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労働の解放をめざす労働者党機関紙
海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
  または各支部・会員まで。
  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1345号 2019年2月10日
【一面トップ】我々の憲法改定草案――引っ提げて共に闘ってみませんか
【1面サブ】全国で前進する選挙闘争⑥ 比例区特定枠候補 吉村ふみお
西日本を中心に先頭に立って闘う
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】安倍の統計詐称――アベノミスクの弔鐘鳴り渡る
【二面トップ】参院選は自民、野党、労働者党の3極の闘いに――野党に対しても厳しい批判貫徹をめざす
【二面サブ1】一千万有権者に訴える意気込み示す――岩瀬清次・東京選挙区予定候補の記者会見
【二面サブ2】不毛な論争に終止符を打つべき――有用労働による生産手段の「価値移転」論について

※『海つばめ』PDF版見本

【1面トップ】

我々の憲法改定草案
引っ提げて共に闘ってみませんか

代表委員会の提起した憲法改定草案を利用した闘いについては、党内で大会を挟んで激論がありました。

 なかなか難しい、我々にとっても〝新機軸の〟闘いでもあって、その評価も簡単には下し得なかったところもあったからです。

 こうした闘いに反対の諸君――なぜか、サークル時代を止揚して、再度政治的な闘い(その中心は、国政選挙への参加と議会闘争の場に進出するということですが)に一貫して反対してきた一部党員の諸君でしたが――は、これは天皇制を事実上容認するものだ、代表委員会はブルジョア的に堕落し、転向しつつあるとまで頑強に批判し、誹謗中傷し、直接に天皇制の打倒と一掃を訴えて闘うべきと強調しました。

 草案支持派は、これは批判派に対して、天皇制の即時の打倒と一掃をわめくのはいいとして、一体いかにしてそれをなすのか、なし得るのか、それは重要な問題だから明らかにしてほしいと再三にわたって要請しましたが、何一つ答えなかったし、答えることができませんでした。

 彼らが答えられないのも当然に思われます。大資本の支配する日本資本主義と安倍政権の下で、天皇制の即時廃絶などできるわけはないからであり、仮にできたとしてもいくらかでも重要な意味を持ちえないからです。

 仮に国会で3分の2以上の議席を我々が勝ち取って、あるいは野党共闘などによって、衆参両院が憲法改定等々による天皇制の廃絶を「発議」し、国民投票によって勝利しようというのでしょうか。仮にそれが可能だとしても、非常に長い、長い絶望的な時間が必要なことは明らかです。

 そんな時代がすぐやってくる保証も全くなく、かくして批判派の見解が全く根無し草の観念論でしかないことが明らかにされ、彼らの見解は我が党の中でほとんど支持されることはありませんでした。

 実際、我々の憲法改定草案をほんの少しでも丁寧に、虚心坦懐に読んでいただければ、それが一貫して現行憲法に対する根底的な批判と、象徴天皇制に対する深い、否定的な観念で貫かれていることをご理解いただけると思います。

 我が党は批判者の立場は〝左翼小児病的な〟間違ったえせ急進主義として否定しましたが、他方、こうした真剣な議論や論争により、現在の象徴天皇制やその歴史的な評価について、またいかなる意味でそれが〝危険〟であり、さらにはそれといかに闘い、いかにして克服していくか等々について、一層深い、正しい結論を、党全体として獲得できたことはよかったと思います。 

 そして我々はこの憲法改定草案をひっさげて――それは客観的に、天皇制タブーと戦後憲法タブーという二つの偏見やナンセンスと闘う上でも決定的な手段にもなり得ます――、それを他の凡俗の党と区別される、我が党の一つの〝セールスポイント〟として、また我が党の性格をも明らかにする特徴的な見解として押し出し、参院選を〝派手〟に?、楽しく闘うつもりです。 

