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 　本庁地区、衣笠地区、久里浜地区が５万人以上（世帯数では２万以上）でが多く、北部の工場地帯(追浜、田浦地区で５万人、2・1万世帯)、中部の人口集中地帯（本庁、衣笠地区で12万人、5・4万世帯)、南部地帯（久里浜、浦賀地区で10万人、3・5万世帯）となっています。地域ごとに整理した図表を添付しました。（地図はこちら）。

　住宅の所有形態で見ると、横須賀市の場合、全体で16・4万世帯（2010年）のうち持ち家が11・8万（72・2％）と最も多く、民営の借家3万（18・0％）、公営・公団・公社の借家0・9万（5・7％）と続き、国や県と比べると持ち家がやや多く（国は61・9％、県は58・9％で10％余り）、その分民営借家が低くなっています。また、一戸建て住宅は、9・8万戸で全体の60％です。　　　
　次に主要な団地ですが、横須賀市営団地で２００戸以上ある団地は、次の通りです。追浜地区天神アパート３５０戸、衣笠地区森崎アパート７０１戸、本公郷改良アパート３３０戸、阿部倉アパート２９０戸、久里浜地区久里浜改良アパート３０４戸、八幡ハイム２８０戸、西地区長塚アパート２１０戸などで、市営住宅全体では４９１７戸、約７８００人です。
　県営住宅では、最大の浦賀かもめ団地（鴨居２－８０）1,589、津久井浜団地430をはじめ、衣笠団地234、走水団地208、鶴ヶ丘団地230、大明寺団地300などがあります。
　三浦市（1万7500世帯）には二つの団地、上宮田団地（560）、初声シーサイドタウン（271）があり、合計で831戸の県営住宅があります。

　次にこの選挙区には、京浜急行とＪＲ東日本の二つの鉄道路線があります。京浜急行（京急）は北の追浜駅から三浦市の三崎口まで横須賀市内で17駅、三浦市で2駅の計19駅、ＪＲには4駅があります。
　京急の1日当たりの乗降客を多い順に並べると、横須賀中央33,615人、京急久里浜21,641人、追浜20,473人、北久里浜13,782人、浦賀10,990人、汐入10,848人までが1万人を超え、ＹＲＰ野比9,375人、京急田浦6,630人、堀之内6,328人、県立大学6,264人と続いています。一方、ＪＲは田浦、横須賀、衣笠、久里浜駅（終点）の４駅で、2,353人、5,583人、8,874人、6,767人です。（ＪＲ久里浜駅と京急久里浜駅は乗り換えできる）。

　三浦市の三浦海岸駅の1日平均乗降客数は1・1万人、終点の三浦口駅は1・8万人です。

横須賀中央駅頭で宣伝活動
あくつさん、長時間労働の実態暴露

　９月13日夕方、京浜急行横須賀中央駅頭で宣伝活動を行いました。
　9本ののぼりなど通行人から注目を集め、ビラを撒く者に話しかけてくる人も多く、新しい労働者党の闘いへの期待を強く感じました。

　圷さんは労働者の長時間労働の実態を指摘して労働者党の闘いを訴え、国会に労働者の代表を送ることへの協力を呼びかけました。

　代表委員の田口さんや神奈川支部責任者の伊藤さんもマイクを持って、既成政党の腐敗を弾劾し、労働者党の闘いへの支援を訴えました。

神奈川１１区の情勢（１）
追浜と久里浜の二つの工業団地

　神奈川１１区は横須賀市と三浦市で、人口は約４５万人（１７年８月１日現在推定、横須賀市401,639人、三浦市43,981人）、有権者は約３９万人です。

　まず、全体的な状況ですが、横須賀市の15歳以上の総人口36・7万人（2010年の）ですが、そのうち労働力人口は19・2万人（男11・9万人、女7・3万人）、就業者17・9万人、失業者1・3万人、非労働力人口14・8万人（「不詳」があるため数字は不整合）です。三浦市は、15歳以上人口4・3万人、労働力人口は2・4万人、就業者は2・2万人、失業者1700人、非労働力人口1・8万人などとなっています。両市合わせると、およそ20万人の現役労働者ということです。
　また、2010年の横須賀市の第1次産業就業者は1670人（0・9％）、第2次は32,490人（18・2％）、第3次は138,023人（77・2％）、三浦市は順に2,604人(11・4％)、3,763人(16・5％)、15,879人(69・6％)となっています（三浦市は三浦大根で有名で畑作中心、沿岸部には三崎港を抱えているために、第1次産業の比率が高くなっています）。

