イスラム国と同等の野蛮国
権力者へのパロディーにもバッシング

２０１５年１月１９日

かなたのアラブ世界では、ムハンマドが神格化され、タブーとされ、労働者、勤労者の蒙昧化と支配のために徹底的に利用されているのですが、日本では天皇や天皇制が同じ役割を果たしています。違いはすでにムハンマドは死んでおり、天皇は生き身の人間として存在していると言うことだけです。
　我々は最近の、ミュージシャン桑田佳祐の受難について語っているのです。
　桑田は、昨年12月、横浜アリーナのライブの舞台で、ズボンのポケットから紫綬褒章を引き出して披露し、オークションを装って、「まず5000円から行きましょう。ほしい人は？」と呼びかけたり、天皇の物まねをしたりしたといいます。
　そしてこの行為は、ネット右翼からの集中攻撃を受け、例によって「反日だ」とか、「国家に対する尊厳を踏みにじる」とか、日本人ではないとか悪罵を浴びせられました。
　桑田が天皇制や天皇といった、「人権」尊重や人間平等や差別禁止や表現の自由という善き原理に反し、むしろそれを抑圧する存在や制度にどれほどの批判や反感や嫌悪を抱いているかは知りませんが、天皇や安倍をパロディーにして悪いという理由はどこにもありません。
　桑田は、フランスのジャーナリズムとは違い、非難攻撃に簡単に屈し、謝罪を繰り返していますから、信念があったとは思えないのですが、しかし、天皇制や天皇が神でも日本国民の「象徴」ではないということを仮に信じていたなら、それを表現してはならないと言うことは、憲法の条文――例えば「表現の自由」や「思想信条の自由」――からしても一切存在しないのです。そんなタブーは、かのイスラム国がムハンマドを神に祭り上げ、タブーとすると同様に、野蛮なことだからです。
　しかも1945年の敗戦後、天皇は「神ではなく、普通の人間である」ということを、天皇自身が宣言し、明らかにしてしまったのです。そんな人間をタブーに祭り上げ、神格化するなどできるはずもないし、すべきではないのです。憲法自身が、人間を「出生によって」、つまり血筋によって差別してはならないと断固として、明瞭に謳っているのです。そんな善き原理に矛盾する天皇制や天皇の存在自体が、すでに時代遅れで、“近代以前的”で、粗野な骨董品なのであり、“近代的な”精神の根底を、労働する人民が、直接生産者が賃労働者として、政治的に解放されたこと、つまり「人権」を獲得したことを知らないのです。
　つまりは、日本は歴史的に今なお、かの「イスラム国」と同等のレベルの国家、「人権」とか「自由、平等」の保障というフランス並の「解放」もまだちゃんと達成され、確保されていない国家、“宗教革命”以前の、遅れた、野蛮な国家といわれても何の言い訳も、釈明もできないような国家なのです。
　実際、「天皇陛下を侮辱するものだ」とののしる、“日本的”右翼や反動らと、「ムハンマドを侮辱するのは許されない」と叫ぶ、宗教的絶対主義の、ムハンマド信仰の――さらには宗教一般の――愚劣さや偏狭や非合理を皮肉り、パロディーで描くフランスのマスコミを敵視し、テロで殺害するイスラム保守派や狂信派の間に、どんな原則的な違いもありません。
　だが、フランスではイスラム狂信派は大デモで迎えられ、糺弾されるのですが、日本では桑田の「人権」擁護のデモはどこにも見られず、ネット右翼、天皇制右翼は野放しですが、もちろん、それは安倍政権の公然、隠然の庇護があってのことです。
　紫綬褒章等々の授与といった茶番や虚偽や愚劣を――なぜなら、天皇にそんな「褒章」を勝手に与える権利も資格もないのだから、そして誰が受賞するかを決めるのは天皇ではなくて、「どこの馬の骨と見分からない」国家官僚たちが彼等の考えや判断で、つまり偏見や保守的な価値判断で行っているにすぎないから――、芸人たちがジョークやパロディで笑い飛ばし、嘲笑して何が悪いのでしょうか、大衆がそれに大喜びし、拍車喝采してどこに問題があるというのでしょうか。それはただ支配者達にとってのみ苛立たしく、不快で、弾圧すべきものであるにすぎません。
　桑田のパフォーマンスが攻撃を受けるのは、フランスのマスコミが攻撃されるのと同様です。違いは、桑田への非難は国内の「イスラム国」からなされているということだけです。
　イスラム国の実行していることは、宗教の絶対主義によって“中世的な”専制国家をでっちあげることですが、日本等々の資本主義の先進国でそんなことをやろうとすれば、1945年までの日本の天皇制ファシズム国家やドイツのナチスのファシズム国家のようなものに行き着くのが落ちでしょう。

労働者は何も期待しない
民主党代表選挙や民主党“再生”に

２０１５年１月１５日

民主党の代表選挙がたけなわであり、18日には臨時党大会が開かれます。
　3人の候補で過半数をとる者はいないとみられ、決選投票になるとみられています。
　3人候補のうち、細野は野党再編派で、維新の会との合同をめざしていますが、選挙ではその立場を隠し、表には出さないでやっています。日和見主義もいいところで、そんな立場で代表になれるはずもありません。当然ですが、党内の反動派、野心家たち、長島らといった輩たち――が細野のもとに結集しています。
　その対極に立つのは、“革新”を装う――付け刃にすぎませんが――長妻といった陰険居士で、旧社会党出の――もちろん社会党右派だった無節操な連中の――支持などをえて、農業の「個別農家支援」政策といった、既に過去の骨董品となったようなトンチンカンな政策まで持ち出しています（もっともこの政策は３人の候補者がみな賛成しているのですから、民主党の本性は押して知るべし、です）。
　中間派”岡田は、「首相になる準備はできている」と大見得を切りながら、党内のありとあらゆる傾向――保守派、リベラル派、革新派等々――を“まとめて”、新しい民主党を再建するというのですが、つまりはどんな原則も無く、民主党の再建が可能だという幻想にふけっているに過ぎません。
　岡田は、民主党の党綱領を引用して、「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つという結党の理念と改革政党という二つの原点に立ち返る」と、きれい事を語るだけです。これは事実上、失敗した民主党の経験を繰り返すということですから、岡田民主党が仮に生まれたとしても、そんな党に期待することは何も無いでしょう。
　連合は統一した野党が好ましいということで、維新の会にも働きかけていますが、しかし橋下の労組攻撃と、官公労組の橋下憎しは強く、火と油のようなもので、連合の思惑があろうとも、統一といったものは幻想でしょう。
　3候補の争いは、終盤になって泥仕合の様相を強め、維新の会までも含めて醜悪な様相を呈しており、代表戦を経て、新生民主党を演出し、支持の拡大につなげるという、民主党の思惑は逆に出ようとしています。
　岡田が、細野は野党再編派だ、つまり民主党を解党し、維新の会との合同を策していたと暴露すれば、細野もつい、維新の会から、大阪(橋下)を切り離して、維新と民主の統一の話が出たと、維新のことまでばらすという“失言”を口にし、今度はこれに維新の大阪側が激怒し、「細野か東京の維新か、どちらかが嘘をついている」、「細野は“政界(野党)再編”という、自分の立場をはっきりさせるべき(そうして代表戦を闘うべき)」とくってかかるという茶番劇にまで発展しています。安倍政権を圧倒し、それに代わるような「野党」など決して存在しないということを暴露するだけです。
　革命的な労働者の闘いだけが現実的であり、歴史的な必然です。

１７％の得票率の専制政治
安倍政権は“法の支配”の限界外だ

２０１５年１月９日

安倍政権は、集団的自衛権の「行使」容認は、憲法に違反するものではないと言う「解釈」を勝手に「閣議決定」したことで、それを受けて、それを具体化すべき――つまり世界中のどこでも、軍隊(自衛隊)の公然たる軍事行動を可能にする――、あれこれの法律成立に走ろうしています。もちろん安倍政権は現実には、こうした法律成立さえも省いて、いくらでも「閣議決定」で済ますことができるのであり、また済ますのですが。
　しかし集団的自衛権行使が憲法上可能だということは、まさに「自衛」に関わることであって、日本の軍隊が世界中のどこでも勝手に軍事行動をできるし、していいということとは全く別のことです。
　安倍政権が現行憲法上について語っている以上、労働者、勤労者は断固として、その限界の中で“厳密に”外交・防衛政策を行うべきであって、さもなければ、安倍政権は憲法違反の政権、憲法のらち外にある政権として評価し、無条件で打倒されるべき政権として告発せざるをえません。
　安倍政権はすでに憲法も、どんな“合法的な”政治も越えた政権、“超法規的な”政権として、つまり専制的な政権として姿を現しつつあります。安倍政権は、わずか１７％の絶対得票率(比例区の得票率)で６割もの議席を得て誕生した政権、つまり不正で腐敗した選挙区制に助けられて生まれた政権であって、実際にはどんな正当性も持っていません。
　安倍らは、選挙で選ばれた結果だから正当であり、国民の望んだものだとばかり、つまり“民主主義的”政権であり、政治だと開き直って、横暴尊大な反動正字に邁進しようとしています。労働者、勤労者はこんな形骸化し、事実上破綻している選挙制度によって生まれた政権に、どんな正当性も合法性も認めることはできません。そしてそんな“少数派”政権が勝手気ままな悪政にふけるなら、それは労働者、勤労者にとって百害あって一利なしと結論せざるを得ないのです。
　今こそ、労働者、勤労者は、誕生においても実際においても、“非民主”政権そのものの安倍専制政権打倒目指して団結し、立ち上がるべきときです。