 『海つばめ』の読者の皆さんも、もう一度改めて我々の憲法改定草案を熟読玩味し、その豊かな風味も味わってみて、安倍の珍奇で、不真面目な憲法改定案――それはまだ正式に提案されていませんし、今後も国会に提案されるのかどうかさえはっきりしないのですが――に対置して、我々の憲法改定草案をひっさげて、我々とともに、愉快に、しかも断固として闘ってみませんか。

(草案を以下再掲します)

【労働者党の憲法改定草案】

*我々の憲法改定草案は、国家の根底的な性格に関する一章のみです

第一章 国民主権

第一条

 日本は労働者・働く者を支柱とする国民主権の国家である。

第二条

 日本の国家は、旧憲法(明治憲法)が謳うような、また天皇制国家主義者たちや安倍一派の反動派がわめくような、さらには「君が代」が語るような、天皇主権(自民党の「日本国憲法改正草案」が語るような〝天皇元首〟等々も含む)の国家でないことを改めて厳粛に確認する。

第二章 天皇

第三条

 仮に日本国家が立憲君主制体制をとることがあり得るとしても、天皇の地位は、厳密に国民主権と民主主義体制に順応し、従属したものでなければならない。したがって天皇をはじめとする皇族も当然、国民の一部として存在し、古代天皇の残映である一切の〝神聖性〟とか、国家や国民統合の〝象徴〟とかの幻想から解放された人間的人格以上であってはならない。

第四条

 天皇の役割は、厳しく現憲法の7条に規定されている「国事行為」に限定されるのであって、個々の天皇が恣意や、勝手な思い込みによって行わるような〝公的行為〟――不可避的に政治的性格を帯びざるを得ない――は固く禁じられる。

第五条

 天皇家はお望みならば神道の宗家として、宗教的行事を主宰し、行うことができるのは、他宗派の家族がそうであるのと同様である。しかしその場合、「政教分離」の原則は決して侵されてはならない。

第六条

 「天皇の治世」「天皇の一世一元号」という概念と結びつく元号制度の廃止。

第七条

 次期天皇以降、現憲法の十四条、二十四条の一切の差別の禁止の、とりわけ男女平等の精神に基づいて、天皇は現天皇の長子とする(女性天皇を認める)。

第八条

 将来的には、すでに歴史的骨董品に堕し、時代錯誤そのもの、有害無用で、ブルジョア支配や国家主義勢力や反動派の道具――15年戦争(1931年から45年まで続いた天皇制軍部ファシズム勢力による侵略戦争、帝国主義戦争の時代、軍部ファシズム勢力の旗印になったことに〝象徴〟されたように)――、もしくは装飾品の意味しか持ち得ない天皇制(日本的君主制)を廃止する(歴史的にはすでに戦国時代ころまでで、歴史的に現実的な存在意義をほとんど失っている)。

   

【1面サブ1】

全国で前進する選挙闘争⑥ 比例区特定枠候補 吉村ふみお

西日本を中心に先頭に立って闘う

活発に活動している比例代表候補の吉村さんから報告が寄せられましたので紹介します。

 ①労組書記長時代の名刺印刷を依頼した印刷会社に、労働者党新居浜支部長としての名刺作成依頼。社長に吉村パンフを渡し、安倍政権打倒のため立候補すると話す。新居浜市PTA連合会の副会長を私がしていた時に何かの会合で見知っていたこともあり、「私も戦争につきすすむような安倍政権には反対」と当初4000円と言っていた代金を「吉村さんだから3000円でいい」と言ってもらえた。

 ②県都の在住の知人訪問。一人は建設会社時代の知人で年賀状のやり取り程度だった方だが、30年前の市議選の時は新聞を見て電話してくれたこともあるので、ダメもとでカンパ依頼し1万円いただく。

 県職員からのワイロ要請を会社に通報したら逆に解雇され、関連会社に転職させられた(警察、社長が同席してその場で辞表を出せと脅された)とのこと。私が労組結成で不当な扱いをうけたことを話すと、その方の父は元県職労委員長で当局から不当配転等嫌がらせをうけていたが、自分も不正なことは黙っておれない性分だと語る。江戸時代は大庄屋で藩主もその家を訪れていたと同僚時代は聞いていたので、政治的な話は避けていたが、今回話が聞けてよかった。同時にもっと早く接触すべきだったと反省。

