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労働の解放をめざす労働者党機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/A3版2ページ
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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
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まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1306号 2017年7月22日
【一面トップ】日欧EPAの「大枠合意」――世界経済の分裂、分解の一契機
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】2%達成時期の再延期――黒田日銀の完全破綻を暴露
【二面トップ】5年後の勝利のために――近くホップ、ステップの構想明らかに
【二面サブ】【お知らせ】グループ講読の勧め

※『海つばめ』PDF版見本

日欧EPAの「大枠合意」
世界経済の分裂、分解の一契機

 安倍政権は7月6日のEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)交渉の決着――ただし単なる「大枠合意」――を受け、数字を悪用して、GDP(国内総生産)22%のEUと10%を越える日本が一緒になった世界の3割の市場規模を有する巨大な経済圏が生まれ、日本の経済成長や繁栄を保障する大きな成果だと言いはやしている。しかしそんな話ははたして本当の話であろうか。たかがGDPが1兆円増えると推定される――推定されるに過ぎない――EUとのEPAは、それ自体は、反動派のインテリが言うように、「韓国に対する『遅れ』が克服される利益が大きい」といった程度のものにすぎないかもしれないのである。

心に染まぬ妥協強いられ

 安倍政権がEUとのEPAの合意を急いだのは、今やはったりとこけおどしとカネのバラまきのアベノミクス≠熏sき詰まり、森友学園、加計学園を始めとする国家の私物化や安倍や菅のおごりや閣僚・議員の腐敗等々が相次いで暴露され、恐ろしい逆風の中におかれ、支持率の急落、都議選での完敗等々の中で徹底的に追い詰められたからである。

 そんな中で、危機感に駆られ、目に見える成果≠求めてあたふたと結ばれたEUと日本とのEPAが、経済と、そして安倍政権の浮揚につながるなど幻想であろう。

 EUと日本のGDPを加えて3割の巨大な経済圏≠セと言ってみても、それが世界経済の中で、あるいはEUや日本に対して持つ重要性が3割だといったことには少しもならない。そもそもその二つのことは全く別の話である。

 例えば、日本の貿易関係を国別に見ると、輸入は上位6国中、3国が中国を先頭とするアジアで、その比重は33・7%であり、EUは順位こそ2番目だが、比率はわずか12・3%である。

 輸出も上位6国中、中国を始め4国がアジア勢で、比率は36・2%である。EUは3位で、比率は11・4%であり、輸出も輸入も副次的な地位を占めているにすぎない。

 EUの側においても同様で、EPAの輸入相手として日本はわずか3・9%で6位に位置しているだけ、輸出先としても、3・3%でやはり6位である。5億と1・3億の人口を有しているとしても、地理的に離れており、またお互いに決定的に重要な経済関係、交易関係にある国家や経済圏ではない。

 めぼしい成果と言えば、日本側から言えば、10%という自動車関税が撤廃されることだが、しかしそもそもこの関税は、日本側が農業保護を持ちだし、固執してきたためにずっと残ってきた差別的関税であり、韓国などはとっくに撤廃を勝ち取ってきたようなしろものである。今回成果を勝ち取ったと言うより、これまでむしろ成果を勝ち取ることができたのに放置してきたというべきもので、そんな関税による損失の責任はすべて自民党政権自身が負うべきものである。

 これまで、日本の自動車資本は韓国資本が関税ゼロという恩恵を先取りしてEU市場で有利に立つのに、切歯扼腕するしかないような地位に追い込まれて来たのである。

 そんないまいましい関税も、これからようやく10年ほどしてなくなるのだが、そんな長い期間、韓国資本はさらにEUに対する無関税の自動車輸出を享受して、日本の自動車資本を尻目に有利な地位を確保し、大きな利益を手にし続けることができるのである。

 他方、EUはチーズとかワインとか豚肉とかの農産物の関税引き下げや撤廃を勝ち取ったのだが、それは安倍政権がEUとのEPAの締結を急いで、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)以上の妥協や譲歩をあれこれ余儀なくされたからである。

 安倍政権はこれまで、今後現実化するトランプとの2国間EPAに備えて、TPP以上の条件はのめないとして、EUとの交渉を引き延ばしてきたのだが、安倍政権の延命のためには背に腹は変えられないとばかり、チーズなどで原則的な%_で妥協にまで踏み込み、協定の実現を急いだのである。