安倍、黒田賃上げ要請そろい踏み(狂言だ)
労働者、勤労者の生活が心配なら、インフレ起こさず賃上げに励め

２０１４年１２月２６日

安倍と黒田が揃って、暮の25日、経営者に労働者の賃上げに励むようにお説教をしました。あらかじめ示し合わせてかどうか､「以心伝心」だったかは知りませんが、彼らの卑しい心根は全く同じです。
　安倍は、経団連の会合に出席して、「強い経済を作り上げて行かなくてはならない。賃上げの流れを来年も再来年も、そのまた翌年の春も続けて行くことが不可欠だ」とぶち、また黒田は黒田で、企業経営者らに講演し、企業は賃上げなどに「収益を使っていく」ことが日本経済だけでなく、企業自体の利益にもつながるとアジり、２％の物価上昇のためにも賃上げが必要で、インフレが起これば、「内外格差に起因する円高進行のリスクは小さくなる」と、理屈にもならない理屈を並べました。
　ついでに黒田のアジったへ理屈を紹介しておきますと、２％目標を達成した後の経済では、「企業・家計にとって合理的な行動は、現預金を保有することではなく、投資・消費をすることになるはずだ」と主張しましたが、これではこれまで述べてきたことと論理的に一貫しないし、都合が悪いと感じたのか――というのは、安倍や黒田は、インフレを起こすためにこそ、このように「行動」すべきと強調していたのですから――、大急ぎで、こうした「行動」を先取りし、変化に対応した企業だけが、「競争の勝者となり、新しい時代の繁栄を享受することができる」と取り繕い、ごまかしましたが、しかし自らの論理の破綻と非合理性を、支離滅裂を暴露しただけで、経営者たちも黒田の独りよがりに半ば白け、半ば呆れて聞いていたいただけではなかったでしょうか(こんなたわ言を感心して聞いているようでは、日本のブルジョア諸君はもはや余りに頽廃して救いようがない、と結論するしかありません)。
　インフレを起こし、労働者の賃金を実質的に低落させておいて、急いで賃上げだ、来年も再来年も、その次の年も――つまり彼等が政権を握っている限り、永遠に――賃上げだと言うことは、永遠にインフレ社会によって、労働者を流通や財政膨張によってさらに追加の搾取をするということです、というのは、インフレの時代は常に賃上げは物価上昇の後を追うのであり、追うしかないからです、だからこそインフレはインフレであり、インフレとしてブルジョアたちが歓迎することなのです(このことは、現代のブルジョアたちの神様であるケインズも明言しています)。
　それにしても、カネをバラまいてインフレにしておいて、つまり賃金を実際上、どんどん引き下げ、労働者の生活を苦しくしておいて、来年も再来年も、さらには永久に賃上げを保障してやるなどと労働者の味方面をする、安倍とか黒田という連中のいやらしさや腹黒さは特製で、彼等の人間性は最低、最悪です。労働者のためだというなら、インフレなど起こさず、さっさと賃上げに励めば済むことです。
　さらに付け加えれば、安倍や黒田の賃上げの意義や役割を説く名論(もちろん「迷論」が正しいのですが)、そっくりそのまま共産党が叫んでいる迷論と全く同じだということです。彼等は企業の持っているカネを賃上げに回せば、消費も拡大し、景気回復もたちまち訪れると、安倍や黒田と同じへ理屈を、空論を並べるのですから、自共対決どころか、自共協調、自共融合以外ではありません。

従軍慰安婦問題で坊主懺悔
朝日新聞は反動や安倍一派に事実上屈服

２０１４年１２月２３日

朝日新聞は従軍慰安婦問題で、第三者委員会による「検証」作業をしていましたが、その結果を公表しました。
　しかしそれは結局、朝日新聞の“坊主懺悔”ということでしかありません。ここでいう「坊主」とはもちろん茶坊主のこと、つまり権力におもねり、迎合するもの、ということです。
　朝日新聞の報道が吉田清治の“証言”に基づいていた限り、正確でも正当なものでもなかったことは明らかであり、従って朝日新聞の勇み足、あるいは早とちりの罪はまぬがれにないとしても、それは基本的に訂正して終わりであって、従軍慰安婦の事実も、それが日本の天皇制軍国主義と国家の恥部であり、帝国主義的犯罪の一部であることは事実であって、この問題では、従軍慰安婦の事実も天皇制軍国主義の犯罪もないかに言いはやす安倍一派や反動のインテリたちや産経新聞こそが糺弾され、告発されなくてはならないのです。
　しかし朝日新聞はそうした根底的なこと、決定的に重大なことを忘れ、意気地なく、だらしなく彼等の軍門にくだり、弁解に終始し、まるで茶坊主よろしく振る舞うのです。
　みっともないと言おうか、だらし無いと言おうか、かつて1930年代、天皇制軍部の前に屈服し、15年戦争を戦う軍部とその権力の茶坊主に、否、その道具にさえなり下がった歴史をまた繰り返したいのか、と問うしかありません。
　事実に基づかない間違った報道をしたから仕方ない、というのでしょうか。それはもちろん問題ですが、しかし間違いは誰にもあることですが、産経新聞などは単なる間違いならともかく、事実に基づかない意識的なウソ――例えば従軍慰安婦の事実、当時帝国主義国家の植民地であった朝鮮の若い何万人という女性を性奴隷として戦場に駆り立てた事実――について、そんな事実はなかったといった、朝日新聞の“罪”に何十倍も何百倍もまさるような“罪”を犯しているのです、そして反省するどころか、それこそが真実であると開き直っているのです。
　最近も産経新聞の記者は、事実の証拠もないというのに、こともあろうに“民主的に選ばれた”他国の――韓国の――大統領を中傷するような記事をでっちあげて、謝罪するどころか、「報道の自由」だと公言してはばからないのです。これは果たして“報道”の姿勢として朝日新聞以上に破廉恥ではないのでしょうか。
　しかし、朝日新聞はこうした反動マスコミのでたらめや破廉恥や横暴と闘うことを放棄したのであり、その軍門に下ったのです。
　自由主義的立場に立つ限り、そして「公的」な新聞の役割といった偽善や思い上がりや独りよがりにふけっている限り、今後も朝日新聞の頽廃は深化こそすれ、新生することは難しいでしょう。天皇制国家主義勢力や安倍一派と最後まで、断固として闘うことのできない自由主義マスコミに未来はありません。

金持ち優遇税制が次々と
景気対策や子育て支援を名目に

２０１４年１２月２０日

選挙後、安倍政府・与党は金持ち優遇税制の導入を、次々と打ち出し、露骨なブルジョア政治を推し進めようとしています。
　まず、祖父母や親が子や孫に結婚妊娠・出産、育児の費用をまとめて贈与する場合、子や孫１人当たり1000万円を上限に非課税枠を設けるというのです（17日付『毎日』）。既に、子や孫の教育資金として１人当たり1500万円まで非課税にとなる制度が設けられていますが、新たな制度を含めると１人当たり2500万円にも上り、子供や孫が合わせて4人いるだけで、1億円の贈与が非課税となるのです。子供が3人、4人となれば、孫は6人、7人となり、たちまち2億円から3億円の贈与が、まったくの無税で行えるのです。当然、贈与して財産を減らせば、それだけ相続税も軽減されるというわけです。
　また、同じく祖父母や親が子や孫に住宅取得資金を贈与する場合も、現行は1000万円までが非課税ですが、来年の1月からは1500万円に引き上げられることになっています。これを更に、16年10月から3000万円まで拡大するというのです（19日付『読売』）。
　政府・与党は、こうした優遇税制を導入する理由として、高齢者に集中している資産を子や孫に資産移転することで消費を促すことにつながるとか、果てには、それが子育て支援だと言うのです。ばかも休み休みにしてほしいものです。
　資産家の贈与税を優遇することがどうして景気回復につながるというのでしょう。消費拡大のために資産移転が必要だと言うのなら、まず、資産を使いきれないほど蓄えている金持ち連中に徹底して課税し、資産課税、贈与税、相続税の課税強化を行って、資産のない労働者、勤労者のために使えば良いのです。また、子育て支援だと言うなら、課税強化で得た税で保育所や学童保育を増設、充実させればよいのです。
　しかし安倍らは決してそんなことはしないのです。彼らは、経済対策とか子育て支援を名目に、ただただ金持ち連中の負担軽減のために邁進するのです。
　労働者、勤労者には負担の大きな消費税を8％に増税し、しかも17年4月には経済の状況に関わりなく10％に引き上げることを決めているというのに、金持ち連中には、様々な、優遇税制の導入を、選挙が終わるや否や次々と打ち出してきたほど、安倍政権の階級的性格を物語っているものはありません。