 なお、私が在職当時はなかった労組ができているが、委員長を会社が指名するような組織で役立たない、時間外賃金不払や労災隠しも横行しているとの話も聞き、2時間近く話し込んだ。

 ③もう一人の訪問先は大学の後輩。在宅医療やデイケアセンターを併設している診療所開業医。診察や会議の空き時間だったので、吉村パンフの手渡しと選挙本の贈呈とカンパ依頼のみ。大学で部落解放研究会に属していたが、新左翼(シンパ?)で活動していたこともあったが、快く会ってくれ、懐かしく会話。

 私の元職場に医療福祉の研修で北欧視察を斡旋した人物だが、元職場は97%非正規のブラック企業・労組で、改善を勝ち取る必要があった等話す。「同じ仕事、同じ労働時間で差別するのはよくない」と理解をしめす。

 ④大学の先輩でスタンディングをしている方が自宅を訪問、カンパ1万円いただく。共通の知人(全国指名手配、逮捕歴2回、元新左翼活動家だが、上場会社取締役、現在退任)に私がカンパを断られたことを話すと、「かつて自分が言ってきたこと、君に影響を与えその後の人生に大いに影響をあたえたことは消せない。立場が変わったから関係ないと切り捨てていいものなのか」という内容の手紙を書きたいので連絡先を教えてくれとの依頼あり。私個人はそこまで問い詰める気はないと断ったうえで、住所教える。


【飛耳長目】

★安倍は今や外交政策に関しても、借りてきた猫のように、おとなしくなって、プーチンの前に這いつくばり、4島はおろか2島についてさえロシアの不当性をわめくどころか、「返還」さえ口にせず、ただ平和条約の締結を謳うだけである★プーチンはすっかり安倍の足元を見て取り、今や高姿勢で、安倍を追い詰め、自分が欲するすべてをかすめ取ろうとしている。安倍が譲れないギリギリの2島の「主権」までも素知らぬ顔で、安倍はいいように手玉に取られている★こんな姿では左翼はいざ知らず、自分の支持基盤である右派さえ納得させえず、左右両派から挟み撃ちの総スカンを食う恐れさえある。第一次安倍政権の末期症状の時とよく似てきた★安倍も今頃になって2島返還に転じるなら、もっといい条件でロシアと交渉できたチャンスはいくらでもあった。それを観念的な原則論でことごとく失敗させてきておいて、今頃になって2島返還などという立場に転向するなど全く愚かというしかない。志位は何を血迷ったのか、どんな国家主義派や反動派にも劣らない激しい口調で安倍を「裏切り」と告発している★というのは志位の観念ではもともと単に4島だけでなく全千島列島も「日本固有の領土」であり、そうした正当な論理で交渉すればプーチンも納得し、対ロ領土問題も容易に解決するはずといった、珍妙で、おめでたい観念の持ち主だからである。(鵬)

   

【主張】

安倍の統計詐称
アベノミスクの弔鐘鳴り渡る

 安倍政権の統計詐欺の第一のものは、賃金について論じるにあたって、基本的に実質賃金ではなく、色々複雑な問題があるなどといって、どちらでもいい問題であるかに語り、さらに労働者の個々の人の所得もしくは平均所得(賃金)ではなく、総所得を問題にすることである。

 安倍に言わせれば、この間労働者の総所得は名目賃金も実質賃金も増え続けてきたという。確かに労働者の総数が大きく伸びてきたのだから、賃金の総額で言えば、名目は言うまでもなく実質でも増えてきたのは当然である。

 しかし安倍政権の5年余の期間に増えてきたのは低賃金で働かされる非正規労働者つまり高齢の労働者や女性労働者の大群であって、とするなら、労働者の個々人の賃金は、したがってまた労働者の平均賃金は大きく減少し、生活水準や労働条件は悪化し、低下したのである、幸福でない労働者・働く者はふえたのである。安倍はその真実が分かっていない。

