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労働の解放をめざす労働者党機関紙
『海つばめ』

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
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まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1308号 2017年8月20日
【一面トップ】「働き方改革」は看板だけ――同一賃金も労働時間規制も空手形
【コラム】飛耳長目
【二面〈主張〉】悪いのは安倍政権――再び三度「歴史問題」で日韓対立
【二面トップ】注目の企業主導型保育所――果たして待機児童解消の主役か
【二面サブ】「兵どもが夢のあと」――否、我々の闘いの原点だ
※『海つばめ』PDF版見本

「働き方改革」は看板だけ
同一賃金も労働時間規制も空手形

 安倍政権は森友学園、加計学園問題や自衛隊日報隠しで支持率を急低下させ、また都議選で惨敗することで危機に追い込まれたが、しかしアベノミクスはまだ健在だ、「経済問題」によって信頼は挽回できると政権の延命に懸命だが、その中心になっているのは、秋の国会に提出されようとしている「働き方改革」法案など労働関連法案≠ナある。我々は安倍政権の最後の頼みの綱(ラストリゾート)を、そのインチキと無内容を徹底的に暴露し、安倍政権の死命を制しなくてはならない。

 アベノミクスの集大成?

 アベノミクスの最後のインチキとして昨年から持ち出され、大騒ぎされてきたのが、「働き方改革」という、新しい労働者、勤労者瞞着のイデオロギーであり、政策である。

 そもそもアベノミクス≠ネるものは4年半前、安倍政権の登場と共に掲げられ、最近に至るまで何回となく、前のアベノミクスの成果や達成の総括もなく、次々と新しい装いをこらして掛けられては忘れられ、また掛け替えられてきたのだが、すべてその場限りの予想や空論や単なるこじつけの数字の羅列であって、そんなものが実際にどんな実際的意義を持たないものであるかは最初から明らかだった。

 もちろん最初に、派手に謳われたのは金融緩和であって、日銀が国債を買いあさり、カネをバラまいて2%ほどの物価上昇を実現すれば、まるでデフレ――これ自体、何であるかもろくに明らかにされなかったが――という経済の元凶がたちまち――つまり2年ほどで――一掃されて、輝かしい経済成長や繁栄がやってくるはずであった。

 三本の矢が掲げられ、 「成長政策」こそが「本丸」で、「切り札」だと叫ばれたが、その内容は、まず「成長産業」である「医療・介護産業の育成」や「女性の活躍」であり、次には、「農業の活性化」による農業所得の増加や「民間投資」や30兆円の「インフラ輸出」の増大であった。また「実体経済の成長」を目指すとして、多くの数字が派手に並べ立てられた。

 その後も、15年の秋には、「第二ステージ」だとして、「新三本の矢」が謳われ、「希望を生み出す」強い経済だとか、「夢を紡ぐ」子育て支援だとか、「安心につながる社会保障」だとか美辞麗句が振りまかれ、また「1億総活躍社会の実現」などのスローガンが現れたが、16年の改造内閣をきっかけに、その「目玉」として、「働き方改革」が登場した。

 そして9月には、その内容が長時間労働の規制や同一労働同一賃金の実現として具体的に示され、安倍を議長に「働き方改革実現会議」が組織され、今年の3月にはその「工程表」も明らかにされ、秋の国会に提案され、実現されるとされている。

 安倍は昨年9月、「働き方改革」を持ち出したときには、「この日本から非正規(労働者)という言葉を一掃する」と啖呵を切り、同一労働同一賃金は「待ったなしの重要な課題」だ、長時間労働についても「躊躇無しに行う」と豪語したが、今年初めに開かれた大企業トップら1500人が集まったブルジョアたちの新年会でも、「今年は働き方改革の年だ。正規と非正規労働者の不合理な待遇の差は認めない」と叫んだのである。

働き方改革の実際

 しかし実際はどうか。

 長時間労働について見れば、36協定はダメだ、長時間労働の規制にはならなかったというが、「実行計画」で謳われ、代わりに持ち出されているのは、労働基準法にある8時間労働を基準にして、残業時間月45時間、年360時間を「原則」とするといったものである。

 それが上限だというならまだしも、それで企業が対応できないときは、年720時間、単月100時間未満、2〜6ヶ月平均で80時間以下の上限を認めるといったことが盛り込まれていて、長時間労働規制案どころか、実際にはその露骨な奨励策、骨抜き案でさえあるから恐ろしい。