安倍にすぐ辞めてほしい人３５％
有権者１７％の得票で議席６０％横領
議会制民主主義はすでに完全に死んだ

２０１４年１２月１５日

総選挙の結果は安倍自民党の圧勝に終わりました。しかし内容は安倍の敗北以外の何ものでもありません。自民党の得票率は有権者の３分の１ほどにとどまり、有権者数の６分１、つまり６人に一人しか安倍自民党を支持しなかったのです。小選挙区制などの不公正、不平等の選挙制度などなかったらほんの１割ほどの支持しか得られなかったかもしれないのですが、そんな支持も本当のものでなく、他にろくな政党がいなかったため、というのですからひどいものです。
　民主主義が――民主主義一般ではないとしても、少なくとも議会制民主主義が――すでに存在していないことほど明らかなことがあるでしょうか。安倍がどんなに支持されていないか、むしろ嫌われているかは、民放が緊急にやった１０００人への世論調査で、安倍にいつ辞めてほしいのかと聞いたら、何と３２０人が「今すぐ」と答えています。１年以内を入れると、何と半数の人が安倍のような首相は今すぐにでも辞めてほしいと願っているのです。
　安倍は自分の権力維持と野心のためにのみ「大義のない」選挙に打って出て勝利したかです、しかし「策士策に溺れた」政治――その象徴こそカネをばらまくだけのアベノミクスです――がたちまちボロを出し、行き詰まり、破綻していくのは不可避です、否、すでにボロを出しつつあるのを自覚し、恐怖したから総選挙というバクチにでたのです。
　政治をバクチにすり替え、私物化する安倍が、今後、労働者、勤労者の、国民全体の支持をたちまち失っていくしかない理由です。今こそ力を結集して、安倍政権打倒の闘いに立ち上がりましょう！
　それにしても、民主党や共産党とかの「野党」――安倍政権反対の政党とは――とは何という労働者、勤労者にとって歯がゆく、口惜しい現実でしょうか。
　民主党がこの好機を、安倍のへたな策動を利用することも、突くこともできなかったことは偶然ではありません。選挙で焦点になった課題――アベノミクス――から逃げて、「政策で争う」とか、「分厚い中間層を育てる」とかチンプンカンしか言えなかった、民主党がやり手の安倍に対抗することができなくて惨敗するしかなかったのは当然です。党の代表の海江田の落選は愚かで、内容のない民主党を象徴しています。
　共産党も同様で、労働者がみんな「正規労働者」になればいいと言った労働政策を口にするだけですから、民主党の「分厚い中間層を育てる」と言ったことと同じようなものです。天皇制や資本主義(私有財産制)を謳うような憲法の限界や矛盾や観念性を無視して絶対化したり、労働者、勤労者の党では全くありません。小選挙区制で野党が全勝した沖縄のようになれば安倍政権と闘える、これからの全国の政治も沖縄のようになっていくと言うのですが、沖縄の特殊性さえも理解できず、安倍自民党との闘いをまるで本気で考えていないことや、共産党の議席が少し増えることだけが党の課題であるという、この党のけちくささ、卑しさを暴露しているだけです。全ての既成政党の破綻と頽廃と堕落が暴露された総選挙と言うしかありません。
　我々は今こそ、新しい労働者、勤労者の政治的結集を、本当の働く者の政党を組織することを呼びかけます。それこそが、全国の心ある労働者、活動家、青年の緊急にして最重要の課題です。マルクス主義同志会の旗のもとに結集しましょう。

政治を私物化する安倍自民党に痛撃を！
６３１億円もかけて
権力欲と失政隠蔽のための選挙

２０１４年１２月８日

選挙中、安倍は盛んに、アベノミクスによって「行きすぎた円高」が修正されて円安が進んだ、とその成果を誇っています。しかし円安によって果たしてデフレが克服されたでしょうか、景気回復が達成されたでしょうか。答えはすべてノーです。今では「円安のマイナス効果」ばかり目立ち、労働者、勤労者の生活は一層困難になっているだけです。一部の輸出大企業ばかりが潤い、そんな企業の株価だけが上がっているのですが、そんな株価もバブルのようなもので、いつ崩落してもおかしくありません。　円安によって輸出が増えれば、その「効果」も言えるかも知れませんが、増えていないのですから、「円安の効果」もクソもありません。
　なぜ増えていないのでしょうか。企業がすでに海外に生産を移してしまったからだといった理屈がまことしやかに言われていますが、そんなことはありません。自動車産業でさえ海外生産は半分くらいのもので、いくらでも輸出を増やそうとするなら増やせるのです、ただ輸出大企業はそうしようとしないだけなのです。
　それは、一つには円安分だけドル価格を引き下げたら、世界中からダンピングだと非難されるので、それを恐れたということですが、また他方では、円安分だけドル価格を下げなくても国際的に十分競争できたからです、つまり円安を悪用して安売りをしなくても済んだということです。
　この事実は、安倍が「不当な、行きすぎた円高だ」と言いはやしたのは、誇張された半デマゴギーであったということを暴露しているのです。　円安なのにドル価格をその分引き下げなかったら、輸出量は増えず、従って国内の生産も大して拡大せず、景気回復にもつながりませんが、しかし輸出大企業の円での手取りは円安分だけ膨張します、つまり大企業の儲けだけがふくれあがって行くという図式です。
　他方、輸入について言えば、「円安効果」がばっちりそのまま反映されて、輸入商品のドル価格は同じでも、円価格では(円価格に換算されるなら)円安分だけどんどん高騰します。そして円安分だけ物価上昇が進み、労働者、勤労者を苦しめるというわけです。
　つまり安倍政権の“間違った”円安政策によって、輸出は伸びないのに輸入物価だけは高騰して、労働者、勤労者には泣き面に蜂というわけです。労働者、勤労者に、否、国民の全体にさえも、プラスになることはほとんどなかったのですが、それも全て、安倍政権と日銀がカネをばらまいて、恣意的に円安誘導を行ったためでしかありません。為替相場を勝手に、政治的に引き下げて輸出を拡大しようといった国家エゴイズムの政策は、国際的に許されず、禁止されていると言えるのですが、安倍は、円高は「行きすぎている」とデマりながら、一時的、表面的な“政策効果”を狙い、安倍政権のためだけの経済政策を強行したのです。そしていま、そんなインチキ政策のつけを支払わなくはならないときがやってきたというわけですが、邪悪な政権の邪悪な政治によって被害を被り、犠牲を支払わされるのはいつも労働者、勤労者だけなのです。
　そもそも円安は国民的に利益だというイデオロギーは、ドグマでしかありません。故意に円安にするということは、外国に安く売って高く買うということ、つまり国民的な労働を「安売り」するということであって、こんなことを国家主義を振りまく安倍がやるなら、彼は国民の利益を「安売り」する裏切り者としてーー国家主義者が愛好する表現に従うなら、「売国奴」としてーー糺弾されるべきなのです。
　カネをばらまくことによって、インフレによって、本当の経済発展や景気回復などもたらし得るはずもありません、せいぜい一時の空景気、バブル景気がせきの山です。そんなことばかりやっていれば、日本の経済はますます不健全になり、寄生化し、体力を失い、腐り、解体していくばかりです。労働者、勤労者の生活も悪化するばかりです。
　安倍の「大義ない総選挙」とは、安倍が来年の自民党総裁選挙で勝つためのものであって、そこで自民党の総裁の地位を失えば、安倍政権も崩壊するしかないのです。今回の解散、総選挙は安倍による政治の私物化であり、安倍の権力欲のための、私利私欲のためのものです。６３１億円もあれば、３５人学級を４０人学級にする必要もないし、あるいは多くの福祉のためにも、「待機児童」を一掃するためにも十分使える巨額のカネです。
　全く許し難いこと、権力犯罪とさえ言えます。今こそ怒りを込めて安倍と安倍政権に痛撃を与えましょう。３００議席など決して許してはなりません。