 GDP(国内総生産)についても同じである。安倍は名目GDPを500兆円から600兆円へ増やすという〝公約〟を掲げたが、しかしそれは実質の数字ではなく、名目の数字だと言った。

 ふざけているとしか言いようがない。

 名目だというなら、十数%のインフレを可能にすれば済むことであって、そんなインフレは労働者・働く者にとってひとつの災厄でしかなく、生活破綻でしかなく、迷惑ではあってもうれしいことでもありがたいことでも全くない。

 しかもこのGDPの水増しにも統計詐欺が絡んでいる――名目だということ自体、すでに悪質な詐称だが、それは別として。

 安倍政権は「経済成長」を叫び、GDPの百兆円の積み上げを謳っている。

 しかし借金漬けの安易な財政膨張とバラまき政治を続けながら、介護や医療(高価なオプジーポ等々の乱用などによる)の費用を膨らまし続けることは果たして本当の「経済成長」であり、好ましいGDPの増大であろうか、それとも経済の疲弊や生産的な労働者階級の衰退や、日本が中国や欧米諸国にどんどん後れを取っていくことを意味しないであろうか。

 それはさておき、安倍政権はまさに統計詐称といったやり方をここでも採用するのである。

 例えばGDP計算に入れない経済活動が多々ある、「統計計算の精度を高めよ」、より「経済の実態に即した」正確なものに改善せよ、これまで配慮してこなかった企業の研究開発費等々も加えよ、「〝地下経済〟――インターネットを直接に利用する経済も含めて――の量も小さくない」、それも加えよなどと言い始めている。

 企業の研究開発費等々もGDP計算に加えるのが適切かどうかについては議論のあるところかもしれないが、他にも、賃金水準の高さについてさえ、企業の抽出調査がいい加減に行われ、正しい統計利用がなされていなかったことが明らかになり、国会でも熱い?議論が続いているのは我々のよく知るところである。

 賃金や労働者・働く者の所得さえ安倍政権の恣意や思惑によって左右され、勝手な数字が独り歩きし、アベノミスクの成功を教える数字として悪用されていたというなら、そこまで事実と真実が捻じ曲げられているというなら、それは取りも直さず、アベノミスクの――安倍政権と安倍政治の――弔鐘であり、終焉の合図以外の何ものでもありえない。   

 (林紘義)


【2面トップ】

参院選は自民、野党、労働者党の3極の闘いに
野党に対しても厳しい批判貫徹をめざす

 参院選に向けての候補者の再編、政策を討議した臨時大会を受けて、2月1日(金)、午後1時から東京・秋葉原で党としての記者会見を行いました。林党代表が参院選にいかに臨むかについて訴えました。

 林氏はまず、自分たちの運動を振り返って次のように述べました。

 「私は60年の第一次急進主義運動(ブント)の生き残りです。急進主義運動は60年代の第一次と  

70年代の第二次との二つがあって、両方とも挫折したが、前者は理性的、理論的であったが、後者は感覚的、情念的であり、赤軍派に象徴されるように頽廃し、堕落した。西部や青木、北小路、そして私の兄も含め転向、堕落した。

 第一次ブントの挫折を総括し、私たちの運動が開始された。

 70年代から90年代始めにかけて労働者の政党を作り、国政選挙にも十数回とり組んだが、挫折した。しかし、捲土重来で再び党を再建し、国政選挙に打って出ることを目指して闘ってき、そして一昨年春、労働者党を再建し、まず手始めにその年の衆院選の神奈川11区で闘い、そして今年の参院選に確認団体として闘う」。

 続いて林氏は、「私たちは今の野党はまったく信用していない。民主党政権には生まれた時から批判的であった。野党共闘というのはいい加減な妥協路線であり、共闘といっても皆自党ファーストだ。そんなことなら独自の立場で全力を挙げて一所懸命闘えばよい。──戦術的には一人区でどうするかなどいろいろ配慮することはあるとしても──。

