翼賛メディアを斬る――時代に迎合する「第四の権力」
　反動化の勢いが一つの頂点に達し、改憲を公然と掲げる首相が誕生した。世論形成に大きな影響力を持つ新聞やテレビなどの情報メディアは、国家の基盤をなす立法・行政・司法を監視する使命をもつ第四の権力と呼ばれるが、この時代をどう伝えようとしているのだろうか。危険な動向に歯止めをかけるような気骨が、果たしてあるのだろうか。

今なぜ教基法改悪か――「愛国心」と「階層教育」と
　四月二十八日、ついに自公の教育基本法「改正」案が国会に提出された。これはたんなる教育の問題ではない。同時に審議されている「共謀法」もそして「国民投票法」案も憲法「改正」もみなひとつ連なりであり、一体のものだということだ。それはブルジョアジーが民主主義の仮面を投げ捨て、強権的支配へ、警察国家へ、ファシズム的専制国家へ向かいはじめたということである。

高まる改憲論――『読売試案』を斬る・他
　憲法「改正」への動きが強まっている。国会の憲法調査会は、来年をめどに報告書を準備しており、自民党の「改憲草案」も公表（※04/12/4撤回）された。こうした中で『憲法改正――読売試案二〇〇四年』（中央公論新社）は、憲法改正の必要と試案についての全面的な解説を展開している。そこで「読売試案」を材料として、憲法「改正」問題を検討しよう。
　そのほか、自民党憲法改定草案批判など追加。

日本共産党と憲法――その裏切りの歴史
　日本共産党はいまや「現憲法のすべての条項を厳格に守る」ことを宣言し、かつて彼らが否定してきた天皇制や、“違憲存在”である自衛隊までをも容認するといった退廃ぶりをさらけ出している。しかしこれは、共産党の過去が正しく現在が間違っているといった問題ではない。共産党が憲法問題にどのように対応してきたか、その歴史を振り返り、この党が一貫して労働者階級を裏切り続けてきたことを暴露しよう。

「勝てば官軍」か――茶番の東京裁判
東京裁判は帝国主義の先頭に立っていた天皇を免罪にし、また当時最強の帝国主義国家であったアメリカの反動的な支配層を全く裁かなかったため、「永久に戦争を廃絶する」のではなく、むしろ反対に新しい反動的戦争の種を温存し、蒔いたとさえ言える。

日露戦争百年――反動キャンペーンを斬る
日露戦争百年ということで、右派系の新聞、雑誌を先頭に、この戦争を「日本国民の歴史的な偉業」と讃美し、民族主義、国家主義、軍国主義を煽るキャンペーンが盛んに繰り広げられている。我々はこのような反動派の策動に断固反撃する。

自衛隊50年の軌跡――“日陰者”が表舞台へ
「戦力不保持」を謳った憲法下で、自衛隊が今日のような世界有数の強大な軍隊へとのし上がり、さらには遠くイラクにまで三軍そろって派兵するまでになろうとは、当初、誰が予想したであろうか。自衛隊の半世紀の軌跡をたどる。