安倍インチキ選挙を粉砕しよう！
私利私欲と権力野望のための策動

２０１４年１２月６日

安倍一派の、国民全体をペテンにかける、インチキ選挙が終盤を迎えようとしています。
　この選挙の課題は、政策論争でも、アベノミクスの評価でもなく、こうしたインチキを許すのかどうか、そして安倍一派のさらなる権力簒奪を許すのとかどうかという一点にあります。安倍の野望を、その思惑を粉砕し、安倍一派と自民党に大打撃を与えることこそが必要です。安倍一派の企みが徹底的に明らかにされ、選挙そのものが安倍の権力欲から出たもの、安倍の私利私欲の問題、邪悪な不正義であることが告発され、徹底的に糺弾され、安倍一派が一掃される必要があるのです。
　安倍が選挙で目指すことは、来年の自民党総裁選で勝つことであり、そのためには、ぼろが出始めたアベノミクス、すでに一時的にしか効かないカンフル剤、禁断の強壮剤でしかなく、マイナスの影響ばかりが目立ち始めたアベノミクスの賞味期限が切れる前に、もう一度国民から信任され、信託を受けたという体裁を取りつくろっておこうという、安倍の浅知恵から出た、バクチのような策動でしかありません。小泉の郵政選挙の二番煎じを気取っていますが、「柳の下に何匹もドジョウはいない」ということを知らないだけです。
　アベノミクスの信を問うといいますが、「この道しかない」と強調するのですから、「信を問う」も何もありません。権力を握っていない党派が政権を握る党派に「この道しかない」、それを採用せよ、しないなら選挙で信を問えと迫るなら話も分かりますが、２年前、すでにアベノミクスで信を問い、支持を得て政権を握りながら、今さら信を「問う」ことが、なぜ、何のために必要なのでしょうか。
　政権の座にある安倍の今なすべきことは、国民に「信を問う」ことではなく、「これしかない」と信じる政治を、実行力と指導性を発揮して（あんなにも「政治主導」を叫んだのですから）、誠心誠意を以て、全力を上げて達成するように努力することだけです。アベノミクスはいい方向性に向かっている、これからそのことが分かると信じるなら、総選挙の空騒ぎに大金やエネルギーを浪費する前に、そんな空騒ぎで国実の全体に大迷惑をかけるまえにで、アベノミクスの「成長政策」でも何でも、さっさと実行すればいいだけのことです。
　それをしないと言うことは、安倍のやっていることが、今回の総選挙の企みが、国民全体の、国のための政治という立派な“公的”精神――安倍一派らはいつも、こうした道徳の重要性を叫んでいるのですが――からではなく、個人的な利益という卑しい私心から、人に云えない邪心から出ていることを暴露しています。　あるいはすでに、アベノミクスにも成長政策にも、自信も展望もみな見失ったと言うことでしょうか。それなら、安倍が「アベノミクスを問う」といって選挙をやらなくてはならなかったことも理解できないこともありません。
　民主党や共産党が、アベノミクスは間違っているとか、原発はどうこうだとか、消費増税が争点だとか言っていますが、的外れも甚だしいと云うしかありません。民主党は消費増税の張本人なのに、今回は消費増税の延期に賛成だというのです。そして安倍が景気のためという口実で、人気取りのためだけに消費増税の延期を謳っているのに、共産党のように、消費増税が争点だ、２％の延期だけでなく、３％ももとへ戻せ、そうしたら景気ももっと好くなるはずだといった俗でつまらない議論で、安倍政権を追い詰めることができるはずもありません。余りにばかげており、空っぽで愚劣です。民主党も共産党も消費増税の延期を持ち出して国民にいつわりの支持を求める安倍に、塩を送っているも同然で、安倍と闘えるはずもないのです。
　安倍はアベノミクスはまだ道半ばであり、賃金も物価上昇に遅れを取っている、努力を続けたいと叫んでいます、安倍政権への「期待感」を持てと、２年前の策動の二番煎じを演じ、「期待感」だけでまたまた労働者、勤労者を釣ろうというわけです。しかし賃金が物価上昇に後れを取っているということは、インフレ政策そのものが労働者に敵対的な政策であり、デフレ克服とか景気回復とは別のことであることを教えているだけで、アベノミクスの有効性など何も語っていません。実質賃金が低落しているのに賃金が上がったとか、財政再建の公約を反古(ほご)にする政策をやりながら、財政再建への道だとか偽る安倍は、本当に厚かましい二枚舌のペテン師でしかありません。そしてまた、株価のバブル的な上昇や円安は、それ自体、内在的な景気回復の指標ではありません。安倍がはやし立てる雇用増も、女性の非正規労働者やサービス業や公共事業に依存した産業を中心にしたもので、経済の根幹からの景気回復や力強い経済成長を示唆するものではありません。全てが見かけ倒しであり、すぐにでもぼろが出るようなものばかりです。
　株価の上昇や輸出企業の利益増大が、やがて好ましい「経済の循環」をもたらし、国民全体が順次だんだんと豊かになるといったことは幻想でしかありません。そんなことになる前に、国民の中のブルジョアたちや金持ちはますます豊かに、非正規労働者とか女性労働者とか、貧しい労働者、勤労者はますます貧しく、困難な生活に追い詰められているのが現実であり、アベノミクスの結果でもあります。そしてこうした現実や「経済の好循環」を謳うアベノミクスの破綻が、安倍が「大義」もなく、正義もない選挙に打って出なくてはならなかったことの本当の理由で、安倍はこのアベノミクス破綻隠蔽の選挙で自らの政権延命を、それのみを策し、追求しているのです。
　今こそ労働者、勤労者の断固たる意思を発揮して、安倍の私利私欲のための、権力野心のためだけの悪徳政治を粉砕し、かくもおごり高ぶる安倍の鼻をあかしてやるべき時です。労働者、勤労者の力で、安倍自民党を議会の少数党に追い落としましょう！

労働者、若者はいかに闘うべきか
世論調査、安倍自民党の大勝を語る

２０１４年１２月５日

選挙が始まった直後の世論調査の結果によれば、アベノミクスを正面から掲げて、「これしかない」と叫ぶ安倍自民党が３００議席を獲得する勢いだということです。
　総選挙の結果を見るまでもなく、それが事実なら選挙などしないで、安倍政権があと２年間好きなようにやって「成果」を見せればいいだけのことであって、ムダな大金とエネルギーを使って空騒ぎなどやる必要は全くありません。国民はアベノミクスなどうさん臭いし、長続きするはずもないと分かっていて、それにしがみつくしかないとするなら、そして野党はそんな安倍政権と闘うことができないとするなら、日本は経済的、政治的破綻に向かって暴走機関車のように驀進していくしかないということです。
　安倍は野党に、アベノミクスがダメだというなら「対案を示せ」と迫ります、しかし全ての野党が、そんなものを示すことはできません、というのは、野党もまた――もちろん偽りの「自共対決」を装う共産党も含めて――、資本主義の枠の中で、しかも行き詰まり、衰退していく日本資本主義の枠の中で、すなわち安倍と同じ土俵の中で「対案」を考え、アベノミクスと対抗しようとするのですが、そんなものがアベノミクスと大同小異の、つまらないものにしかならないのは当然だからです。
　安倍はアベノミクスの破綻が全面的に暴露され、退陣を迫られるような追い詰められた状況が来る前にバクチを打って、アベノミクス以外に何かあるのかと国民を脅し、政権の延命を策すのです、それが仮に延命のためになるとは限らないとしても、です。
　選挙で安倍政権とアベノミクスが仮に支持されたように見えても、そんなものは安倍政権の安定とか長期政権とかを意味するものではありません、というのは肝心要のアベノミクスの破綻は今後急速に暴露され、明らかになってくるからです。そして経済停滞が続き、労働者、勤労者の生活は悪化し続けるだけだからです。
　インフレが来ないならアベノミクスの失敗が、そのまやかしが明らかにされるだけですし、また反対に、インフレが来て、一時的な空景気らしきものがやってきても、労働者、勤労者にとっていいことは何もないばかりか、１９８０年代のバブル景気の二の舞のようなものにしかならないとするなら、アベノミクス幻想はたちまち雨散霧消するしかないのです。
　いずれにしても、国民の「期待」を煽り、やる気にさせることで、つまり経済の客観的な諸関係や現実の「実体」をなおざりにして、派手な「サプライズ」を演じ、大向こう(ブルジョアやプチブルたち)をうならせることで、経済の繁栄がもたらされるなどということはないし、あり得ないのです。そんなへたな大道芸人レベルの軽薄政治が、どうして長続きできるでしょうか。経済も、財政も、金融も、労働者、勤労者の生活も、社会保障もすべてめちゃくちゃにし、民主党政権と同様に後々に大きな“公害”を残して終わるだけです。
　安倍大勝となり、ますますおごり高ぶって専制的に振る舞い、憲法改悪攻撃でも何でもやりたければやればいいのです、そうなれば、労働者、勤労者は無力なおしゃべり屋の――あるいは安倍の別働隊や応援隊でしかないような――有象無象の「野党」なるものにかかわりなく、断固として戦線を整え、安倍政権の打倒の闘いに立ち上がるし、立ち上がることができるからです。
　安倍が勝っておごり高ぶるなら、我々はそのことさえ歓迎します。そんな現実は、労働者、勤労者が安倍自民党を倒すには何をなすべきか、いかに闘うかを自覚する出発点になるからです。
　安倍大勝なら、それは野党が存在しないも同然で、何ら信頼に値しない結果でもあります。
　安倍自民党の勝利は、安倍政権と断固として、最後まで闘い得るのは、真に階級的な立場に立ち、資本の支配に反対して闘う労働者、勤労者の党派しかないこと、「野党」などは信ずるに足りない空っぽな、あってもなくてもどうでもいいもの――というより、むしろ有害なもの――であることを再び、三度明らかにするでしょう。今こそ、われらマルクス主義同志会に結集して共に闘うべきときです。