 民主党一党でも勝つことがあったし、細川政権の時には非自民ということで政権が生まれた。各政党が全力を挙げてそれぞれ独自のやりかたで闘う、その結果どうなるかといえば、その結果を踏まえて闘えばよい。だから野党共闘反対で選挙を闘う。そういう意味で自民党、野党、私たちの3極の闘いだ」と選挙戦を闘う意気込みを力強く語りました。さらに、林氏は参院選に臨む我々の政策について次のように訴えました。まず改憲問題について。

 「憲法が大きな争点になるかどうかわからない。しかし、もし憲法国会になったら、私たちも憲法改定試案をだそうということになっている。これでは国家の性格、特に「天皇」となっている第1章を問題にする。それではおかしい、「国民主権」を第1章で謳いなさい、第1章「国民主権」、第2章が「天皇」とする。今は「国民主権」は憲法の前文では謳われているが条文では謳われていない。

 憲法が問題になったら9条がどうのこうのと言ってもしかたがない。野党は戦争する国家となるといっているがどのような戦争になるかについてはっきり言わないし、言えない。野党の言うことは観念論であり、そういうことばかり言っており、まともな闘いをやれるとは思っていない。憲法だけによって戦争は起こるものではない。政治・経済情勢や政治闘争の帰趨もあった。私たちはでは観念論を振りまいている野党に対しても厳しい批判を行いながら選挙闘争を貫徹するつもりだ。」と野党の憲法観をしました。

 そして「野党は安倍政権と闘えない、野党が落ち込んでいるのは当たり前だ。共産党は自共対決を謳ったときは票を伸ばした。しかし、戦争法の時だったか、野党共闘が出来たのを契機に野党共闘路線に変えた。その結果票数、議席を減らした。なぜそんな馬鹿なことをやっているのか。民主党が国民に見放されているのにわざわざ民主党と組むのか。民主党の後の国民民主党と組むのか。票、議席を減らすのは当たり前だ」と批判。そして最後に、我々の政策について、一昨年の神奈川の衆院選では安倍の「全世代型社会保障」や小泉の「子ども保険」のバラマキ政策に対して、具体的に暴露して闘ったように、今度の参院選でも「年金、介護、財政再建問題などあるが観念的なことを言うのではなくて、どうしたら解決できるか具体的に問題を提起して闘いたい」、民主主義で政治闘争をやれるのだから精いっぱい楽しく闘うと訴えました。(T)

   

【2面サブ1】

一千万有権者に訴える意気込み示す
岩瀬清次・東京選挙区予定候補の記者会見

 1月臨時大会で東京選挙区の予定候補となった岩瀬清次さんの記者会見が、2月4日都庁記者クラブで行なわれました。会見には「労働者党と岩瀬清次さんを応援する会」の代表の坂井さんと、世田谷区の「『資本論』を読む会」の主宰者で、供託金違憲訴訟の支援活動を続けている宮崎さん、さらに応援する会の会員数人も立ち会いました。

 最初に坂井さんは、「岩瀬さんは20代のころ、働いていたペトリカメラが倒産し、労組青年部役員として再建闘争に奔走することになったが、再建の確かな見通しもないジリ貧の闘いで、満足な結果に至らなかったとは言え、働く仲間を信頼して闘ったことは、彼の人格の血肉になっている。 候補者多しといえど、生粋の労働者、長時間労働や差別待遇に苦しむ労働者と同じ目線に立って考え発言できる候補者として、自信を持って岩瀬清次を推したい」と紹介しました。

 続いて岩瀬さんは、神奈川圷選挙で訴えた「長時間労働、搾取労働、差別労働の廃止」とともに、安倍らの憲法改悪策動に対して憲法第1条に、「国民主権」の明記と、天皇制の将来的廃止を目指す労働者党の「改憲草案」を強力にアピールすることで、「国のあり方を根本的に問う攻勢的な改憲要求によって、安倍一派の策動をフッ飛ばしたい」と訴えました。