　さてこの選挙区の産業状況を詳しく見ておきます。ここでは選挙区の大半を占めている横須賀市に絞って紹介します。

　横須賀市が発表している「平成26年工業統計調査結果報告」（２０１４年度を対象）によると、「横須賀市内の製造業事業所(従業員4人以上)の事業所数は、214事業所、従業員数は11,973人、また製品出荷額等は4702億8821万円」ということです。この数字は、10年前のそれぞれ349事業所、18,235人、9269億59百万円と比べると大きく減少していますが、全国的な日本資本主義の〝空洞化〟の現れと言えます。

　産業中分類でもう少し詳しく見ると、事業所では、輸送機53（24・8％）、食料32（15・0％）、金属製品8・9％、生産用機器8・9％、汎用機器8・9％、電気機器5・1％、業務用機器4・2％、鉄鋼3・3％と続いています。
　地区別では、工業団地のある「久里浜地区」が88事業所（41・1％）で他の地区を圧倒して最も多く、次いで「追浜地区」の43事業所(20・1％)「本庁地区」の24事業所となっています。規模別では「4～9人」の事業所が77事業所（36・0％）と最も多く、以下「10～19人」54事業所（25・2％）、20～29人」26事業所（12・1％）と続いています。
　次に従業員数で見ると、輸送用機器5041人(42・1％)、食料1991人(16・6％)、電気機器867人(7・2％)となっており、これだけで7割を超します。以下、生産用機器（5・0％）、家具（4・6％）、汎用機器（4・3％）と続いています。地区別では、「追浜地区」6270人(52・4％)、「久里浜地区」3355人(28・0％)、となっており、田浦地区（追浜の南側）の637人(5・3％)を加えると全体の9割近くに達します。規模別では、従業員「1000人以上」の事業所の従業員が3018人(25・2％）と最も多く、以下「100～199人」1777人(14・8％)、「500～999人」の1065人(8・9％）となっています。
　製品出荷額では、輸送機が2908億円(61・8％)と６割強を占めており、生産用機器374億円(7・9％)、食料272億円(5・8％)、家具197億円(4・2％)と続き、この4業種で８割近くを占めています。地区別では、「追浜地区」3432億円(730％)、「久里浜地区」888億円(18・9％)で、この二つで全体の9割を超します。

　こうした状況から、この選挙区地域の特徴がいくつか浮かび上がってきます。
　まず、二つの主要な「工業団地」があること、本市北部（海より）に位置する追浜工業団地と南部の久里浜工業団地です。この二つで本市製品出荷額の9割、従業員の8割を占めています。追浜工業団地は、日産追浜工場や住友重機械横須賀製造所など、大規模工場が集中しており、業種でいえば輸送用機械とくに自動車産業に傾斜しています。一方、久里浜工業団地には、中小企業が多く、業種は鉄鋼、非鉄金属、自動車修理など多岐に渡っているということです。