 例えば、日本はTPPでは、「ソフトチーズ」――モッツァレラやカマンベール等々――の最大29・8%の関税を死守≠オたのだが、EUに対しては、一定の輸入枠――全体の輸入の25〜40%にも達するような――を設け、16年後には完全撤廃することを受け入れたのである。少なくともそこまで譲歩しなければ、EUが尻をまくる恐れがあったからである。

 安倍政権はトランプがTPPに戻ってくることを空頼みして11ヵ国TPPにしがみついているが、もちろんそんな可能性はないだろう。そしてトランプとの2ヵ国EPAに直面したとき、EUとの協定内容は安倍政権をさらに追い詰めるトランプの武器として跳ね返ってくるだろうが、しかしそれは安倍政権の「身から出ましたサビなれば」というしかない。

グローバルな℃ゥ由貿易への過渡ではない

 安倍はEUとのEPA大枠合意について、「成長戦略の切り札だ」、「アベノミクスの新たなエンジンが動き出す」と大見得を切り、「世界の保護主義の動きの中で、日・EUが自由貿易の旗を高く掲げる」と高揚感に酔っている。

 ブルジョア・マスコミも声を揃えて、「保護主義防ぐ役割は重い」とか、この「合意を礎に自由貿易圏を広げよ」とか叫んでいる。

 あわよくばこれを誘因として、トランプをTPPに引き戻すきっかけとしたい、米国との2国間EPAは困るという思惑が見え見えである。

 しかしお気の毒なことに、安倍政権や日本のブルジョア諸君が独りよがりの願望や夢想にふけっているとき、トランプは12日、「米韓FTA(自由貿易協定)はひどい協定だ。我々は韓国との再交渉を始めた」、「中国や他国は鉄鋼をダンピング(不当廉売)し、何十年も我々の鉄鋼産業を破壊してきた。私はそれを止める」、「日本とは2国間でやる」と宣言し、世界の多くの国家との経済戦争も辞さずの構えを崩していない。

 「米国ファースト」の立場をあくまで貫くというのだが、しかしもちろん、そうした宣言に対して、日本も中国も他の国々も、何一つ異議申し立てすることはできない、というのは、彼ら自身もみな「自国ファースト」を謳い、そうしたスローガンをさけび続けてきたからであり、安倍もまた例外ではないからである。

 安倍が自由貿易主義のチャンピオン、ナイトを装うこと自体茶番であり詐欺のようなものである、というのは、彼が「自国ファースト」の国家主義者であることは周知のことだからである。そもそも国家主義者の信条は、諸国家の共通の利益、普遍的な@益や理念を謳い、また追求する――仮に建前だけであっても――自由貿易主義ではなく「自国ファースト」であり、その限り自国の産業や利益のための保護主義であり、そうでなくてはならないからである。

 安倍はTPPのときも、EUとのEPAの時も、常に「自国の利益」優先の立場に立ち、その限りで他国との貿易関係を語って来たのであって、相互的利益という観念を信念として交渉に臨んだことは絶えてなかったといっていい。

 しかし自国ファーストを信念とする自由貿易主義者といったものはそれ自体矛盾した存在であって、そんな連中同士の貿易交渉といったものが単なる狐と狸の化かし合いに帰着するのも一つの必然である。

 そもそもTPPとか日欧のEPAといったものが自由貿易主義のシンボルであり、それがうまくまとまったり、増えていくことが、世界的な規模での、グローバルな∴モ味での自由貿易の実現であるという安倍一派の観念こそ欺瞞であり、インチキでしかない。

 安倍がこうした地域的なEPA等々で、「自国ファースト」で対応し、国益≠フ追求を叫んだのは誰でも知っていることだが、TPPや日欧EPAもまた、多くの他の国々やあれこれの国家群との経済的協定等々に対して対立し、グループ諸国の共同の利益を追求するのであり、世界経済の分裂と対立を深め、発展させる契機でさえあるのであって、何か典型的な自由貿易主義の現れであるかに言いはやすこと自体ナンセンスであり、事実を偽るものである。