総選挙を安倍政権打倒の総決起の闘いに転化せよ！
権力欲と私利私欲のためだけの安倍政権に終止符を

２０１４年１２月４日

茶番の総選挙が闘われています。安倍の２年間の「審判」のため、アベノミクスの評価のための、あるいは「白黒を争う選挙ではなく、謙虚に議論し、考える」ための選挙だといったおしゃべりばかり目立っています。そして安倍政権を粉砕し、打倒する総選挙である、あるいはそうでなくてはならないという声はどこからも聞こえて来ません。まるで安倍政権が継続するのを前提とした総選挙であるかです。どこか狂っています。
　総選挙で問われているのは、安倍の個々の政策が正しかったか、間違っていたかといった問題ではすでになくて、安倍政権を打倒するのか、しないのかの決定的な問題です。総選挙で倒せなかったら、実力闘争によって安倍政権を倒すまでと問題を立てるときです。安倍政権の２年の「審判」をする選挙であり、多くの政策が検証されなくてはならない、「幅広い争点」で闘うべきだとかマスコミは言いはやします、しかしそんな必要全くありません、というのは安倍政権そのものが自分自身の不信任を事実上表明し、自分自身に「審判」をくだし、議会で絶対多数を保持していたにもかかわらず、自ら辞職してしまったのですから。
　安倍は自分から無責任にも政権を投げ出し、自分で自分の「審判」はできない、それほどに判断力も信念も自信もなくしたと言うのですから、自分で自分が破綻したと告白するも同然です、とするならそんな政権の諸政策が正当かどうかを糺してみても何の意味もありません。
　事実問題として、安倍が自分自身の２年間を「審判」した結果、総辞職するしかなかったのです、とするなら、今や国民はただ安倍政権に引導を渡してやる仕事だけが残っているにすぎません。
　今さら、アベノミクスの正否を、継続を問うもクソもないのです、アベノミクスとは、カネを自らも異常だと言いながらバラまき、破綻も意に介さず財政を膨張させて、インフレ景気、バブル景気を当てにして、政権獲得に、そしてまたその維持に走ろうとした、安倍一派の卑しい策動であり、結局は経済も、財政も、国民の生活もみな破綻させる賭博のような政策であることは最初から明らかであったのです。
　何の大義も、理由も、必要も、道理もないような選挙を国民に押しつけるような、権力欲と私利私欲のためだけの政治に走るような、自分の野望のために、政権も民主主義も悪用するような、そして首相の「専管事項？」だと言って、「解散権」までもてあそび、そんなやり方を民主主義だとうそぶくような、そんな安倍は、つまり自身の野望のためには「何でもあり」のような安倍は、天下のごくつぶしであって――民主主義どころか、専制主義そのものです――、すでにアベノミクスやその他の政策を検討するといったレベルの問題ではありません、ただ悪党として権力の座から追放することだけが課題であり、必要であるにすぎないのです。
　まじめに政策議論をやれなどと叫ぶ、野党もマスコミも余りに安倍に甘すぎるのであり、闘いの焦点を理解していないとしか見えません。これでは勝てるはずがありません。安倍がますますつけあがり、慇懃無礼に振る舞い、労働者、勤労者をなめ切っているのも当然です。
　我々は安倍を怒りを込めて糺弾し、選挙を安倍政権打倒の総決起の闘いに転化せよ、選挙の意義はただそこにこそある、「政策」だ、「争点」だと生ぬるいことを言っている時ではない、と呼びかけて行かなくてはなりません。

真実を恐れる安倍
選挙報道に自民党が恫喝

２０１４年１２月１日

自民党は解散前日の先月20日に、ＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の「公平中立」を求めるとした要望書を出しました。その内容は、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方の4点について注文をつけるものでした。安倍や自民党が、選挙報道でアベノミクス批判の声が報じられるのを恐れ、報道機関に恫喝を加えてきたのです。
　先月18日には、ある報道番組に出演した安倍が、番組で紹介された街頭インタビューの声を聞いて、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不満を述べていましたから、投票に向けてこうしたことが繰り返されるなら、安倍の野望（今後4年間の政権運営継続）が打ち砕かれるかもしれないと危機感を強めたのです。
　先月28，29日に行われた共同通信の世論調査では、「景気が良くなった」と「実感」している人はわずか12.5％に止まり、「実感せず」と答えた人は84.2％にも上っています。街頭で労働者や勤労者にインタビューすれば、アベノミクスによって物価が上昇し、実質賃金が低下しているのですから、当然、アベノミクス批判の声が多数を占めるのはあたり前の結果です。これこそが真実の姿、社会の現実なのであって、それを報道することは至極当然のことなのです。
　ところが、安倍や自民党の連中は、「公平中立」といったことを持ち出し、アベノミクスを批判する意見を紹介するなら、同時に、賛成する意見も紹介せよ、両方の声を“同等”に取り扱うことが必要だと、報道機関に脅しをかけるのです。しかしこんなものは不平等以外の何ものでもありません。「公平中立」に国民の声を報道するというのなら、アベノミクスを批判する声は賛成派の4倍以上もの声として報じられなければ、全然「公平」ではないのです。
　安倍や自民党が選挙報道にピリピリしなければならないのは、彼ら自身、アベノミクスにどんな自信も持っていないことの現われです。2年間もやってきたアベノミクスが経済活性化の唯一の道だと誇るのなら、どんな批判も恐れることはないのですが、彼ら自身が、そうではないことを自覚しているからこそ、とにかく投票が終わるまでは批判の渦が高まらないでほしい、そのためには報道機関に恫喝を加えてでも、批判報道の抑制を図る必要があるというのです。
　こんな醜い連中がのさばるのを許しておくわけには行きません。安倍が仕掛けた総選挙、「逆手を取って」、労働者・勤労者は彼らに手厳しい打撃を与えようではありませんか。