 要するに、前半はどうでも良く、後半が問題である、というのは、その限度まで残業が認められるいうことだからである。

 月45時間の残業といえば、1日平均2時間ほどであって、それだけでもきついのに、さらに2時間も3時間も延長していいなどというのは、途方もない長時間労働の容認であって、「上限」を設けた、それで長時間労働がなくなったり、いくらかでも厳しく制限されるといったものではない。事実上、これまで通りの長時間労働がまかり通ってもいい、仕方ない――資本のために、資本が高度成長≠キるために――というも同然である。

 何か複雑で、わけの分からないような制度にして、その陰でいくらでも企業の好きなように長時間労働が可能になるように工夫されて≠「るということである。

 さもなければ、こんな法律によってどん欲な♀驪ニの長時間労働をいくらかでも有効に規制することなど決してできないだろう。長時間労働の規制を「躊躇無しに行う」が聞いて呆れる「働き方改革」である。

 そして骨抜きは、長時間労働の規制だけでなく、安倍が「働き方改革」のもう一つの柱として強調している、同一労働同一賃金についても同じである。

 同一労働同一賃金についてやたらに強調されることは、その実行の困難さである。困難さを片端からあげつらいながら、どんな同一労働同一賃金が本気で実行され得るのか。ここで企業の「都合」を並べ立てたり、企業が持ち出す困難さや障碍に耳を傾け、それを重視するなら、いくらかでも徹底した同一労働同一賃金の実現は夢と終わるしない。

 まず強調されるのは、企業の賃金は企業によって千差万別の基準で行われているのであって、簡単な基準によって同一労働同一賃金を実現することはできないといったことである。

 あるいは個々の労働者の会社への貢献度や仕事の性格も違うのであって、それを考慮しないのなら、かえって不公平、不公正だという、企業の理屈である。

 正規の労働者と非正規労働者の差別にさえ合理的な根拠や理由があるのであって、一概にそれを否定したら、そもそも企業の経営は成り立たないという理屈も公然と持ち出されている。

 この法律は、企業に、正規と非正規の労働者の「待遇差」についての説明責任を要求するというが、しかし企業がもっともらしい理由をいくらでも持ち出すなら、「待遇差」も当然であり、むしろ必要だといった結論になりかねない、つまりこんな法律は差別撤廃法ではなく、それを正当化し、温存しかねない法だということになる。

 企業からはすでに、賞与や諸手当も、非正規労働者に払う必要があるのか、そんな負担に耐えられないという声も出てきている。非正規労働なくして、日本の資本主義はグローバリズム経済の中で競争に敗北し、ますます沈没してしまうというわけである。

突発した脱時間給導入問題 

 秋の臨時国会で、働き方改革法案が提案され、議論されようとしているとき、突如として、脱時間給を巡って、政府、連合、そして民進党の3者間でいざこざが勃発した。

 脱時間給とは、労働時間を基準とした賃金制度ではなく、「成果」によって賃金額を決めるという制度であり、生産性の向上や経済成長を求める企業の陣営から、その実現(法制化)を求める要望が出され、その圧力の下、15年に国会に法案が出されながら、連合や民進党の抵抗にあって、法案は店ざらしになっていたのである。

 この法案は労働基準法の修正案であり、働き方改革とは別のものだが、安倍政権は両者を一括法として、国会に提出することを企んでいる。

 神津は、どうせ一括法として採択され、成立するくらいなら、脱時間給法を少しでも改善するために、安倍政権と話し合う道を選んだのだと弁解したが、しかし連合内から強い反発が出て、神津と逢見が組んだ策動は失敗し、神津は脱時間給反対という「元の鞘」におさまってしまった。

 安倍政権は連合を民進党から引き離し、自民党もしくは政権側に引き入れようという思惑があって、こんな策動に出るのだが、しかしもちろんそれは連合がブルジョア的労働運動の担い手として、安倍政権と接近し、馴れ合う本性を持っているからこそのことである。

 もちろん成果主義賃金はそんなに簡単に導入できるものではなく――というのは、「成果」によって賃金を決めるといっても、「成果」を数量的に表現し、賃金と結びつけることは容易ではないからである――、また仮に実現するとしても、ごく一部の管理労働者≠ニか、特殊な技術者、研究者のような上級労働者≠ノしかうまく適用できないからである。