 TPPがRCEP(アールセップ、中国やインドまでも加わる緩やかな経済連携を目指す、東アジア地域包括的経済連携)やAIIB(中国主導のアジアインフラ投資銀行)に対する、日米の同盟の象徴として、対立物として存在意義を大きくし、安倍にとって決定的な意義を獲得して来たのであって、自由貿易主義のために、その普遍化のために組織されたのではない。

 自由貿易主義を深めるためだというなら、WTO(第二次世界大戦後、ガットのあとを継いだ、世界貿易機構)で十分だったのであって――それこそが正道≠ナあり、ブルジョア世界の理想≠ナはなかったのか――、日本はこれまで事実上、WTOの成功のために奮闘する代わりに、農業保護主義に固執し、その足を引っ張り、WTOの機能麻痺や事実上の無用化に手を貸してきたのである。

 日欧のEPAの行く末に調和的世界経済の関係、普遍的自由貿易主義の世界があるとか、米国もまたTPPに戻ってくるとか、くるしかないとかいった安倍政権の観念は幻想であり、願望、たわ言のたぐいである。

 トランプは今や鉄鋼制裁は日本にも及ぶと公言し、また今後、とき至ればいずれ日本との2国間交渉も始めると明言している。保護主義や経済的矛盾や対立の激化や闘争は、トランプのヘゲモニーや挑発のもと、世界中でますます燃えさかろうとしているのであって、後退し、鎮火し、グローバル≠ナ、調和ある、統合された自由貿易の世界を生み出そうとしているのでもなければ、あれこれの地域的EPAがそこに向けての一里塚になろうとしているのでもない。そんな風に、現在の世界経済の全体を理解し、評価するのは根底から間違っており、ナンセンスである。

 そもそも資本主義世界は、20世紀末以降、調和と協調と平穏と繁栄に向かっているのではなく、反対にますます矛盾を深化させ、停滞と衰退、頽廃と寄生化、解体と分裂、したがってまた、国家間の、そして階級間の闘争が激化する時代に向かっているのである。

   

 今号から『海つばめ』一面左上の三つのスローガンのうちの最後のものを、「選挙・議会闘争に参加し、労働者党の議員を勝ち取ろう!」から「100万票を獲得し、労働者の代表を国会へ!」に変更しました。これは今春の大会で、5年後には国会議員を何としても生み出すという方針を採択したのを受けてのものです。少数派の労働者党が国会に進出する最短の可能性は、参院比例区で100万票(得票数の約2%)を得ることです。残念ながら我々は2年後にそれを実現する力量がなく、衆院選(ホップ)、参院選(ステップ)を闘いつつ力をつけ、5年後のジャンプの闘いでこれを必ず実現し、広範な政治闘争の突破口を切り開らこうということです。共に5年後の勝利のために闘いましょう。

 またHPのURL等が変わりました(題字右側参照)

【飛耳長目】

★資本の陣営の中で、安倍に対する批判が公然と語られ始めた。経団連はともかく、同友会の夏のセミナーでは、安倍が6月に打ち出した「骨太方針」に対して、骨太≠ニはいえないという批判が相次いだ★財政膨張を通して「成長」に拍車をかけ、それがまた結果として財政再建につながる、財政再建の指標も基礎的財政収支の黒字でなく、GDPと国の債務残高の比にすべきという方針に対する不満である★彼らは税収が前年を下回るといった危険な兆候が見えるとき、ただ財政膨張といった「成長政策」に傾斜していく安倍のやり方が、財政危機や崩壊を呼び寄せ、金利の急騰を招くことを恐れるのである。消費増税にそっぽを向くばかりの安倍に対する不満もある★そもそも財政膨張を「成長政策」と理解する観念もばかげているが、それは彼らが財政膨張自身までGDPの増加とみなすからであって、実際には財政膨張と経済成長≠ニは本質的に別の概念で、むしろ財政膨張は「経済成長」にとってマイナス要因だ★しかし合理性≠尊重するかのブルジョア諸氏も、では別のやり方があるかといっても、何か特別に華々しい提案があるわけではない。借金を増やすな、消費増税をちゃんとやって財政再建に真剣な姿勢を見せよといっても、経済の困難や停滞が続き、悪化していくなら、彼らも結局、財政膨張に希望を託するしかないということか(鵬)

   