インチキな理屈しかない安倍
誰もだますことはできない

２０１４年１１月２７日

安倍の権力欲のためだけの総選挙が行われようとしています。安倍はそんな選挙を正当化するためにあれこれのへりくつや空約束を並べるだけで、いかにももっともらしいのですが、言動が相互に矛盾し、ますます辻褄の合わないものになるしかありません。
　景気もまだ停滞しているので消費増税を先延ばしするが、その承認を得るための選挙だとか、アベノミクスの効果がようやく出てきた段階だから、その正当性と継続を問うのだとか、あれこれ言いますが、そんなことを今更言って選挙にうつつを抜かすよりも、これから次の総選挙のときまでの２年間、アベノミクスしか道がないというなら、それを一生懸命やって成果を上げればいいだけのことです。今さら成果を問うとか、今後の継続性を問うとか言うのは、自らアベノミクスに自信も信念もない――すでになくなった――ということを白状していると同じです。実際にはアベノミクスの破綻を覆い隠し、まだ幻想が残っている今のうちに選挙で支持を得て、政権の延命を策そうということです。
　景気の回復がはかばかしくないというなら、それはアベノミクスが破綻したということでしかありません。だからこそ、安倍政権は消費増税をやれないと判断したのです。ところが安倍政権は厚顔無恥にも、アベノミクスは成果をあげた、成功だったと自慢して、株価は二倍になった、賃金上昇率もこの15年で最高だ、新しい雇用も100万人増えた、等と言いはやすのですから破廉恥そのものです。
　それなら、消費増税を先延ばしすることも、選挙をやることも必要ないはずです。そして自分に都合のいい数字だけを、しかも自分に都合がいいように解釈して言うだけで、そんな主張の薄っぺらさとインチキは見え透いているのですが、選挙で通用すると思っているのです。
　雇用が増えたといっても、低賃金で、不安定な非正規雇用が９割にも上がっており、また賃金が上がったといっても一部の正規の労働者だけのこと、そして労働者全体ではインフレもあって実質賃金は15ヶ月も連続して縮小しているのですから、現実は安倍の言うこととは反対に、労働者、勤労者の生活は悪化しているのです。
　名目賃金と実質賃金と、どちらが本当に意味を持つかと言えば、答えは自明ですが、安倍といった男は、名目賃金についてだけ語って、賃金は上昇した、成果があったというのですから、その人間性は不誠実で、軽薄で、最低というしかありません。こんなインチキな理屈を通用させてはなりません。
　今や国民をまたまたペテンにかけるためだけの、空約束と空文句だけがはびこる総選挙が始まります。国民の全体をだまし、あるいは単なる｢期待感｣を煽って選挙で勝とうというだけの、最低最悪の茶番であって、こんな選挙で安倍一派が勝利するなら、日本の政治はさらに腐り、頽廃してファッシズムに向かって雪崩をうつだけです。
　安倍に今後４年間の権力の簒奪を許すことはできません、安倍は自ら、300の絶対多数の議席を減らしても４年間の政権の無条件信託を要求する博打（ばくち）にうって出てきました。しかしこれはまた、安倍の愚昧さを暴露し、｢策士策に溺れる｣という結果に終わるかもしれないのです、また終わらせなくてはなりません。
　安倍の策動の「逆手を取って｣反撃に移り、安倍の野望と策動を粉砕し、安倍政権を一掃し、労働者、勤労者の闘いの道を切り開いて行く絶好のチャンスでもあります。

「仏の顔も三度まで」
ペテンの安倍政権の命運が尽きるとき

２０１４年１１月２３日

700億円もの無駄金を使って、茶番の総選挙が始まります。追い詰められた安倍が「勝負に出た」のでしょうが、「策士策に溺れる」の言葉通り、自ら墓穴を掘ったのです、今こそ労働者、勤労者の断固たる反撃によって、自公政権を打倒して行くべきときです。
　安倍一派は今回の選挙では、ただ弁解と口約束しか口にすることができません、つまり徹底して防衛的に闘うしかないのですから勝つことはできないでしょう。彼等は一方で、経済が消費増税を行い得る状況にないと言って、消費増税の先延ばしを問う選挙だと言いながら、他方では、アベノミクスはうまく行っていると、いくつかの経済指標を恣意的に持ち出すのですが、まるで矛盾してしまっていて、野党の批判にまともに答えることさえできなくなっています、つまり事実上まともに反撃し、闘うことさえできないのです。こんな状況で選挙を勝ち抜くことは決してできないのはますます明らかです。
　自民党が、ＧＤＰがマイナスだ、今は消費増税を行い得ないような状況だと言えば、それはアベノミクスの、つまりお前たちの責任だと言われ、他方、今はアベノミクスの成果で経済状況が好転する色々な状況が見える、兆しがある、アベノミクスの成果だ、と言えば、それなら何のために総選挙をするのか、何のために信任を問うのか、アベノミクス成功のために一心に、ひたすらに努力していけば済むことで、わざわざ大金を使って選挙をするのか、する必要があるのか――それくらいなら福祉や35人学級のために使え――、ということになるし、ならざるを得ないのです。
　かくしてどう転んでも、安倍とアベノミクスの失政が、安倍政治の“罪”が、無意味な総選挙が厳しく問われるのであって、いまや安倍は「こと志に反して」進退窮まるしかありません。
　しかも安倍政権と自民党は、今は悪いことや難しいことはいっぱいあるかもしれないが、「これからよくなる」から安倍政権を、アベノミクスを信用し、支持してくれと、何の実際的な根拠も展望もなく言うだけです。ただ「期待感」を煽れば経済も活性化すると言って、そんな政治ばかり２年間やってきて、経済状況が好転しないから消費増税もやれない――最も重要な公約の一つの財政再建も諦める、実現し得ないということだ――、これから良くなるからもう少し待ってくれ、信じてくれ、と言ったところで、誰が信用できるでしょうか。もう口先三寸や空約束はお断りだ、いくら労働者、勤労者がお人好しだと言っても、「仏の顔も三度まで」と言うことになるしかないのです。
　「第一の矢」の金融緩和や「第二の矢」の財政バラまきは、財政再建や通貨の安定を犠牲にして――経済や財政の崩壊さえも準備し、避けられないものにする、許し難い政策です――、一時的に空景気、インフレ景気、バブル景気をあおり立てる政策であり、そんなものが株価を上げる以外に芸がなかったのは当然の結果でした。そしてアベノミクスの総仕上げであると喧伝された「第三の矢」の「成長戦略」ですが、安倍はここで決定的につまずき、ほとんど何も成果を上げることができず、口先とバラまきだけのアベノミクスの破綻が暴露されてしまいました。「規制緩和」を叫びましたが、ここでも大資本の利益ばかり重視し、またプチブル保護に走る安倍政権は結局、労働者保護の「規制緩和」以外のどんな政策も取らなかったし、取れなかったのです、つまり自ら「成長戦略」を空語に変えたのです。
　そんな安倍の窮余のバクチが総選挙ですが、ただ安倍政権の終焉を告げ知らせるものとしかならないし、なり得ないのは一つの必然です。まさにアベノミクスの三つの矢で、アベノミクスのタネは切れ、したがってまたその命運も尽きるのです。
　安倍政権と自民党は、「今まではうまく行っていないが、これからはうまくいくから信用せよ」と、詐欺師まがいの、何の保障もない空手形を乱発するかと思うと、公明党は「景気回復総選挙だ」とアホ丸出しで叫んでいます。似合いのコンビと言うわけです。大金を浪費して、茶番の総選挙をやれば「景気がよくなる」などといったとんまな理屈が一体どこから出てくるというのでしょうか。700億円の需要がうまれるではないかと言うのでしょうか。自公の頭のレベルがこの程度のものだというなら、そんな連中が政権を担えるはずもなく、ただ日本を破滅に引きずり込むだけだというのは、かつての無知蒙昧の天皇制軍部の政府がそうであったのと同様です。
　まさに「仏の顔も三度まで」であって、4度目のアベノミクスの策動はないのであり、またあってはならないのです。アベノミクスの破綻と共に安倍政権もまた粉砕されるのであり、されなくてはならなのであり、労働者、勤労者は勝利しなくてはならないのです、究極的な勝利に比べれば、仮に矮小な勝利ではあっても、です。

