

 最近の赤旗紙上では、野党・市民派の候補が前進したり、勝利した記事が毎号紹介され、「まじめな保守層も引きつけられた」とか、「野党と市民の共闘が、政治の受け皿として国民の前に明確な姿を現すことが必要だ」とか、「安倍政権に代わる、『もう一つの選択肢』があることを示し、それをベースとした政権合意を有権者に示す」とか盛んに間違った、空虚な扇動が繰り返されている。

 自民党が、230議席から57議席に凋落した民主党に代わって多数派になり、政権を奪取した2012年選挙について、共産党系のある人物は商業新聞に投書して、選挙に際し、「野党が乱立した」から、野党が負けると確信した、「案の定、民主党は大敗した、議会制民主主義では、ある程度議席を持たないと影響力を行使できないのだ。つまり野党が連携しないと、巨大な自民党の独走を許すことになるのだ┅┅┅前原さん、足腰の弱い民進党だけで政権奪回など、夢のまた夢だ」などと〝上から目線で〟――そんな資格も内容もないのに――投稿している(朝日新聞9月3日)。

 しかし彼らのいうことは最初から最後まで事実と現実に基づいていないから、何の説得力もない。

 「民進よ、共産除き政権奪回は夢」と勇ましくいうが、そもそも09年の総選挙で民主党が多数派になり、政権を奪取したのは、民主党単独の選挙戦で〝堂々と〟勝利したのである。つまりそんな現実は、共産党のいう「共闘でなくては勝てない」という命題を最初から否定しているのだが、彼らは、それは「奪回」ではなく「奪取」だから、自分の言う場合と違うとでも詭弁を弄するつもりなのか。

 民主党が09年には単独でも勝ったというなら、共産党を「除外」しても、野党が勝つ機会はいくらでもあるし、また歴史的にもあったということである(1990年代の細川政権もまた、共産党抜きでの勝利であり、事実上、野党と市民派、つまり無党派勢力との勝利といえばいえた。確かに、そんな政権はたちまち崩壊し、後に小選挙区制等々の負の遺産を残しただけであったが、共産党抜きでも反自民の政権はいくらでも生まれる証拠にはなっている)。

 12年に自民党を破った民主党が労働者、勤労者からたちまち見放されて頽廃したというなら、それはまさに民主党の政治のゆえであって、共産党が民主党政権に加わっていたか、いなかったかということとは全く別であったのだが、共産党は、自分たちが加わっていたら、そんな挫折はなく、民・共の政権として継続していたとでもいうのであろうか(実際には、その反対であって、民・共の連合政権であったら、内部的な矛楯や対立やゴタゴタで、3年ではなく細川政権同様、1年と持たなかったかもしれない)。

 そもそも単独の野党、もしくはいくつもの野党が自民党を越える多数派となることができるか、できないかということは、野党の統一戦線ができるかできないかということとは全く別の話であること、多数の野党があるために、仮に野党全体の獲得票数が多くて、議席で自民党に負ける場合があるとしても、それは小選挙区制等々の不公正、不正義の選挙制度の問題であって、野党共闘があったかなかったかの問題でないということが、共産党の愚者たちは分かっていない。

 そのことはすでに09年の経験でも明らかだが、しかしそうでなくても、例えば徹底した比例区制の選挙なら、議員は各党の獲得した票数に比例して選出されるのだから、野党総体の獲得票数が自民党より多いなら、議会構成が野党の多数である場合はいくらでもあり得るだろう。

 野党の議席が与党の議席を上回ることは、各党の闘いと実力によって、腐った「統一戦線」――事実上、野党各党の独自の闘いの手を縛り、後退させる――などなくても容易に可能である。

 それでは、自民党に代わる政府は生まれないではないか、反自民党勢力が多数となり、政府を組織するためには、選挙の前から共同の選挙協定などによる統一戦線が形成されていなければ不可能だというが、そんなことは決してない。それは場合によりけりであって、選挙後のいくつかの野党による連合政府という形で可能であるし、また現実に歴史の中で、そんな政府はいくらでも生まれている。

 むしろ真実の労働者党は、日和見主義党やプチブル党との選挙協定等々によって、自らの闘いを切り縮め、矮小化することはできないし、そんなやり方は労働者、勤労者の闘いをかえって弱め、後退させて、反動やブルジョア党を利するだけである。

 共産党は小選挙区制などの不公正とインチキという現実的、具体的な問題と、政治闘争の根底的で原則的な問題――政治闘争は資本と賃労働間の原則的で、妥協や取り引きを簡単に許さない闘いであるということ――を混同し、すり替え、そんなすり替えによって日和見主義の泥沼に、卑しい協調主義、妥協主義に転落しているのである。

 さらに重要なことをいうなら、一貫した労働者政党と、維新や都民ファーストのような反動的、ポピュリズム的「野党」や、民進党のような半ブルジョア的「野党」や、あるいは共産党のようなとことんプチブル的、ブルジョア的に堕落した、スターリン主義的セクトの「野党」などが、仮に過半数を占めていたとしても、そんなものは労働者勢力の多数派の形成とは全く別である――というのは、半ブルジョア党や共産党などは簡単に労働者、勤労者を裏切るだろうから――ということを、我々は確認し、自民党だけではなく、そんなインチキ「野党」に対する警戒心を高めて闘うし、闘わなくてはならないのである。

   

ああ、年間200億

保育園なら何十ヶ所分?