【主張】

2%達成時期の再延期
黒田日銀の完全破綻を暴露

 黒田日銀はこの20日、金融政策決定会議で、物価上昇2%の日銀の政策目標の達成をさらに1年先延ばしすることを「決めた」。

 すでに4年半もの昔、2年で2%の物価上昇を勝ち取る、そして「デフレ脱却をして」日本の経済を見事に救うと豪語して、異次元の°燉Z緩和――国債を買いあさってカネを垂れ流しする、最低の無責任政策――に乗り出したのはどこのどなただったのか。

 その物価上昇2%がいまなお実現しないというなら、デフレ脱却も果たされていないということか、そして日本経済は数年前と同様な最低、最悪の状態に今も沈滞しているということか。

 しかし黒田も安倍も、日本経済は安倍政権以前と比べて格段に好転していると多くの数字を引いて語っているし、また間違ってもまだデフレだとは言わない。

 彼らはこの4年半の間、日銀が政府の毎年発行する国債の過半を買い占め、それでも足りないと年々80兆円もの買い集め、既発行の国債の過半を占める400兆円も保有し、さらにマイナス金利によってのみ辛うじて経済が動くようないびつで、機能不全の金融体制を作り上げ、国家財政を破たん寸前にまで導いたのである。もちろん、日本経済の健全性は損なわれ、失われて、寄生化、頽廃、衰退は一挙に深化した。

 カネをバラまくことで人為的に景気を煽り、経済を過度に膨張させたとするなら、その反作用もまた収縮が収縮を呼ぶという、極端で、悲劇的な形で現れるのも一つ必然である。

 黒田はいまだにドグマにしがみつくしかなく、物価上昇が実現しないのは賃金が上昇しなかったからだと弁解するが、しかし物価が顕著に上昇しなかったから賃金が上がらなかったとも、同じ権利で主張できるのであって、彼の理屈は結局、空虚な同義反復、ナンセンスな循環論証でしかない。

 黒田はいずれ企業収益が改善し、そうすれば賃金が上がるから、物価上昇も可能になると期待するが、しかし物価上昇は賃金上昇と内在的に関係していないが故に、賃金上昇がなくてもいくらでも生じ得る、あるいはむしろ本来的な、インフレと呼ばれ得る物価上昇は賃金上昇と独立に、それにむしろ先んじて生じるからこそインフレである。

 そもそも企業収益が改善するなら、それこそ真実の意味で、景気回復、デフレ脱却といえるのだから、改めて賃上げを媒介にする物価上昇で、デフレ脱却を論じなくてはならない必要が全くない。黒田の持って回る理論≠ヘ、簡単に矛盾と非論理性をさらけ出すような、皮相な形式論理やこじつけでしかない。

 彼らは事実上、物価上昇を目的だとして、それが達成されるなら、何の困難も矛盾もない資本の社会がやってくるというが、こんなものはどんな経済科学≠ニも無関係な、単なるリフレ派宗教≠フご託宣、空虚な空文句でしかない。

 黒田は今に至っても、物価上昇が2%に達しないから異次元の°K制緩和を継続する、量的緩和も継続し、マイナス金利も止めない――米国がどうしようと、世界中がどうあろうと――と繰り返している。

 今や労働者、勤労者は安倍や黒田の無政府的で、完璧に無責任で、愚かな経済政策や、その結果である経済崩壊や財政破綻による災厄や犠牲を一身に負わされるのである、というのは経済破綻の被害は弱い立場と地位にある労働者、勤労者に全面的に転嫁されるのは、経済と財政が破綻したギリシャの例が教えるように、この資本の支配する社会の常だからである。

   

5年後の勝利のために
近くホップ、ステップの構想明らかに

 『海つばめ』前号でも簡単に報告しましたように、我々労働者党は今春の結党大会(マルクス主義同志会14回大会)において、労働者の政治闘争の決定的な発展、深化を勝ち取っていくために、国政選挙に参加し、労働者の代表を続々と国会に送り込む方針を確認、その突破口として、5年後の参院選で我々の国会議員を勝ち取ることを決定し、さらにホップ、ステップ、ジャンプの具体的な闘いの展望のもと、闘いを開始しようとしています。今回、我々のこうした展望について明らかにしておきたいと思います。