解散総選挙は天の授けた絶好のチャンスだ
安倍政権を打倒し、労働者解放の道を切り開こう

２０１４年１１月２２日

衆議院が解散され、来月１４日に投開票が行われることになりました。私たちが、「アベノミクス破綻隠蔽選挙」と名づけた総選挙です。安倍の「長期政権」の野望だけのための、世紀の茶番です。そしてこれはまた安倍の勇み足、「策士策に溺れる」の図式そのものであり、選挙で安倍自民党を徹底的に追い詰め、粉砕する絶好のチャンス、突然に訪れた闘いの機会でもあります。しかしもちろん、今の「野党」なるものに、そんな闘いを期待することはできません。
　安倍は景気がはかばかしくないから消費増税を延期する政策を問う選挙であり、またアベノミクスの正当性と信任を問う選挙だと開き直ります。労働者、勤労者に対する挑戦であり、また「野党」なる腰抜け連中への挑発です。
　冗談ではありません。景気が良くならないなら消費増税をしないというなら、それはすでに３党合意の時から決まっていたことで、今さらその信を問うことなど全く必要ありません、安倍政権が消費増税をしないと決めれば、全ての政党が賛成している状況なのですから、７００億円も無駄遣いして選挙をすることはありません。またアベノミクスを問うというなら、今の経済状況はアベノミクスを２年もやってきて、カネをバラまいた結果、株価が名目的に、一時的に上がったり、円安が進んだといったことだけで、実際的な、本当の景気回復とか経済の内的な健全化とか発展とか、労働者、勤労者の生活の実際の改善などないも同然なのですから、アベノミクスの破綻はすでに明らかであって、今さら「アベノミクスの成果や信任を問う」もないのです。
　もしアベノミクスの成果を誇りたいなら、安倍のやるべきことは、１年半のちの消費増税を可能にするように、全力を挙げてアベノミクスの成果を誇れるような結果を達成することであって、２年前と同様に、言葉だけの「期待」で国民を釣ろうなどとしているのは浅ましい限りです。実際に増税するのは、今景気が悪いかどうかということでなく、１年半後にどうかということです。とするなら、アベノミクスに本当の自信があるなら、今景気が悪いから消費増税をしないと偉そうに言うことではなく、１年半後に消費増税が可能となるような経済のいい状況を実現するように全力を挙げることが、安倍の課題となり、責任となるだけのことです。
　そしてそのときに、「景気回復も財政再建もともに可能にする」政治を約束通りに実行し、アベノミクスの成果を誇ればいいのです。そして前回の総選挙から３年半たつときですから、４年の任期の来る総選挙で正々堂々とアベノミクスの信を得て、得られれば政権をまた担えばいいだけのことです。それができないでドタバタ劇に走るということは、すでに安倍自身がアベノミクスに何の展望も持ちえなくなり、自信も信念もなくしてしまったという証拠以外ではありません。
　しかし安倍は厚かましくアベノミクスの信を問うと言うのです、それが成果を上げているからではなく、これからあげるからだというのです。２年もやって失敗が明らかになり、弊害ばかりが目立ち始めた空虚な政策の信を問得るはずもありません、これから成果が上がるから安倍政権を信任せよというのですから、破廉恥というか、厚かましさにただ呆れるだけです。そしてアベノミクスがダメだと言うが、どこにそれに代わるものがあるかと開き直るのです。アベノミクスが愚劣な政治であっても、他に対案がないならも文句を言わず我慢せよといったことは、政権を担い、責任を持つ人間の言うことではありません。アベノミクスはただのはったりとバラまきだけであって、実際的で賢明な政策ではないと、自ら認めているも同然です。
　そしてまたもう一つ確認せざるをえないことは、野党は全て安倍の挑戦を受けて立ち、安倍政治を粉砕し、一掃する決意も信念も何もないことを、決定的な無力と無能を、安倍の悪政と闘う意思も情熱もないことを暴露してしまっていることです。民主党の細野は、「家計を下支えし、中間層の厚みを増し、内需を拡大する方向を訴える」というのですが、これはまさにアベノミクスがこの２年間、バラまき政策としてやってきたそのものです。共産党や自由主義勢力(朝日、毎日なども含めて)も似たようなものであって、アベノミクスだけでなく、原発や消費増税や集団的自衛権や秘密保護法や沖縄等々、安倍政権の「全て」が問われる選挙になる、などといった的外れの、敗北必至の“戦略”――小泉郵政選挙で野党が失敗したやり方――で臨もうとしています、つまり安倍の挑戦を正面から断固受けとめ、断固対決することが闘いの焦点であり、勝利への道であるという、正しい戦略も断固闘うという迫力も何もないのです、つまり安倍の挑発に逃げるばかり、きれい事を並べるだけで、アベノミクスと正面から対決して勝つ信念も意思もないのです。安倍と一緒になって、バラまきでも財政膨張でも構わない、後のことはどうなるか知ったことではない、といった安倍自民党と事実上大差のない、つまらない観念や空っぽの政治や政策に溺れて来たのですから、共産党もリベラルも安倍と闘えるはずがありません。
　国民経済や国家財政を破綻させ、国民全体を破滅の追いやりかねないような、“危険”で、卑しい安倍政治がさらに続こうとしています、否、そんな政治を続けさせてはならないのです。今こそ断固たる階級的な闘いに立ち上がり、安倍政権を打倒し、さらに前進して搾取の廃絶と労働の解放を勝ち取る闘いの道を共に切り開いて行きましょう。

安倍没落の合図となるしかない
権力欲のためだけの解散、総選挙

２０１４年１１月２０日

安倍はドタバタと２１日解散、来月１４日投票の総選挙という蛮行（自ら墓穴を掘る愚行？）に打って出ました。
　強気の蔭で、アベノミクスも成果を上げることもできず、経済の「好循環」どころか、むしろ「悪循環」が目立ち始め、このままやって行ってもじり貧になるばかりで、安倍政権は八方ふさがりの状況に追い詰められて来ていたのです。
　どうせ今後は退勢と没落しか待っていないとするなら、今のうちに選挙で「過半数」を得て、それを錦の御旗に、政権をさらに２、３年でも延命させたいという、安倍の権力欲のためだけの解散、総選挙となったのですが、そんな大義も正当性も何もない選挙騒ぎで安倍自民党が惨敗しないですむという保障は何もありません。
　安倍が解散、総選挙を正当化しようして口にする、一言一言が、まともな理屈でなく、労働者、勤労者を納得させるどころか、むしろ不信や怒りをかき立てるようなものばかりです。「いまが選挙をするために、(安倍政権にとって)一番いい時期だ」といった理由から行われる選挙とは一体何でしょうか。権力を私物化し、政治を愚弄していると言うしかありません。
　増税の信を問う選挙ならまだ分かりますが、場合によっては延期すると言われていた増税について、それを延期するに一体どんな「信を問う」というのでしょうか、そんな必要があるというのでしょうか。
　全ての政党が賛成しているのですから、得意の「閣議決定」でも、議会の承認でも何でもいいのですから、やりたければさっさとやればいいのです。国民全体に総選挙の空騒ぎで大迷惑を掛け、何百億円ものカネを浪費するなら、ただこのことだけでも安倍政権に対し、選挙で不信任を突きつけるに十分です。
　また偉そうに、今回消費増税を延期するが、次回はしないことをはっきりさせるために、「経済の状況をみて増税を決める」という保留条項を削除しましたが、余りに愚劣です。　今回は景気が回復していないから増税しないというなら、１年半後も同じでなくては筋が通りません。また１年半後に、財政再建のために景気がどうあろうとも増税するというなら、今回消費増税をしないということもまたおかしなことになります。
　いずれにせよ、言行が全て場当たりで、あるいは全ての要求にいい顔をしようとするのですから、次から次へとみな矛盾し、混乱し、オタオタするし、せざるを得ないのです。
　ウソやはったりや矛盾した言動も１回や２回ならまだしも、そんなものが安倍の政治の特性であり、本性でもあると言うことになるなら、国民は白け、そんな政治への支持や信頼が長続きするはずもないのです。
　もう少し待て、今ようやく「経済の好循環」が生まれて来ている、ここで止めたら元も子もない、と言って何とか国民の幻想をつなぎ止めようというのですが、そんな「期待」だけを売り物にする安倍の政治に、今では全ての国民が愛想を尽かす時がやって来つつあるのです。
　安倍の今回の選挙は安倍政権の再生ではなく、その没落の合図となるしかありません。

私利私欲の政権運営
権力維持のためだけに総選挙決断か？

２０１４年１１月１３日

安倍が年内総選挙を決断したといわれています。この男は権力の維持以外、どんな意思も持っていないと結論するしかありません。党利党略どころか、私利私欲そのものです。
　消費増税の先延ばしと景気回復のスローガンで大勝できると皮算用をしているようですが、余りのえげつない、見え見えのやり方に、労働者、勤労者の強い反発を受け、総スカンを食う可能性さえあります。労働者、勤労者をなめすぎ、権謀術数だけで政治が動いていくと信じているのです。
　黒田の今回の金融緩和で、そしてアベノミクスの第三弾の｢成長政策｣で景気は確実に、また着実に回復に向かう、２％の消費増税は大した影響は持たない、と彼らは散々に言ってきたのです、今さらアベノミクスが効果をあげていないから消費増税の先延ばしだ、総選挙だなどといって誰が信じると言うのでしょうか。
　消費増税の先延ばしなどは総選挙などなくてもいくらでも行えます（法律に、状況を見て再考できるとはっきり謳われているのです、得意の｢閣議決定｣で簡単にやれます）。
　安倍は麻生内閣が任期末に追い込まれて結局解散の時期を失い、政権を失った経験から学んで、任期末になれば勝てない、今やって勝てば４年間の権力が保障される、しかしこのままではせいぜい１、２年の政権だ、と計算するのです。
　年末総選挙が強行されるなら、安倍圧勝だなどというのは、安倍の甘い状況判断であり、むしろ安倍の私利私欲の政権運営が総攻撃の的となり、またアベノミクスの失敗をごまかすための総選挙と取られて敗北しないと、誰も言うことは出来ません。
　そしてもし安倍が勝つなら、かえって日本の政治情勢は根底から動揺し、激動する可能性が生まれ、発展してくるでしょう。労働者、勤労者の意識が急速に、一気に転換し、左傾化する状況がやってくる展望さえ抱くことができます。

