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労働の解放をめざす労働者党
代表委員会メッセージ

【2018.04.10】
イラク派遣軍の日報隠し――「文民統制が危うい」などは見当違い
【2018.03.13】
安倍政権に今こそとどめを! 森友事件の真実が暴露されました  
【2018.02.24】
第二次黒田日銀は何をしようとするのか
【2018.02.04】
『我々はいかに闘ったか・神奈川11区の闘い――安倍と小泉の政治に反対して』刊行
【2018.01.30】
矛と盾(軍事力と専守防衛)――万国の労働者の国際主義と 反戦闘争の意義を確認せよ!
【2018.01.12】
「反原発」は政争の具――小泉純一郎らの策動

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イラク派遣軍の日報隠し
「文民統制が危うい」などは見当違い

         2018年4月10日

 昨年2月、南スーダンPKOの日報隠し問題に続いて、イラク派遣軍の日報隠しも問題になる等々、自衛隊──というより、安倍政権と防衛省──の文書隠し、真実隠蔽がまたまた明らかになりました。防衛省だけでなく、文科省、財務省、厚労省、内閣府等々、政府と国家機構全体の腐敗と頽廃、劣化と解体を暴露して余りあります。もっぱら陸自などに非難が集中され、安倍政権は自衛隊の問題であって、自分は関係ないかに装い、いつものように責任転嫁を図っています。森友学園や加計学園などと同じ構図ですが、もちろん官僚──防衛官僚、さらには自衛隊制服組まで含めて──真実隠しに狂奔するのは安倍政権やその意図や発言があってのことであって、安倍政権に政治と政策──というより、安倍の頽廃的なブルジョア的、階級的な政治、安倍一派の国家主義的で、〝閥族的な〟な、〝間違った〟政治自体に、さらには汚いごまかしや卑しいご都合主義、非倫理性等々に原因があるのは明らかです。
 自民党まで含めた〝世論〟なるものは、「文民統制が危うい」とか、「揺らぐ文民統制」など叫びますが、見当違いもはなはだしい発言です。今回の防衛省の真実隠し、日報隠しは、防衛省や制服組が政府の意思や意図に背いて暴走した、1930年代の軍部=関東軍の〝満州〟への侵攻とか、日中戦争の挑発とは全く別の、政府と軍部との関係であって、むしろ防衛省・軍部──自衛隊=〝制服組〟は、政府や防衛省官僚=背広組〟らの意を受けて、あるいは〝志〟を共にして、安倍政権のために文書隠しに走ったのであって、責任は安倍政権にあるのは自明です。こんなところで的外れの「文民統制」を持ち出すのは、事実上、自らの責任を防衛省の官僚や制服組にまで転嫁しようと策動する安倍政権に加担し、その真実隠しに手を貸す以外の何ものでもありません。安倍政権こそが〝諸悪の根源〟であり、元凶です。
 安倍政権の、つまり政治の究極の腐敗は、それこそかつての時代と同じく、ブルジョアやプチブルをファシズムに動員する格好の条件を生みだすのですが──もちろんそれは、他方では広汎な労働者、勤労者の怒りや反発を呼び覚まし、階級意識、政治意識を目覚めさせ、階級的、政治的闘いに対する広汎な活性化や参加等々をもたらすのですが──、さらに国家の〝最後の支柱〟としての軍隊=〝現場の〟、あるいは現役の自衛隊員の危機意識の発酵につながり、反動化、フッァショ化の芽を生み、育てる契機になりかねない、危険極まりない現実です。

安倍政権に今こそとどめを!
森友事件の真実が暴露されました

         2018年3月13日

※2017年4月16日発行『海つばめ』1299号『主張』で事件の本質を論及。
 『海つばめ』1299号『主張』「森友を巡る巨悪を許してはならない」参照。


 全国の労働者、勤労者の皆さん
 ついに森友学園事件で、安倍と安倍政権がこれまで言ってきたすべてが虚偽であり、その虚偽を正当化するために財務省の官僚たちが多くの公文書を書き換え、偽造していたことが明らかになりました。
 安倍政権が権力の陰に隠れ、事実を必死で隠したため遅れに遅れましたが、真実は結局は勝利したのです。麻生や安倍政権は一部の官僚や佐川に責任があるかに言いはやし、責任転嫁を図っていますが、醜い限りです。 安倍が国会で安倍と昭恵について、「私と妻が何らかの関係があるなら、総理も議員も辞めます」といった虚偽発言を行い、麻生などの政治家か、あるいは佐川が下級官僚に命じてか、〝忖度〟してか知りませんが──そのことの真実はまだ 不明ですが、やがて明らかになるでしょう──、公文書の書き換えまで行い──れっきとした犯罪行為だ──、そんな安倍の発言を糊塗し、ごまかし、安倍らの国家や政権を私しする行為を隠そうとしたとするなら、罪の根源が下っ端の 「一部官僚」や佐川に無いこと──麻生にさえないこと──は自明であって、安倍とその妻にこそあるという以外ありません。安倍政権は今や累卵の危うきにあり、崩壊の危機に直面していますが、自らの招いたこと、 汚濁と腐敗にまみれた〝ヤクザ〟政権として、一つの必然でしかありません。