不公正選挙制に抗して

少数派の労働者が議席を獲得する最短の距離は、参院選比例区で2%の得票を勝ち取ることで、それは現在の平均的な有効投票数を5000万として約100万になります。我々は第一次の国政・地方選挙参加の時代――1974〜91年――の得票率や得票数なども明らかにしつつ、我々の勝利の展望や、現在の民主主義的≠ニいわれ、たたえられている議会制度、選挙制度がいかに非民主主義的――むしろ反民主主義的――、差別的な陰険で、卑しい制度であるかを暴露し、同時に我々がそんな不平等、不公正の制度を断固として乗り越えて行かなくてはならない決意や闘いの展望について語らなくてはなりません。

 我々は2%、100万の得票による今後の議席獲得について語りますが、もちろんそんな背景には、現行の選挙制度の不正義、不公正で、徹頭徹尾、反民主主義的な現実があるのであって、例えば我々が1986年の参院選比例区で獲得した、0・26%、14・6万票でさえ、もし徹底して民主的な選挙制度であれば、すでにその段階で我々は国会に議席を獲得することができ、現在まで一貫して国政のレベルで闘いを継続してこられたのです。

もちろんそうなれば、我々はすでに10名、20名の――数十名の規模さえもの――議員団を形成することさえいくらでも可能だったのです(我々の第一次選挙参加のいくらかでもまとまった報告は、『海つばめ』1274号参照)。

 例えば、衆院選(小選挙区制+比例区)で見ても、当初は、全体で500議席(475)、小選挙区300(295)、比例区200(180)でした(カッコ内現在)。

 比例区で当選を目指すとすれば、単純に180分の1の得票率(0・56%)があれば、議席は1ということになります。

 基本的に政党を基盤とした選挙であって個人選挙ではありませんが、ある政党の得票率がおおよそ0・56%あれば、その政党から1名の当選者が生まれます。当初は0・5%でよかったのですが、小選挙区はたった5名減だったのに、自民党や民主党などの大政党が自分たちの利益のために比例区から20名もの議員削減をしたので――本当なら、逆にすべきところ――、少数党はさらに不利な立場に追い込まれました。

 我々がかつて社会主義労働者党として闘った1986年の参院選では、0・26%、14・6万票を得ていますから、その2倍強で当選者を生み出すことができたということです。つまり30年、40年前でも、我々が衆議院議員を容易に持つことができたということです。

 しかしもちろん、ことはそんなに簡単ではありませんでした。というのは、衆院選の比例区は参院選と違って全国単一の比例区でなく、全国で11ものブロックに故意に、いやらしく分割されてしまったからです。そのために少数党は比例区でも0・56%の得票率ではなく、10%等々の得票率がなければ議員を持てないということで、こうした細分された比例区選挙は例えば社民党などの少数党に壊滅的な打撃を与え、少なくとも数名の議員を衆議院で獲得できたのに0とか、よくて1名の議員しか当選しないし、できないという結果になりました。

比例区を細分化するまともな理由は何もありません、むしろ比例区の特色を生かすなら、全国単一で行うことこそ道理に合っていたのですが、自民党や社会党、新進党といった下等な政党はただ自らの利益と少数党排除の、横暴で悪しき意図しか持ち合わせていなかったのです。

 また、衆院選全体を小選挙区と、歪んだ比例区を組み合わせた愚劣な制度でなく、単純に全国単一の比例区選挙でやったらどうでしょうか。480の衆議院議員を全て全国単一の比例区選挙で選ぶわけです。

 そうすれば、得票率で0・21%、票数で10万余を全国で獲得した政党は、少なくとも1名の議席を国会に占めることができるということで、我々はすでに1986年に参院選比例区で0・26%、14・6万票を獲得したのですから、堂々と議会進出を勝ち取っていたということになります。0・4%、21万票くらいなら衆院で2名です。そして他の労働者派議員など5名でグループを国会内で組織すれば、一人あたり最低5、6千万の政党助成金さえ受け取ることができたのです。

 しかし衆院選では小選挙区は一人当選ですから無理としても、比例区も11に細分されていて10%くらいが必要で難しいということになれば、我々は最初の突破口としては、参院選比例区を目指すしかありません。

 邪悪な供託金制

 もちろん都道府県単位の選挙区選挙もありますが、東京で6議席、神奈川、大阪等々は4議席でこの壁もかなり高く、一番クリア可能なのは、比例区で2%、100万票ということになります。