 真子が〝民間人〟と結婚するに当たって、国家は1億5千万円もの「一時金」を支払うという。その他にも何百万もの結婚費用もある。途方もない大金だが、国民の税金である。

 そもそも天皇一家の女性が〝民間人〟と結婚するというが、〝民間人〟とは一体どんな種類の人間のことか。

 敗戦後、残念ながら〝貴族〟なる階級が廃止され、貴族は天皇一族しかいなくなったから、結婚相手も一般国民しかいなくなっている。もと貴族等々〝高貴の出の〟男性から相手を見つけでもすればいいのに、それもかなわず、我々国民は天皇一家の結婚相手として、ありがたくも〝民間人〟という名称を頂くことになったのである。

 1945年までの言葉でいえば、〝華族〟の下位に着く「平民」といったところか。まさか今どき、「平民」とは呼べないので、ありがたくも〝民間人〟という名前を頂戴するのだが、これは果たして差別用語ではないのか。

 しかし今後〝皇族〟なる高貴にして〝畏れ多い〟貴種が外国人と結婚するといったことになったら、彼らもまた〝民間人〟と呼ばれるのであろうか、それとも天皇一家は外国人と結婚をしてはならないとでもいうのだろうか(天皇一家は日本国民に属しないというのだから、国際結婚は自由でなければおかしい? 最近まで、ヨーロッパでは王室の結婚はまさに〝国際的〟だったが)。上下関係が厳格な?差別社会、〝身分制社会〟とは、ご面倒で、大変な社会でございますね。

 上から目線の、国民を見下すような〝民間人〟といった〝差別用語〟はともかく、1億5千万もの国民の税金が無駄に支出されるとなると、我々は黙っているわけにはいかない。

 今〝天皇制〟のために年々支出される税金は175億円超と巨額であって、しかも天皇の生前退位とか、今後の天皇即位や後継問題など色々あり、天皇制継続のための不生産的な空費が膨れあがろうとしている。

 天皇の生前退位によって、現天皇が「上皇」になると、新しく「上皇」職を作らなくてはならないが、そこには人員だけで100名ほどのメンバーが必要であり、さらには、秋篠宮が皇位継承一位になると、新しく「後嗣」職などが創設され、加えて天皇一家の護衛や警備などで皇宮警察の増強も避けられず、現在いる1000人ほどもいる宮内庁職員はさらに大幅増員されようとしている。

 天皇など引退したのだから、何億などという「品位を保つための」金など必要ない。何十億の資産もあるということだから、国民に寄生することなど止め、また〝院政〟でもやるつもりがないなら、「上皇」だとか「太上天皇」だとか未練たらしい地位にしがみつかないで閑居していればいいのである。

 一言でいって200億にも達しようという金で、一体保育所は何十、何百ヶ所建てられるかといったことを反省してみるだけで――いまや「待機児童」は数万、いや10万とも見なされている――、〝天皇制〟といったアナクロニズムな差別制度のもつ反動性――否、犯罪性――は、労働者、勤労者にとって余り明らかである。

 我々は、天皇制は、したがってまた天皇一家は、15年戦争や太平洋戦争において先頭に立って日本の労働者、勤労者を戦争に駆り立て、何百万、何千万の世界の、アジアの、日本の労働者、勤労者の無意味な死や、生活や人生の破壊や悲劇に責任を負う、許すべからざる〝戦犯〟の筆頭になったのだから、1945年において断固として廃止され、一掃されるべきであったと主張してきた。

 そして今や再び、天皇一家は安倍政権などがのさばるのに便乗して、憲法で「国事行為」のみが許されるとされているのを無視し、象徴天皇の仕事だと勝手に「公的行為」――一種の政治的行為――を拡大するなど、15年戦争における犯罪的言動など忘れたかにでしゃばり、安倍政権や自民政治に奉仕し、支えている。

 まさに破廉恥で、無反省な〝一家〟、一族である。我々が天皇制の即時無条件の廃止を呼びかけるのは全く正しく――綱領の7章6項参照――、労働者、勤労者の利益と一致している。


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