 実際、この法案が適用される年収1075万円以上の労働者≠ヘ、わずか3%ほどと計算されている。

 そしていわゆるサービス労働者においてさえ、なかなか適用は困難だとするなら、いわんや生産的労働者、工場労働者には無縁の制度である。

 もちろん、脱時間給は長時間労働を助長するものであって、長時間労働に対する規制を強化すると安倍が自慢する法案とコミで、一括して提案するという安倍政権のやり方こそ珍妙で、矛盾したものであり、どんな原則とも無縁であることを暴露するのだが、しかしポピュリストの安倍は労働者に対しては労働者の味方の顔をし、企業側の人間には企業側の利益の擁護者として平気で登場するし、することができるのである。

 民進党は「働き方改革」法案と、脱時間給を含む労働基準法改正案を切り離して議論、採択し、残業の上限規制などが盛られている前者には賛成、後者には反対ということなのだろうか、しかし安倍政権が両者を一括して提案してくるなら、たちまち連合と同様のジレンマに追い込まれるしかない。

 日和見主義の連中の悩み≠ヘ深いというわけだが、しかし我々労働者党は、即時の差別労働の一掃と長時間労働に象徴される搾取労働の廃止を求めて闘い抜くのであって、国会内における与野党の矮小な改良遊びに付き合っている暇はない。そんなものはただ、労働者、勤労者の注意や関心を、つまらない、ささいな改良に向けさせ、労働者の本当の闘いからそらせる意義しか持っていないのである。

   

【飛耳長目】

★朝日新聞は、トランプが白人至上主義の人種差別主義者とその「反対者」に対し、「両者に非がある」と述べたことを激しく非難する★「反対者」とはいかなる主義を奉じる人々かは知らないが、朝日はトランプを非難する前に、自らの露骨な「差別主義」を反省することが先ではないのか★我々は天皇制について言うのだが、天皇と国民を区別し、天皇をまるで国民とは違った特殊な生物か神か知らないが持ち上げてはしゃぐのは、果たして憲法14条の禁ずる「社会的身分または門地」による許されざる差別主義ではないのか。天皇はまた現行憲法によってもはっきりと廃絶されたはずの「貴族」の一部、その頭領だったのである★朝日や共産党は、天皇制は憲法でも謳われ、正当化されているなどと弁明するしかないが、しかし憲法が天皇制を容認したというなら、それは憲法や彼らの「論理」が間違っていること、憲法が変えられるべきということを教えるだけであって、彼らが正しいということを少しも意味しない★現行憲法は根本的な欠陥を有していて、「国民主権」は憲法では前文で「宣言」されているだけであって、憲法の条文によって正式に位置づけられていない。むしろ憲法の冒頭で条文によってきちんと概念規定されている――もちろんどんな合理性もない形で――のは天皇制である。まさに現行憲法も、根底で旧憲法そのものである。(鵬)

   

【主張】

悪いのは安倍政権
再び三度「歴史問題」で日韓対立

 文在寅大統領の登場と共に、「歴史問題」における日韓の対立が激化している。

 文政権が、一昨年朴政権が安倍政権と結んだ慰安婦問題に対する「日韓合意」は不適切として、その尊重や無条件の実行に異議を唱え始めたからである。

 文は、「韓日関係の未来を重視しているからといって、歴史問題に蓋をしてやり過ごすことはできない」、「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく名誉回復と保障、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」、「この原則は必ず守る」と明言している。

 安倍政権の言い分はいつも同じである、請求権の問題はすでに1965年、国交回復とともに結ばれた日韓協定で「解決済み」であり、また慰安婦問題とその補償問題も2015年の安倍政権と朴政権の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」がなされている、ゴタゴタする非はすべて韓国側にあるということである。

 しかしもちろん韓国では安倍政権の態度や言動に対する反感や憎しみは後退するどころか、ますます燃え上がるだけで、慰安婦像はまるで雨後の竹の子のように韓国中に次々と設置され、今では全国で80体にまでも増加したという。また、市バス5台にプラスチック製の慰安婦少女像を座席に座らせて運行するといったことまで生じている。

 最近では天皇制軍国主義の国家が太平洋戦争の前、「労務動員計画」を閣議決定し、それに基づいて植民地下にあった韓国から70万人もの「徴用工」らを軍事工場や炭坑等に動員したのに対する抗議や補償がますます問題にされている。