 しかし参院選比例区も、得票とは別の新しい障害がちゃんと用意されており、我々の第一次の挑戦を挫折させたのも、この障壁、バリアーでした。

 比例区の闘いは政党主体の闘いであり、そこに参加できるのは選挙法上の政党条件を備えた政党だけという勝手な規制が強要され――「規制緩和」の大流行の当今だというのに――、国会議員など有しない、初参加のわれわれのような政党には10名の候補者を揃えなくてはならないという条件が押し付けられたのです。

しかも候補者一人につき、比例区なら600万、選挙区なら300万の供託金を準備しなくてはならないといった途方もないおまけまでつくのです。一人の候補者であろうと、政党の候補者として闘うなら、それでどんな問題があるのでしょう。少数党を排除するという、大政党、支配政党の邪悪な意図と利己主義以外、何もないのは明らかです。

仮に比例区に一人、選挙区に9人、計10名で条件を満たしたとしても、供託金だけで最低3300万もの無駄金――というのは、我々の供託金は国政選挙では全て没収され、国に強制的に収奪された形にされたからです――を準備しなくてはならず、我々のような小さな政党は、そんな選挙を度々やるだけで簡単に行き詰まるしかないような、労働者党いじめ、少数政党排除のえげつない障碍が置かれたのです。

 我々は1986年の後、バブルの最高潮の時代の参院選、社会党が没落寸前の時代、最後の¥u間的輝きを見せたような参院選に満を持して参加したのですが、社会党の土井委員長が消費税に反対して、「やるっきゃしかない」と絶叫して票をかっさらう中で、前回以上の成果を上げることができず惨敗、以後、矢尽き、刀折れて¢I挙闘争から脱落するしかありませんでした。

厚い壁をぶち破ろう

 にもかかわらず、我々は今や二番目の挑戦に立ち上がることを決定し、5年後の参院選で最低1名の議員を生み出すことを決意し、この5年間を明確な展望と万端の準備のもと、全力を上げて闘い抜くことを決定しました。

 そしてこの2年間、必ず行われる衆院選と参院選に参加し、自民党と対決し、圧倒し、共産党など野党の堕落と日和見主義を暴露して闘い抜き、次々回の参院選、つまり5年後の参院選には比例区から最低1名の労働者の代表を国会に送り込もうということを大会で決議しました。

 大会は、ホップの闘いとして、来年の暮れまでに必ず行われる衆院選には1つの小選挙区から、そして再来年の夏に、これも必ず行われる参院選にも、ステップの闘いとして、小選挙区と同じ都道府県単位の選挙区から立候補して大きな成果を上げて、5年後の参院選(仕上げとしての大跳躍の闘い、ジャンプの闘い)に向けて前進し、道を切り開こうという展望を大会で明らかにしました。

 衆院選小選挙区の闘いは、280の小選挙区中のたった一つの闘いですが、我々はそこで自民党の候補と決定的に対決して圧倒し、セクト政党共産党など歯牙にもかけない果敢な闘争を展開し、さらには5年後の参院選では全国の労働者、勤労者に労働者党としての強烈で、深刻なアッピールを発して支持を呼びかけ、労働者、勤労者の集中した、大きな支持を勝ち取っていくつもりです。

 我々は遅くとも8月の末までに、早ければ8月の始めに、来年末までに必ず行われる衆院選の小選挙区の闘いの舞台――例えば、東京の第何区で立候補する等々――と、予定候補者の名前を明らかにし、直ちに体制を整え、本格的な準備と具体的な闘いを開始する予定です。

 その折には、我々がどの小選挙区で、いかなる闘いを貫徹するのか、そしてそれを全国的で、極めて重要な意味を持つ、新しい労働者の政治闘争として、いかにして重要な意味と意義を持つものに高めていくのかを明らかにしたいと思います。

そしてその小選挙区の候補者は再来年の夏に、小選挙区と同じ都道府県で、参院選選挙区の候補者としても連続して%ャうことになります。

 乞う、ご期待!

   

【お知らせ】

グループ講読の勧め


職場などでグループでまとめて講読すると一人当たりの送料が安くなります。購読料は一部1000円として、1〜4部の送料は1000円、5〜9部までの送料は1200円です。送料分をグループ人数で割れば、一人当たりの送料は4人の場合250円、9人の場合は150円となります。購読料は、一人当たり1250円と1150円です。ご利用下さい


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