　企業名を上げつつ、もう少し具体的に見てみましょう。
　追浜工業団地の中心に日産自動車があります。日産の主力工場の一つで総合研究所や走行試験場、専用埠頭を備え、日産リーフ(ＥＶ・電気自動車）やジューク、ノートなどを生産しています。生産能力は年２４万台、１６年４月現在の従業員数は２８００人です。　日産の隣（海より）にあるのが住友重機械製造所。住重の国内7生産拠点の一つで造船中心です。住重グループの一つである住友重機械マリンエンジニアリング㈱（ＳＨＩ－ＭＥ）横須賀造船所があります。2011年の「事業所紹介」では、「横須賀造船所には，当社と構内協力会社を合わせて，約 1,200 名の事務職・現業職作業者が働いており，当社の新造船機能が集約されています． 新造船の研究開発部門，基本設計部門，詳細設計部門，調達部門，工作部門，品質保証部門，企画管理部門など」と紹介されています。周辺に造船関連の維新工業株式会社、京浜ドック株式会社追浜などが立地しています。
　追浜地区の南側（田浦地区）にある東芝ライテックは、東芝グループの照明器具、電気、事務用機械メーカーで、ここの本社工場は、鹿沼工場、沼津工場 、今治工場の4工場の一つ。会社全体の従業員数, 2,764名（2017年3月31日現在）。
　戸田フーズ追浜工場は、食品（弁当・総菜）メーカーで、丸大食品のグループ会社ですが、戸田（埼玉、本社）、追浜、安曇野（長野）に３つの工場を備えています。従業員数 は、全体で社員167名ですが、パート・アルバイト1,119名と非正規労働者を大量に雇用しています
　他に追浜地区の南側の田浦地区には、イシカワ製作所（浦郷町）、ＯＡ、ＳＡ機器製品の製造・販売、精密板金部品の製造・販売、従業員130名、曙機械、金属加工メーカー、65名などがあります。
　久里浜工業団地は、平作川（市内を南北に流れ、久里浜港＝浦賀水道に注ぐ）沿いに工業地域として開発されました（佐原町、内川町、久里浜町）。株式会社サンテック（金属プレス加工・溶接加工・一貫生産）、従業員数44名、川本重工株式会社横須賀工場（ＮＣ旋盤）など中小規模工場がほとんどで、大規模工場は見あたりませんが、久里浜鉄工団地18社、久里浜テクノパーク7社、海辺ニュータウン16社等が立地しています。2010年の横須賀市の統計（119事業所）では業種別に「金属製品製造業６３％、非金属製品製造業９％、産業廃棄物処理業８％、自動車修理等関連業８％、その他の業種１２％」と述べられています。
　ただ、近年は新しい企業誘致が進められており、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（米国GE、東芝、日立製作所出資の原子力発電用燃料製造会社、資本金約４０億円）、日清オイリオグループ研究所、JVCケンウッド久里浜技術センター、コロワイドＭＤ神奈川工場（居酒屋「甘太郎」「北海道」、レストラン「ステーキ宮」などを展開、閉鎖型の野菜工場が運営されている）などの研究所や工場が建設されています。