 韓国側の反応はまた日本の排外主義派、反動派を調子づかせ、彼らはますますいきり立って、韓国の「反日主義」や「反日策動」といったものについてわめき散らし、日韓両国の労働者、勤労者の相互的な反感や憎悪をあおりたて、対立のタネをまき散らしている。

 しかし問題の根源、出発点は安倍一派やその政権にあるのであって、慰安婦像などが大きな問題となったのは、安倍政権の出現と共にである。安倍政権が日本国家による朝鮮の植民地化や15年戦争、とりわけ太平洋戦争において日本の奴隷的地位に陥っていた韓国の男女の青年を資本や軍国主義者たちのための戦争にかりだし、動員したことを擁護し、正当化し、強弁し始めたことの反作用である。

 日本の労働者、勤労者もまた軍事奴隷として戦争に容赦なく駆り出されたのだが、しかし植民地下の朝鮮の若者は男女を問わず、一層過酷で、困難な状況に追い込まれたが、それを象徴したものこそ従軍慰安婦≠ナあり、強制的に徴用された朝鮮人の存在である。

 問題は国家主義派、安倍一派らが、日本と朝鮮との関係は、「日本の殖民地支配は不当な強制的占拠」といったものでなく、相互の合意による、何か合法的で=A牧歌的な関係であり、軍事力を背景とした、韓国民の奴隷的隷属や収奪や抑圧は何もなかったかに言いはやし、歴史的真実をごまかし、ねじ曲げようとしてきたことである。

 こうした根底問題で、安倍政権が歴史的真実に背き、中国や韓国を始めとする、アジアと世界の労働者、勤労者に背を向け、矮小な大和民族主義や国家主義にとらわれている限り、広汎なアジアの諸国民による日本蔑視、嫌悪、忌避の感情は残るであろうし、残らざるを得ない、というのは、20世紀の変わり目から1945年の敗戦までの時代の日本のブルジョア帝国主義、天皇制軍国主義の時代は現実であり、真実だったからである。

   

注目の企業主導型保育所
果たして待機児童解消の主役か

安倍政権は女性が、輝き、活躍する社会をめざし、女性の社会進出を後押しすると柄にもない言葉を弄し、今年度末までに「待機児童をゼロにする」と大見得を切ってきたが、単なる言葉先行の空約束だから、ここでもそんな公約――大言壮語――を実行することができなかった。それで今度は、そんな公約を3年間先送りし、2020年までに待機児童を解消すると「新プラン」を発表した――これまで整備した53万人に加えて新たに22万人を追加する――が、もちろん確かな見通しがあってのことではない。

 あれこれの派手な約束をブチ上げ、そんな公約を先送りするのはアベノミクスの常套手段だが、保育所整備の課題もまた同じで、財源一つとっても当てのない話である。

 そこで安倍政権はあの手この手を考えるのだが、その一つに、企業主導型保育所の新設や充実という道がある。

 これは、企業が「主導」し、保育事業者と共同して、企業の従業員のために設立する保育所で、昨年に制度的に整備されて始まり、わずか1年で全国で871施設、2万人余の「定員」を確保した。

 政府は大いに気をよくし、今後の待機児童問題解決の「切り札」として重視し、今年度末までの定員目標5万人を、8月に、2万人も上積みし一気に7万人にすると修正、大張り切りである。

 企業主導型保育所といったたぐいの保育所は、これまでもなかったわけではない。この20年ほど、事業所内保育所といった形態の保育所も推奨されてきたが、しかし今回の新手の保育所は、事業所保育所が20年かけて達成した成果の4分の1を、わずかこの1年で勝ち取ったというから注目を浴びている。

 そのメリットは、保育士の配備基準は認可保育所より緩和され、職員の半数を確保した時点で開設できる、認可外だが整備費の4分の3が国から助成される等々、厚い保護措置が保障されていることである。従来の事業所型の保育所の新設の整備費の補助は3分の2だったから、企業にとっても、新しい制度の方が安上がりで済むというわけだ。

 もちろん保育の施設が職場と同地域もしくは職場内にあるのは労働者、とりわけ女性労働者にとって大きな恩恵であり、利益であり、また自然でもあって、将来の共同体社会もまた、その原則を採用しないどんな理由もない。