安倍政権の外交防衛政策の破綻
対中「対決」の絶叫を止めて「対話」路線に転向？

２０１４年１１月８日

アベノミクスも破綻しつつあり、追い詰められ始めている安倍政権は、「対中国の」外交姿勢を改め、転換することを余儀なくされました。
　安倍一派は、中国に対し、単細胞的な「対決姿勢」を演出し、「強硬姿勢」を装うことで国民の――労働者、勤労者の、ではなく、ブルジョアやプチブルさえもの――支持を集めようと策動してきましたが、そんなやり方も行き詰まり、順風満帆に見えながら、実際には、政治的、経済的、外交的にまさに文字通りの「八方ふさがり」に追い込まれつつありました。だからこそ、安倍は自分から懸命に働きかけて、習近平と「首脳会談」を演出し、せめてそんなものによっても、政権の崩落を先延ばししようと策動したのです。
　今回の日中文書は、表面は相互に譲歩しているかに見せかけていますが、「歴史を直視」することを謳い、また尖閣問題では、日中が「近年緊張が続いていることについて異なる見解を有していること」を認めたのですから、基本的に中国の言い分が通ったと言うことであり、安倍の外交防衛政策の大きな挫折であり、敗北でしかありません。
　安倍はこれまで１５年戦争(１９３１年から４５年まで続いた帝国主義戦争)の「歴史を直視」することができず、その戦争のブルジョア帝国主義的、天皇制軍国主義的本性を否定し、それを美化して来たのですが、そんな立場やイデオロギーも今後はおおっぴらにすることもできず、従ってまた靖国神社への「公式参拝」も事実上不可能になったのですから、これを安倍の完敗と言わずして何でしょうか。また、「尖閣諸島については、何ら議論することはない」と言い張ってきた立場も放棄し、修正したのですから、反動陣営や軍国主義勢力にとってはこれ以上の“屈辱的な”――“売国主義的”でさえある――「合意文書」はないと言うしかありません。
　もちろん、労働者にとっては安倍の政治の破産や節操のない変身など先刻承知のことであって、驚くようなことは何もありません。安倍は１５年戦争が不正義の、卑しい戦争であったことを認めることによってのみ、中国や韓国との幾らかでも“正常な”国家間の関係をもたらし得るということが明らかになりました、つまり日本と中国や韓国との“異常な”関係に最も責任を負ってきたのは安倍一派であり、その「歴史観」やイデオロギーや立場だったことが明らかになったのです。
　安倍政権の一掃こそ労働者、勤労者の、否、国民全体の利益つまり“国益”と結論するしかありません。
　我々はもちろん、仮に「日中首脳会談」が実現したからといって、それは中国の帝国主義的策動や日本の国家主義的台頭が幾らかでも後退すると考えることはできません。むしろ今後一層警戒心を高め、そして日中の、アジアの、世界の労働者と団結を固め、共同の敵に対して断固として闘っていく必要を強調します。

破綻した“再生エネ”政策
太陽光発電の買い上げ拒否

２０１４年１１月７日

全ての政党や、市民主義者や自由主義的マスコミらの賛成によって成立した、「再生エネルギー法」が今決定的破綻に直面しています。
　この法律は、１キロワット４０円の固定価格（企業むけ）で２０年にわたって“無制限に”買い上げることを電力会社に義務づけたのですが、価格を３２円にまで引き下げたにもかかわらず、実施後わずか２年余で動きが取れなくなりました。
　ただソフトバンクの孫ら、“政商的な”強欲ブルジョアたちを富ましただけに終わったといえます。
　我々は最初からこれは「虚妄」の法案であり、余りに愚劣で、たちまち行き詰まり、破綻するしかない、反動的で非現実的なものと厳しく告発してきました。
　この制度の矛盾と不合理が明るみに出たのは、９月末、九州電力を皮切りに五電力会社が、太陽光発電の買い上げをストップする挙に出たからです。国と法律が義務づけ、約束してきた買い上げを拒否するのですからことは重大です。
　技術的なことであるかに装っていますが――太陽光発電の大量送電に不安があり、「安定供給上に支障が出る」云々――、要するにその生産が極端に過剰になってしまい、それを法律が義務づけている通り全て引き取るなら――非常な高値で――、企業は破綻するしかなく、またそれを電力料金に転嫁していくなら、料金は鰻登りに高騰していくしかないということです。
　全体の発電量に占める再生エネルギーの比率は全体ではまだわずか２％ほどであって、認可段階の数字が膨大だと言っても、実際にはまだ稼働しているわけではない、消費者の負担として感じられる金額ではない、危機意識をいたずらに煽るべきではない、とか言いはやす人々もいます。
　しかし全ての発電が再生エネに置き換えられて行くなら、各家庭の電気料金はたちまち倍ほどにも急増し、年間１万円の負担増ですまないことは簡単に確認できます。全てを太陽光発電で置き換えるなら、送電線や、巨大な蓄電施設の問題とか、膨大な追加費用が必要で、たちまち年間１０万、２０万の電気料金増加を負担しなくてはならなくなるでしょう。
　いや、それ以前に、電力会社の経営者が「良き市民」として、法律に従って買い上げを拒否しないなら、今後いくらでも太陽光発電は増えるしかないのですが、しかしそうした電気は消費されないのです、つまりムダに生産され続けるのです。一体そんな「費用」を誰が支払い、負担するというのでしょうか。

派遣労働者に対する蔑視と差別
「同一労働同一賃金」の要求すら曖昧

２０１４年１０月３１日

奇妙な「労働者の味方」の党があるものです。この党は、安倍政権が再提出した派遣法改正案に対して、｢派遣労働の原則｣を大転換させるから許せない、と大騒ぎして反対しています。
　彼らの言う派遣労働の“原則”とは、それが｢臨時的、一時的な｣労働者雇用に限って認められてきたものであるといったことで、今度の改正案は事実上、全ての雇用に適用させるものであるから許せない、と言うのです。
　共産党の議員は、｢『一時的、臨時的』だった派遣労働の原則をくつがえす｣と叫び立てました。赤旗も、｢真に『女性の活躍』を実現するためには、派遣は臨時的・一時的業務に厳しく限定して、女性の安易な利用をやめさせること｣だと強調しています（１０月２７日）。
　共産党は広汎な女性が、あるいは労働者一般がなぜそんな不安定で、低賃金の｢臨時的・一時的｣な労働に従事するのか、しなくてはならないのかという、このブルジョア社会の厳しい現実を少しも知っておらず、また理解もしていません。彼らはそうした形でしか働くことができないから、そうでもしなかったら飢え死にするしかないからです。
　頭の中だけで労働者の問題を考える共産党は、｢臨時的・一時的な｣形で女性を、労働者を働かせる資本の貪欲な搾取欲が分かっていないのであって、派遣を「一時的・臨時的な」仕事に｢厳しく限定｣すれば、資本が｢女性の安易な利用｣をやめるとでも思うのですが、派遣労働自体が、｢女性の安易な利用｣そのものであるという反省はほとんどないのです。
　もしこうした真実が骨身にしみて分かっていれば、　｢派遣を一時的、臨時的な業務に厳しく限定せよ｣などと言ったことは――資本にそんな要求を出すとは――とんでもないことであり、口が裂けても言えることではありません。こんな発言は、派遣労働に対する蔑視と差別の言葉であり、またそうした意識を労働者の中にさえ広く生み出すようなひどい言葉でしかありません。
　そうしておいて、｢派遣を一時的、臨時的な業務に厳しく限定｣するなら、派遣労働者の｢正社員化｣が進み、可能になり、拡大するかに言うのですから、一体何を言っているのかさえはっきりしないチンプンカンプンです。
　派遣を｢一時的・臨時的｣業務に｢厳しく｣限れというなら、反対に、彼女らをそこに閉じ込め、固定化し、ますます派遣から抜け出せなくするも同然ではないでしょうか、またそうすることが、どうして｢正社員を切る｣ことにつながるというのでしょうか、むしろ反対に、正社員の地位の安泰につながらないとどうして言えないのでしょうか。
　かくして我々は共産党のこうした主張の階級的な基礎に行き着くのです、つまりこの党は労働者の一般的で根源的な共通の利益のために、最も抑圧され、虐げられている大多数の女性の、労働者の利益のためにではなく、思わず知らず、正規の労働者のために、｢正社員｣のために、彼らの立場の正当性や有利さを持ち上げ、そのために“闘って”いるのであり、共産党の政治の階級的な基礎を、そのプチブル的本性を暴露するのです。非正規の女性や労働者に向かって、“正規の”労働者になれば苦しみから抜け出すことが出来るとお説教するのです。
　卑しい党と言うしかありません。そんなお説教にふけるくらいなら、せめて｢同一労働同一賃金｣の要求くらい、資本と安倍政権に断固として突きつけたらどうでしょうか。共産党は民主党等と共に、こうした要求を突きつけるつもりなのかもはっきりしていません。