宣伝カー、出来上がる
看板は赤白のツートンカラー

　宣伝カーが出来てきました。
（写真は、宣伝カーの前に立つあくつ孝行さん）

　全体は赤と白のツートンカラーです。
　看板の上部にライトがついており、夜間でも看板の字をはっきり読むことが出来ます。

　看板の

　前後には、「労働の解放をめざす労働者党/略称・労働者党」

　進行方向左側は、「長時間労働に象徴される搾取労働の廃絶、
　　　　　　　　　　　　労働者の代表を国会へ！/党名（略称・労働者党）」

　　　　右側は、　　「非正規労働者に代表される差別労働の一掃、
　　　　　　　　　　　安倍政権を打倒しよう！/党名（略称・労働者党）」

と書かれています。

　宣伝カーのデビューは、警察への届け出の手続きなどがあり、９月１７日の週になります。
　待ち遠しいね！

神奈川事務所の看板設置
――あくつさん、闘う決意みなぎらせ


　新労働者党の神奈川事務所（神奈川県横須賀市）の看板が掲げられました。

　事務所の看板を前に、写真をパチリ。

　「労働の解放をめざす労働者党」の旗を手に、あくつ孝行さん。
　その微笑みの裏に、断固たる闘いへの決意と覚悟を秘める。


　来週からは、街頭宣伝も始めるぞ！

小手先細工で繕うことはできない
――破綻する小泉の「こども保険」構想

　小泉進次郎の「こども保険」構想は一部のリベラル・マスコミや市民派の指示を得ただけで、労働者、勤労者はもちろんブルジョアたちからさえも支持されず、彼はやむを得ず、それをつまらない小手先細工で補修し、取り繕うと、今や金持ちがそれを応援すべきだと支配層の道徳心や良識に訴えています。彼の新しい主張は、「経営者は年金を返上せよ」といったもので、次のように得々と語っています。
　「全世代が支え合う社会保障のムーブメント(社会運動)を作りたい。そのために、年金を必要としない富裕層に年金返上を求めて子育て財源に充てる制度を考えている。┅┅┅返上者には厚労大臣表彰や叙勲などをすることも考えられる」。
「すでに経団連と経済同友会の皆さんにはお願いした。話しをしたらきょとんとされたが、『年金をいくらもらっていますか』と聞くとみなさんは答えられない。年金額を見る必要がないくらい余裕があるからだ。その後『返上したよ』と連絡をくれた企業の会長もいる」(朝日新聞８月２５日)。
　この幼稚なおぼっちゃんエリートは、経営者全員の年金の寄付が仮に可能になったとしても、彼の提案する「こども保険」金額１・７兆円のほんの一部にさえならないことを知らないかに振る舞っています。しかも彼はブルジョアたちの自発的な寄付でやるというのですから、そんなカネが全くのはした金にしかならないのは最初から明らかです。
　　　　　　　　　　　　　　　続きはこちら

「兵どもが夢のあと」
―― 否、我々の闘いの原点だ

　我々の過去の選挙闘争を一つの表にまとめて一見したとき、我々は思わず、「兵(つわもの)どもが夢の跡」という、奥州今泉で詠んだ芭蕉の俳句の一部を思い出したほどでした。延べ何十人にも及ぶ候補者の数、供託金だけで９千万にもなろうという選挙費用。その他の選挙に使われたカネも含めれば、少なく見積もっても総費用は２億円ほどにもなったということです。
　しかし今では、我々のこうしたかつての闘いは単なる「夢の跡」というより、我々の活きた経験として、新しい闘いを支えてくれる、有形、無形の貴重な遺産といえます。
　そればかりではない、こうした選挙闘争は、我々の闘いの性格を教える、我々の原点でもあります。我々は我々の運動の最初から、労働者の解放は労働者階級自身の課題であり、運動であって、我々はただ運動の先進部隊として、訴え、組織し、また労働者とともに学ぶことこそ我々の課題の中心だと主張してきました。
　我々は労働者の全体に呼びかけ、労働者の先進部隊を組織し、労働者階級自身の課題として、この資本の支配する社会の変革をめざすのであって、その意味で議会・選挙闘争は我々の活動と闘いの原点ともいえるのです。共に闘いましょう。
　　　　　（「海つばめ」１３０８号から）　　　　　　　選挙の一覧表はこちら

始まる新労働者党の闘い
――衆院選に神奈川11区参加決定

　我ら新労働者党の代表委員会は、７月２８日(土)、結党大会の国政選挙参加の方針を具体化すべく、ホップの闘い(遅くとも来年中に行われる次回衆院選の小選挙区での闘い)についての――したがってまたステップの闘い(再来年の夏に行われる、次回参院選選挙区の闘い)についての――決定を行った。この方針は、今年の秋に予定される第２回党大会で、より具体的な闘いの見通しや計画や、開始される実際的な闘いとして検討され、確認あるいは決定され、明らかにされ、全面的な活動として展開されることになる。
　　　　（『海つばめ』１３０７号から　　続きはこちらから）

５年後の勝利のために
――近くホップ、ステップの構想明らかに

　『海つばめ』前号でも簡単に報告しましたように、我々労働者党は今春の結党大会(マルクス主義同志会１４回大会)において、労働者の政治闘争の決定的な発展、深化を勝ち取っていくために、国政選挙に参加し、労働者の代表を続々と国会に送り込む方針を確認、その突破口として、５年後の参院選で我々の国会議員を勝ち取ることを決定し、さらにホップ、ステップ、ジャンプの具体的な闘いの展望のもと、闘いを開始しようとしています。今回、我々のこうした展望について明らかにしておきたいと思います。