 我が党が昨年の総選挙で、神奈川11区で安倍政権の打倒を徹底的に訴え、小泉の欺瞞を明らかにして闘った意義はますます明らかです。
 小泉は今頃になって、安倍政権に問題があるかに言いだし、「自民党は官僚だけに責任を押し付けるようなことをする政党ではないという姿を見せないといけない」などときれい事を口にしています。
 しかし我々はすでに、昨年の総選挙のとき、安倍政権のために、自分の選挙区を留守にしてまでして、安倍政権のために全力を上げて〝闘って〟いた小泉の偽善を暴露し、小泉は事実上、「安倍の茶坊主の役割を果たしている」と糺弾、小泉は「『自分たち(自民党や安倍政権)にも悪いところがあった』 ──小泉の選挙中の発言──どころか、先頭に立って『悪いところ』つまり安倍政権を支持している、否、自分もまたそれに関与し、手を染めているとしか思われない」(選挙公認ビラ第2号、『我々はいかに闘ったか──神奈川11区の闘い』31頁参照) と批判し、安倍政権を倒すためには、小泉ではなく、あくつ候補に投票するように呼びかけました。
 我々は来るべき来年の参院選には総力を挙げて参加し、自民党政権の打倒を目ざして、また『労働の解放をめざす労働者党』(略称『労働者党』)の初議員誕生を目ざして闘い抜くつもりです。
 全国の労働者、勤労者のみなさんの大きな、大きなご支援をお願いします。
 共に闘いましょう。


※『海つばめ』2017/4/16号『主張』「森友を巡る巨悪を許してはならない」参照。

第二次黒田日銀は何をしようとするのか

         2018年2月24日

〝市場〟関係者が、第二次黒田体制に安堵の胸をなで下ろし、〝大規模の〟金融緩和政策の継続にホッとしたとしても、客観的には、すでに黒田の〝異次元の〟金融緩和政策が行き詰まり、破綻に瀕していること、そしてそれが破綻しないのは、正常ならざる、破滅的な金融緩和を継続しているから、している限りであることは明らかである。
 マグロが泳ぐことを中断したら死んでしまうと同様に、黒田日銀も──したがってまた安倍政権も──金融緩和路線を疾走するのを止めたら、死んでしまうのである。
 5年間も、臨時の、一時の政策だと偽って始めた、〝非常時の〟政策を無理押しで続けてきたのである。破綻しない方が奇跡である。
 安倍が黒田を再び任命すると決めたのは、黒田が日銀総裁として、まさに訪れようとしている世界的な経済の激動期に、危機の時代に、賢明に日本経済を導く実力や才能があると信じたからではない。
 黒田が、現在の緩和路線を継続しても、反対に財政金融の縮小路線に転じても、それを〝巧みに〟やってくれると期待したからでもない。ただ安倍は黒田なら、今後の安倍政権のために、安倍の望むがままの政策──たとえそれがどんなものであっても──をやってくれると信じているだけである。
 しかしこの5年間、黒田の金融政策はすでに完全に行き詰まっており、その継続などあり得ないことも安倍にはよく分かっている。
 黒田は〝異次元の〟金融緩和──年々80兆円にも達する国債を買い続ける等々──を強行することで、2年で2%のインフレを達成し、まさにそのことによって日本の経済も国も救う、できなかったら辞任するとまで豪語したのである。
 しかし黒田は5年たっても、その公約を実現できなかっただけではない、追い詰められて、量的緩和に加えて、株やその他の有価証券も買い漁り、あげくの果てには、銀行や企業の手元に滞留したカネを何とか使わせようとしてゼロ金利、マイナス金利など非常識の政策に行きついたのである。
 それを非常識と呼ぶのは、マイナス金利ほど資本主義的〝法則〟に反したものはないから、そんな政策を強行し続けるなら、信用も経済も、財政さえもめちゃくちゃになり、資本主義自体が解体して行きかねないから、まさに資本主義の自己否定を意味する〝政策〟だからである。
 安倍や黒田は、現行の〝大規模の〟金融緩和を継続すると称して、〝市場〟を安心させているが、しかしすでにそんな政策は行き詰まり、破綻しつつあり、あるいは実行不可能であり、それは安倍も黒田も意識せざるを得ない。
 量的緩和も、国債を買う余地はますます狭まっているし、マイナス金利をさらに「深堀りする」などといっても、マイナス金利に「深掘り」が不可能なのは誰だって知っていることである。
 そして2%のインフレだなどといっている間に、今や消費者物価の急速な上昇がやってくる気配すらある。
 黒田がスイスのダボスで、2%の物価上昇目標に「ようやく近づいている」などと浮かれている間に、日本では生鮮野菜やガソリンや灯油等々の急速な値上げが続き、労働者・働く者の生活を圧迫し始めている。
 こうした物価上昇が「季節要因」や原油の値上げによる一時的なものか、あるいは不気味に接近するインフレの予兆かどうかの詮索はさておくにしても、物価上昇が──そして来年には2%の消費増税も迫っている──、労働者・働く者にとって身に染みて感じられる、実際的な災厄や災難であっても、黒田や安倍やブルジョアたちのように、喜んで歓迎すべきものでないことだけは確かである。