 さらに、介護問題では「介護の社会化を言いながら〝カネで解決〟しようとするブルジョア的原理に、〝共同体原理〟による介護の共同支援化」を提唱、年金や財政問題など破綻に直面する解決困難な問題に対しても、労働者の健全な意識に依拠した政見を、選挙戦さながらの熱弁で語りかけました。

 記者からは、働き方改革についての対案の質問があり、「問題は対案というより、労働が社会を支えているのに搾取労働と差別労働に苦しむ現状を告発し、安倍が約束した同一労働同一賃金の実現を迫り、労働の解放の展望を示すことだ」と応えました。

 翌日の『朝日』は「労働者党・岩瀬清次氏参院選に名乗り/伊藤氏は比例区予定」の見出しで紹介、『毎日』も「長時間労働やブラック企業による搾取、非正規や女性への差別を一掃し、誰もが平等に暮らし、支える社会をつくるなどと訴えた」と紹介しました。

 東京選挙区は、前回31人も立候補する〝乱立区〟ですが、1千万人以上の有権者を擁し、800万人が働く政治闘争の中心地でもあります。既成政党に伍していかに労働者党の政見、政策を鮮明に打ち出して闘っていけるかの出発点に立つ意気込みが示された記者会見でした。 

(東京・YS)

   

【2面サブ2】

不毛な論争に終止符を打つべき
有用労働による生産手段の「価値移転」論について

※『海つばめ』1343号掲載の原稿に続く「価値移転論批判」の最後の部分です。なお、この論文の後、このテーマについて総括的に書かれた論文が労働者党のプログに掲載されております。林氏が昨年暮の病院入院中、最後の数日をかけて、〝三食昼寝付きの〟病院の環境を利用し、パソコンも入って執筆可能になったのを好機として、〝価値移転論の死命を制する〟との強い意気込みで書き上げたものです。ぜひ参照して一読してみてください※

 例えば、我々が一国の一年間の総商品生産物を考察して、その一部分がすべての個別事業の生産資本を補填し、他の部分が色々な階級の個人的消費に入っていく運動を分析するならば、我々はW´…W´を、社会的運動形態としても、また社会的資本によって生産される剰余価値または剰余生産物の運動としても、考察するのである。社会的資本は個別資本の総計(株式資本も含めて、また政府が生産的賃労働を鉱山や鉄道などに充用して産業資本家として機能する限りでは国家資本も含めて)に等しいということ、また、社会的資本の総運動は個別資本の諸運動の代数的総計に等しいということ、このようなことは決して次のことを排除するものではない。

〔以下、重要――林〕すなわち、この運動は、単独な個別資本の運動としては、同じ運動が社会的資本の総運動の一部分という観点から、したがって社会的資本の他の諸部分の運動との関連の中で考察される場合とは違った諸現象を呈するということ、また、同時にこの運動は、色々な問題、すなわち、個々の個別資本の循環の考察によって解決されるのではなくそのような考察では解決が前提されていなければならないような諸問題を解決するということ、これである。

 W´…W´という循環では、最初に前貸しされる資本価値は、ただ運動を開始する極の一部分をなしているだけであり、したがって運動は初めから産業資本の全体運動として示されているのであるが、このような循環はただW´…W´だけである」(『資本論』第二部第一篇第一章、「全集」第二巻120ページ、原典100ページ)。〔ここではW=商品(資本)、A=労働力、Pm=生産手段〕

 日本の全体の年々の商品資本の総体は、年々の総労働日(もちろんここで問題になるのは生産的労働の労働日である)の結果として実在的である。それを3千万労働日とし、そのうち2千万は生産財の、1千万は消費財の生産に支出されたとしよう。

 ここではすべての関係はあまりに明白に実在的であって、どんなドグマや空理空論や、空疎な観念的おしゃべりも、その端切れさえも入り込む隙間もないだろう。消費財が単に1千万の、直接に消費財の生産のために支出された労働の結果だけでなく、2千万の生産財――機械や原材料――の生産のために支出された労働日の結果であるのは明々白々であり、したがってまた消費材の全体が3千万の労働者に等しく分配されることも当然のこととして現れる。 (林 紘義)

   

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