不公正選挙制に抗して

少数派の労働者が議席を獲得する最短の距離は、参院選比例区で２％の得票を勝ち取ることで、それは現在の平均的な有効投票数を５０００万として約１００万になります。我々は第一次の国政・地方選挙参加の時代――１９７４～９１年――の得票率や得票数なども明らかにしつつ、我々の勝利の展望や、現在の〝民主主義的〟といわれ、たたえられている議会制度、選挙制度がいかに非民主主義的――むしろ反民主主義的――、差別的な陰険で、卑しい制度であるかを暴露し、同時に我々がそんな不平等、不公正の制度を断固として乗り越えて行かなくてはならない決意や闘いの展望について語らなくてはなりません。
　我々は２％、１００万の得票による今後の議席獲得について語りますが、もちろんそんな背景には、現行の選挙制度の不正義、不公正で、徹頭徹尾、反民主主義的な現実があるのであって、例えば我々が１９８６年の参院選比例区で獲得した、０・２６％、１４・６万票でさえ、もし徹底して民主的な選挙制度であれば、すでにその段階で我々は国会に議席を獲得することができ、現在まで一貫して国政のレベルで闘いを継続してこられたのです。
もちろんそうなれば、我々はすでに１０名、２０名の――数十名の規模さえもの――議員団を形成することさえいくらでも可能だったのです(我々の第一次選挙参加のいくらかでもまとまった報告は、『海つばめ』１２７４号参照)。
　例えば、衆院選(小選挙区制＋比例区)で見ても、当初は、全体で５００議席(４７５)、小選挙区３００(２９５)、比例区２００(１８０)でした(カッコ内現在)。
　比例区で当選を目指すとすれば、単純に１８０分の１の得票率(０・５６％)があれば、議席は１ということになります。
　基本的に政党を基盤とした選挙であって個人選挙ではありませんが、ある政党の得票率がおおよそ０・５６％あれば、その政党から１名の当選者が生まれます。当初は０・５％でよかったのですが、小選挙区はたった５名減だったのに、自民党や民主党などの大政党が自分たちの利益のために比例区から２０名もの議員削減をしたので――本当なら、逆にすべきところ――、少数党はさらに不利な立場に追い込まれました。
　我々がかつて社会主義労働者党として闘った１９８６年の参院選では、０・２６％、１４・６万票を得ていますから、その２倍強で当選者を生み出すことができたということです。つまり３０年、４０年前でも、我々が衆議院議員を容易に持つことができたということです。
　しかしもちろん、ことはそんなに簡単ではありませんでした。というのは、衆院選の比例区は参院選と違って全国単一の比例区でなく、全国で１１ものブロックに故意に、いやらしく分割されてしまったからです。そのために少数党は比例区でも０・５６％の得票率ではなく、１０％等々の得票率がなければ議員を持てないということで、こうした細分された比例区選挙は例えば社民党などの少数党に壊滅的な打撃を与え、少なくとも数名の議員を衆議院で獲得できたのに０とか、よくて１名の議員しか当選しないし、できないという結果になりました。
比例区を細分化するまともな理由は何もありません、むしろ比例区の特色を生かすなら、全国単一で行うことこそ道理に合っていたのですが、自民党や社会党、新進党といった下等な政党はただ自らの利益と少数党排除の、横暴で悪しき意図しか持ち合わせていなかったのです。
　また、衆院選全体を小選挙区と、歪んだ比例区を組み合わせた愚劣な制度でなく、単純に全国単一の比例区選挙でやったらどうでしょうか。４８０の衆議院議員を全て全国単一の比例区選挙で選ぶわけです。
　そうすれば、得票率で０・２１％、票数で１０万余を全国で獲得した政党は、少なくとも１名の議席を国会に占めることができるということで、我々はすでに１９８６年に参院選比例区で０・２６％、１４・６万票を獲得したのですから、堂々と議会進出を勝ち取っていたということになります。０・４％、２１万票くらいなら衆院で２名です。そして他の労働者派議員など５名でグループを国会内で組織すれば、一人あたり最低５、６千万の政党助成金さえ受け取ることができたのです。
　しかし衆院選では小選挙区は一人当選ですから無理としても、比例区も１１に細分されていて１０％くらいが必要で難しいということになれば、我々は最初の突破口としては、参院選比例区を目指すしかありません。