『我々はいかに闘ったか
神奈川11区の闘い
安倍と小泉の政治に反対して』刊行

ぜひご購読を!

         2018年2月4日
 
 
我が労働者党の17総選挙の闘い、神奈川11区での選挙闘争の報告をまとめた新刊本が発行されました。これからの闘いに向けての激励と結集への呼びかけ、合図になることを期待します。ぜひご購読ください。1部1,300円(税別)です。

 序 章 我々の神奈川11区の闘いの報告
 第一章 選挙闘争の公的手段
 第二章 我々の選挙闘争の位置づけとその意義
 第三章 選挙を闘った仲間たちからの報告
 第四章 我々の訴え
 
 お申し込みは、もよりの党員、支部組織、または全国社研社にして下さい。
 Amazonから購入ができるよう手配中です。
 書店を経由して申し込むこともできます。全国社研社の連絡先をお伝え下さい。
        

矛と盾(軍事力と専守防衛)
万国の労働者の国際主義と反戦闘争の意義を確認せよ!

         2018年1月30日
 
 矛盾という言葉がある。物事や言動の辻褄が合わないという意味だ。血なまぐさい中国の戦国時代、ちまたで物売りが、矛(ほこ)と楯(たて)を並べて、両方とも無敵であると語って売ろうとした時、傍らの老人が、では人がそれぞれを手にして戦ったらどちらが勝つかと問うと、商人は逃げ出したという寓話が韓非子にある。        
 今日本では矛と盾という言葉を使って、防衛論議が盛んだ。これまでは米軍が矛の役割を、自衛隊は楯の任務を分担する、日本の専守防衛の観念からすればそうなるしかないと言われてきたが、最近はいや日本も楯の役割を担うべきだ、日米の対等の軍事協力が必要だという考えが政権側から強調される。        
 つい最近も、海上自衛隊「いずも」の空母化を言いだし物議を醸した。戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを高値で米国から買うという。敵基地に対する先制攻撃が必要だと反動派はわめく。
 これらは「専守防衛」のためだという虚偽のオブラートに包まれているが、専守防衛の限度をたちまち飛び越えていく。最良の防衛とは攻撃(先制攻撃)であるというのは戦略の初歩であり、旧帝国軍隊の鉄則だった。
 強大な軍事力で国を守るという立場に立つなら、結局日本もまた軍事強国、帝国主義国家になるしかないという真実は、明治以降の日本の歴史も教えている。万国の労働者の国際主義と、その反戦闘争の意義を確認せよ。    

「反原発」は政争の具
小泉純一郎らの策動

         2018年1月12日
 
 小泉純一郎、細川護熙が顧問を務める原自連(「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」会長は吉原毅城南信用金庫元理事長)が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。
 「基本理念」で、「原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する」と謳い、稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止、原発の輸出中止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、通常国会で超党派での提出を目指す、としている。はたして、反原発の国民運動は発展するか、しないか。
 全政党に呼びかけるという原自連の「反原発」は、反自民の「反原発」とどう違うのか、違わないのか。安倍政権は原発再稼働も原発輸出も推進しているのだから、「反原発」が反安倍の立場で結集することになるが、小泉らは自民内の反安倍も取り込めるというのであろう。
 小泉らが存在感を示すことができるのは「反原発」が階級的なものとして鮮明になっていないからであり、既成野党の「反原発」がプチブル的なものだからである。小泉らの策動は安倍政権との闘いをプチブル的なものに堕落させるものでしかない。
 いまや「反原発」は政争の具に成り果て、福島第1原発での過酷事故の責任追及はあいまいにされ、資本の支配こそが安全軽視の原因であることはすっかり忘れ去られたのか。