 しかし資本の利益が最優先の課題であり、社会の第一義的な目的である、この資本の支配する社会では、こうしたメリットはほとんど享受されることはなく、多くは猫に小判に留まるのである。     

 工場や職場と、労働者の住居の関係は、この社会では何の目的も配慮もなく存在するのであって、とりわけ現代の大都市においてはそうである。労働者はてんでバラバラに生活しており、労働者の生活空間と工場や職場は無関係に、よそよそしく存在している。一体、満員電車を利用して、居住場所から遠く離れた工場や職場に乳幼児を連れて通勤したいと思う親がどれだけいるだろうか。そんなとき、彼らが居住地での保育場所を求めるのは自然である。

 そもそも労働者の居住問題は、労働者が仕事や工場や職場とは別に見つけ、決めなくてはならないのであって、直接に仕事や労働場所と結びついていないのである、社会の生産や分配は、したがってまた労働や生活は無政府的な関係と運動の中にあるのであって、合理的な社会関係として組織されていないのである。

 またそんな地理的な問題はさておくとしても、大都市領域に保育所を建てるにしても、このブルジョア社会では土地場所等々、育児所の開設や運営の費用がいくらでも増大するという障害もある。せめて土地の国有が実行されて、土地所有者という寄生階級が一掃されているなら話は別であるが。

 もちろん最大の障害は、カネの問題である。カネさえあるなら、そして政府がいくらでもカネを出せるとするなら、保育所のどんな多量な準備も可能である。

しかし前述した2020年までに待機児童をゼロにするという「新プラン」を実行するには、設備整備費だけで数千億円が必要である。

 10%への消費増税で7000億円を子育て支援に回すといわれたが、すでにその使途は決まっていたが、その消費増税さえも先延ばしされている。

 安倍政権は人気取りのために、幼児教育無償化も謳うが、そのためには国と地方で1・2兆円のカネが必要だという。国債発行(国の新しい借金)で賄うといっても、国の借金は1千兆円を超え、破産寸前である。自民党若手のホープ、小泉進次郎は、現役世代≠フ労働者の負担で保険料を上積みし、そんなカネをひねり出して当てるというが、単なる独りよがりの世迷い言、愚策の最たるものでしかない。

 幼児教育の無償化といった、新しいバラまきの方法を考えるくらいなら、せめて「待機児童の解消」を実現したらいいのだが、そんな課題にカネを回すことも考えず、ろくに予算も回さず、そして少ないカネを奪い合うだけである。

 そして気楽な民・共は、ただカネを出せば「待機児童の解消」など簡単にできるというのだが、カネがどこから出てくるかに無頓着で、無視するだけである。軍事費を削れといっても、安倍政権のもと、軍事費は急速に増え始めていて、共産党の戦略は最初から見通しもない。

 要するに今の資本の支配する社会は、したがってまた安倍政権は、女性活躍だとかきれい事を並べるが、「待機児童の解消」という、働く女性にとっての、労働者にとっての緊急の課題の一つさえまともに解決することができないのである。

   

「兵どもが夢のあと」

否、我々の闘いの原点だ


 我々の過去の選挙闘争を一つの表にまとめて一見したとき、我々は思わず、「兵(つわもの)どもが夢の跡」という、奥州今泉で詠んだ芭蕉の俳句の一部を思い出したほどでした。延べ何十人にも及ぶ候補者の数、供託金だけで9千万にもなろうという選挙費用。その他の選挙に使われたカネも含めれば、少なく見積もっても総費用は2億円ほどにもなったということです。

 しかし今では、我々のこうしたかつての闘いは単なる「夢の跡」というより、我々の活きた経験として、新しい闘いを支えてくれる、有形、無形の貴重な遺産といえます。

 そればかりではない、こうした選挙闘争は、我々の闘いの性格を教える、我々の原点でもあります。我々は我々の運動の最初から、労働者の解放は労働者階級自身の課題であり、運動であって、我々はただ運動の先進部隊として、訴え、組織し、また労働者とともに学ぶことこそ我々の課題の中心だと主張してきました。

 我々は労働者の全体に呼びかけ、労働者の先進部隊を組織し、労働者階級自身の課題として、この資本の支配する社会の変革をめざすのであって、その意味で議会・選挙闘争は我々の活動と闘いの原点ともいえるのです。共に闘いましょう。

(表はHPの「議会・選挙闘争」のページに掲載します)

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