　邪悪な供託金制

　もちろん都道府県単位の選挙区選挙もありますが、東京で６議席、神奈川、大阪等々は４議席でこの壁もかなり高く、一番クリア可能なのは、比例区で２％、１００万票ということになります。
　しかし参院選比例区も、得票とは別の新しい障害がちゃんと用意されており、我々の第一次の挑戦を挫折させたのも、この障壁、バリアーでした。
　比例区の闘いは政党主体の闘いであり、そこに参加できるのは選挙法上の政党条件を備えた政党だけという勝手な規制が強要され――「規制緩和」の大流行の当今だというのに――、国会議員など有しない、初参加のわれわれのような政党には１０名の候補者を揃えなくてはならないという条件が押し付けられたのです。
しかも候補者一人につき、比例区なら６００万、選挙区なら３００万の供託金を準備しなくてはならないといった途方もないおまけまでつくのです。一人の候補者であろうと、政党の候補者として闘うなら、それでどんな問題があるのでしょう。少数党を排除するという、大政党、支配政党の邪悪な意図と利己主義以外、何もないのは明らかです。
仮に比例区に一人、選挙区に９人、計１０名で条件を満たしたとしても、供託金だけで最低３３００万もの無駄金――というのは、我々の供託金は国政選挙では全て没収され、国に強制的に収奪された形にされたからです――を準備しなくてはならず、我々のような小さな政党は、そんな選挙を度々やるだけで簡単に行き詰まるしかないような、労働者党いじめ、少数政党排除のえげつない障碍が置かれたのです。
　我々は１９８６年の後、バブルの最高潮の時代の参院選、社会党が没落寸前の時代、〝最後の〟瞬間的輝きを見せたような参院選に満を持して参加したのですが、社会党の土井委員長が消費税に反対して、「やるっきゃしかない」と絶叫して票をかっさらう中で、前回以上の成果を上げることができず惨敗、以後、〝矢尽き、刀折れて〟選挙闘争から脱落するしかありませんでした。

厚い壁をぶち破ろう

　にもかかわらず、我々は今や二番目の挑戦に立ち上がることを決定し、５年後の参院選で最低１名の議員を生み出すことを決意し、この５年間を明確な展望と万端の準備のもと、全力を上げて闘い抜くことを決定しました。
　そしてこの２年間、必ず行われる衆院選と参院選に参加し、自民党と対決し、圧倒し、共産党など野党の堕落と日和見主義を暴露して闘い抜き、次々回の参院選、つまり５年後の参院選には比例区から最低１名の労働者の代表を国会に送り込もうということを大会で決議しました。
　大会は、ホップの闘いとして、来年の暮れまでに必ず行われる衆院選には１つの小選挙区から、そして再来年の夏に、これも必ず行われる参院選にも、ステップの闘いとして、小選挙区と同じ都道府県単位の選挙区から立候補して大きな成果を上げて、５年後の参院選(仕上げとしての大跳躍の闘い、ジャンプの闘い)に向けて前進し、道を切り開こうという展望を大会で明らかにしました。
　衆院選小選挙区の闘いは、２８０の小選挙区中のたった一つの闘いですが、我々はそこで自民党の候補と決定的に対決して圧倒し、セクト政党共産党など歯牙にもかけない果敢な闘争を展開し、さらには５年後の参院選では全国の労働者、勤労者に労働者党としての強烈で、深刻なアッピールを発して支持を呼びかけ、労働者、勤労者の集中した、大きな支持を勝ち取っていくつもりです。
　我々は遅くとも８月の末までに、早ければ８月の始めに、来年末までに必ず行われる衆院選の小選挙区の闘いの舞台――例えば、東京の第何区で立候補する等々――と、予定候補者の名前を明らかにし、直ちに体制を整え、本格的な準備と具体的な闘いを開始する予定です。
　その折には、我々がどの小選挙区で、いかなる闘いを貫徹するのか、そしてそれを全国的で、極めて重要な意味を持つ、新しい労働者の政治闘争として、いかにして重要な意味と意義を持つものに高めていくのかを明らかにしたいと思います。
そしてその小選挙区の候補者は再来年の夏に、小選挙区と同じ都道府県で、参院選選挙区の候補者としても〝連続して〟闘うことになります。
　乞う、ご期待！ 　　　　　　　　　　　（「海つばめ」１３０６号より）

　ホップ（衆院選）、ステップ（１９年参議院選）、ジャンプ（２２年参議院選）
　５年後には労働者派の国会議員を勝ち取ろう！

　労働の解放をめざす労働者党は、今年４月に結成大会を開きました。綱領・規約を勝ち取るとともに、国政選挙に再挑戦すること、次の衆院選、１９年の参議院選でホップ・ステップ、そしてジャンプとして２２年の参議院選挙では国会議員を勝ち取ることを決意しました。
　そしてそのための準備を大会を契機に早急に進めています。
　以下は、大会を受けて最初に発行された「海つばめ」（1299号）の記事からの引用です。

　大会は労働者党の再建と共に、国政選挙・議会闘争への復帰も決議し、５年後、つまり今後２回目の参院選において比例区で闘い、最低１名の労働者議員をかちとり、我々の議会闘争の突破口を切り開くという、具体的で、鮮明な目標と課題を明らかにし、そのためにこの５年間を闘うことを決議しました。
　「復帰」という言葉を使うのは、我々はかつて「社会主義労働者党」(社労党)等として、十数年間、国政選挙を中心に選挙・議会闘争に挑戦し、闘い抜いた歴史と伝統を持っているからです。
　「労働の解放をめざす労働者党」は「社労党」の延長であり、復帰であると共に、それとは区別される政党、一そう階級的であり、一そう根源的な形で闘う政党、甘さを残していた社労党を越える政党であり、またそうして行かなくてはならないと決意しています。
　我々は今後の５年間の我々の闘い、つまり労働者党の代議士を誕生させ、自民党や公明党、民進党、共産党などの腐敗した資本の政党やプチブル党による議会独占に風穴を開け、突破口を切り開く闘いの５年間の展望を、三段跳びの「ホップ、ステップ、ジャンプ」という言葉とイメージで表現し、議論しました。
　ジャンプが最終的に跳躍のカギを握ることは確かですが、２年後の参院選を含めてのホップ、ステップの闘い――衆院選の小選挙区の闘いと、参院選の選挙区の闘い――も重要であり、それを闘い抜き、大きな成果を勝ち取り、我々の闘いが労働者、勤労者の大きな支持を得るものであることを証明し、実証しなくてはなりません。ホップ、ステップなくして、成功するジャンプもないし、あり得ません。
　だから我々は２年間のホップ、ステップの闘いを成功裡に闘い抜く展望やイメージを明らかにし、そのために準備を直ちに始めることを大会で確認しました。
　言うまでもなく、ホップの闘いとは次の衆院選への参加であり(当然、小選挙区制ということになります、政党要件を満たしていないから比例区参加はないからです)、ステップの闘いとは次の参院選への参加です、つまり２年後の参院選に参加するということです。
　後者の場合も当然、都道府県を選挙単位とする選挙区選挙です、というのは、ここでも政党要件を満たすことができず、当選を現実的に目指せる、比例区選挙からは排除されているからです。
　ただし今年中に衆院選が行われる場合は、それをパスすることもあり得る――というのは、それまでの準備は今の段階では、実際的に困難ですから――、ということも確認されました。
　衆院選も参院選も、小数派政党、労働者政党にとっては、ひどい差別的で、不公正な制約(小選挙区制、供託金制度、政党要件、政党助成金制度等々)がはびこり、そんな反民主的でインチキな、名ばかりの〝民主〟制度のもとでは、公正で、正義の精神に合致した形での闘いは最初から存在していないのです、我々はスタートで大きなハンディキャップ――かつての我々の挑戦を挫折させたような――を背負いながら闘いを開始する以外ないのです。……
　我々は、ホップ、ステップの闘いを１選挙区ずつ、〝連続的に〟闘うことも決定しました。つまりある都道府県の小選挙区で闘ったら、次の参院選の選挙区でも、同じ都道府県で闘うということです。
　そして５年後の参院選のジャンプでは、比例区選挙に確認団体として参加し、全国的な闘いとして、また労働者党の議員を勝ち取る闘いを貫徹するという展望を持つのです。それが我々の〝戦術〟といえば〝戦術〟です。
　ホップ、ステップの段階で、３～５％の得票率は不可能、代表委員会は空想的な数字を揚げていると言う批判も大会で出されましたが、決してそんなことはありません。
　小選挙区制の票は比べる基準がありませんが、――というのは、かつて我々が国政選挙に参加した時には、衆院選は小選挙区制でなく中選挙区制でしたから――、しかし中選挙区制でも１％を越えるような票を獲得した例はいくらでもありますし、参院選の選挙区――これは現在とほぼ同じです――で、例えば現在の４人の代表委員はたまたま全員、これに立候補していますが、少ない方からいって、神奈川で０・８％、愛知で０・９９％、千葉で１・４％、埼玉で２％でした。つまり３％から５％は十分に可能だと思います。
　参院選では、我々にとっての最後の参院選参加であった１９８９年の全国区得票率は、０・２５％、当選がほぼ１％、１００万票が最低必要でしたから、当選にはあと４倍得票すればよかったわけです。
　このときは、社会党の委員長のおたかさん(土井たか子)が「やるっきゃない！」と叫んで、社会党の最後のあだ花のような大勝を博した参院選でした。
　数年のちには、そんな社会党も労働者、勤労者を裏切って自民党と組んだ末、解体し、なくなってしまったのですから、もう１、２回頑張ってやれたら、１％の壁を突破でき、我々の国会議員を持てたかもしれず、惜しいことをしました。
　供託金の収奪により、カネの面で限界に来ていましたから、我々は闘いをやめざるを得ませんでしたが、その後、解体した社会党の票は行き場を失い、左派系の無党派層が一気に増えました。
　我々は選挙資金としては、ホップの段階とステップの段階までの資金は、忌々しい供託金として、３００万円ずつ二つで、６００万円、各選挙区の選挙を闘い抜く費用として最低数百万円ずつで１０００万円、合計２０００万円にも達するカネを準備しなくてはなりません。
　新しい我々の党は、代表委員会を中心に可能なあらゆる手段を追求し、資金を準備し、こうした面でも闘いを貫徹することも確認し、決意しました。党内外のカンパやクラウド・ファンディング等々、可能な、ありとあらゆる道を追求します。
　「長者の万灯より貧者の一灯」という言葉もありますが、インターネットのクラウド・ファンディングなどを利用したカネの準備は、我々のような貧乏党にとってはうってつけであり、重視していくつもりです。労働者、勤労者の一人一人のカンパであっても、そんな心のこもった、労働者党への真実の支援は重要であり、また労働者、勤労者の数は圧倒的に多いのですから、そんな人たちからのカンパを重視していくべきは当然のことです。
　読者の皆さんのご支援もまた、切にお願いします。
　幸いなことに、新しい党の一般財政は、今会計報告では１０年、２０年ぶりに黒字に転換し、この面での負担はなくなり、余剰のカネを選挙にすべて活用できる状態は作りました。
　しかし代表委員も含めての党員の活動は、ごく基礎的な活動費を除いては、基本的にすべて無給のボランティア的活動に依存するという、マルクス主義同志会の状況を継続するしかありません。党といっても、名ばかりの〝極小〟ミニ政党の困難な状況は続くということです。
　しかし我々の闘う意思は旺盛で、当面２年間のホップ、ステップの段階の闘いを勝ち抜くための準備は、選挙区の決定や、候補者問題の解決も踏まえて、早急に開始する予定です。……
少なくとも２年後までの、ホップ、ステップの段階までは、たかが２つの選挙区の闘い(衆院選の１小選挙区、参院選の１選挙区)ですが、我々は、それらをまさに全国的な闘いとして、また労働者党の議員を生み出す闘いの出発点として、さらには全国の労働者、勤労者の注目する、労働者党の果敢な闘いの象徴として、とことん闘い抜くつもりです。

　皆さんの大きなご支援を呼び掛けます。