【2014,10.26】
 ブルジョア「道徳」押しつけ策動――労働者の「道徳」は資本の支配に反対して最後まで闘い抜くこと
【2014,10.21】
安倍の「女性が輝く社会」幻想――労働者全体が「輝かなくては」あり得ない
【2014,10.16】
原油下落を評価する黒田――物価下落はデフレだと、インフレを煽りながら
【2014,10.11】
なぜ反動勢力のたいこもちに――朝日は思い違いをしている
【2014,10.9】
空論で平和は実現できない――観念的な共産党の｢北東アジア平和協力機構｣
【2014,10.3】
沖縄の独立要求を強めないか――安倍のような反動と軍国主義の政権が続けば
【2014,9.26】
「私たちが言いたいことを全て言い尽くす」――「在特会」関係者から賛美される大臣
【2014,9.19】
イスラム国との闘い――労働者は如何なる立場で闘うか
【2014,9.12】
世界へ「遵守」の虚偽“公約”――安倍一派は河野談話廃棄で大騒ぎ
【2014,9.5】
専制支配強化への策動――醜悪深める安倍内閣改造
【2014,8.29】
吉田調書を公表するというが――原発事故の責任を対応の拙さにすり替え
【2014,8.22】
醜悪な“ファシズム”の狂気――反動派による朝日新聞や河野談話への攻撃
【2014,8.15】
ＧＤＰが6.8％も落ち込み――アベノミクスがもたらした実質賃金の低下と財政悪化
【2014,8.8】
笹井の死の意味するものは――安倍の唱える「成果主義」の破綻
【2014,8.1】
経済音痴の安倍政権――法人税減税で経済活性化などしない
【2014,7.26】
自分たちさえ「戦争に巻き込まれなければ」いいのか――諸悪の根源、資本の支配との闘いこそ必要
【2014,7.18】
ブルジョア民主主義すら放棄――権力の下僕に成り下がった最高裁
【2014,7.11】
卑しい連中の卑しい策動――皇室をめぐる報道
【2014,7.1】
安倍は現代のラスコリニコフ――閣議決定／全てが「政府の解釈」次第――危険な“超法規的”安倍政権
【2014,6.29】
「貯蓄」は悪で「投資」は善か――ブルジョアの助言は要らんこと
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ブルジョア「道徳」押しつけ策動
労働者の「道徳」は資本の支配に反対して最後まで闘い抜くこと
２０１４年１０月２６日
文科省の諮問機関、「中央教育審議会」は「道徳」を「教科外の活動」から“格上げ”して、「特別の教科」にする答申をまとめ、下村は学習指導要領の改定など１５年度にも先行させ、４年後の１８年度から正式の教科として定着させる策動を開始しようとしています。
戦後、ブルジョアと反動勢力にとって、「道徳」を「教科」に格上げし、彼らの「道徳」を児童に、そして国民に押しつけるのは、彼らの教育支配の重要な一環でしたが、安倍政権のもと、ついに長年の野望を実行に移そうというのです。
「多様な価値観の対立がある場合を含めて、問題を考え続ける姿勢こそ養うべき」だなどときれい事を並べて労働者、勤労者をペテンにかけ、反発を避けようとしていますが、愛国主義や日の丸・君が代がすでに教育の現場で強制されるようになっている現状を見るなら、「道徳」の教科化と結びついてどんな「道徳」が――彼らは「特定の価値観を押しつけるものではない」と労働者、勤労者を欺いていますが――子供たちに強要されるかは余りに明らかです。
彼らは「一歩一歩」慎重にことを運び、徐々に国民の全体の意識変革――“洗脳”――を図り、しばっていけばいいのだ、そうすれば労働者、勤労者の明白な、あるいは強力な抵抗もなく、いつの間にかこと――労働者、勤労者をがんじがらめにし、羊のように従順な奴隷に転化する試み――は成し遂げられる、かくしてブルジョアや安倍一派の強固な支配体制、専制体制は確立され、安泰であるとでも思っているのでしょうか。
彼らがそんなけちで、陰険な策動をどんなにたくましくしても、労働者、勤労者の闘いとその発展は――それが発展し始めるなら――たちまち彼らのけちな「道徳」やその強要の策動など一掃し､無意味なものにしてしまうことほどに確かなことはありません。
そもそもこのブルジョア社会で競争に勝つことが正しい道徳なのか、日の丸・君が代をあがめるのが｢道徳｣にかなったことなのか、そんな｢道徳｣とは何なのかの反省もありません。
二宮尊徳や英雄（武士など）やプロのスポーツ選手や政治家や楠木正成（天皇に忠誠を尽くした人物）や“有名人”等々が｢道徳の鑑｣なのか、要するに現在のブルジョア支配階級の卑俗で、彼らに取っての“日常的な”倫理が｢道徳｣の名で子供たちに押しつけられるだけで、その究極の到達点が、1945年までの天皇制軍国主義の｢道徳｣であり、そんなものに染め上げられた“教育”でした。二度とそんなものを労働者が受け入れるはずもありませんし、またそんなことを許すことも出来ません。
自覚した労働者の｢道徳｣とは資本の支配に反対して最後まで闘い抜くことです。
安倍の「女性が輝く社会」幻想
労働者全体が「輝かなくては」あり得ない
２０１４年１０月２１日
改造安倍内閣の目玉の一つであった女性閣僚が２人も引責辞任しました。残る女性閣僚もネオナチ政党や在特会といったファッショ的勢力と親密な関係にあることが明らかになっており、これまでならとっくに辞任に追いやられていていいような連中ばかりです。
そもそも安倍が掲げる「女性活用」ほどに、安倍政治の反動性と空虚さを、彼の「成長戦略」の不毛さを暴露しているものはありません。 安倍は「全ての女性が輝く社会づくり本部」といった麗々しいものをでっち上げましたが、しかしそれを本心から望むなら、全ての国民が、全ての労働者が「輝く」ことなくしては全く不可能なことです。ところが、安倍の考えていることは、全労働者のことどころか、女性労働者の“地位向上”でさえもないのです。
低賃金で働く非正規の女性労働者は山ほどいるのに、そんな女性のためにせめて「同一労働同一賃金」を実現することほどに「女性を輝かせる」ことはないのですが、多くの女性を笑顔にし、「輝かせる」そんな根本的政策は安倍の眼中にはかけらさえも存在していません。逆に、多くの女性労働者の劣悪な状態はそのまま放置しておいて、女性の管理職を増やせば問題が解決するかのようなことしか考えていないのです。女性管理職を増やす、女性の起業家を支援する、農林水産業での女性経営者を育成する等々、安倍の唱える「女性を輝かせる」とはブルジョア女性の育成でしかありません。
「全ての女性が自信と誇りを持ち、輝くことのできる社会」と言いますが、しかし国民の全体が、労働者、勤労者の全体が、「自信と誇りを持ち」得ないで、つらい被搾取労働の差別労働に苦しみ、絶望している社会で、女性だけ幸福で「輝く」ことができるはずもありません。安倍の言うことは、何の真心も真実性もない、空々しい単なる口先だけの言葉でしかないのです。
そして「少子高齢化社会だから、労働力不足を補うための女性活用」と言った発想法は、煎じ詰めれば、女性を労働力の“隙間”や“不足”を感じられる職場などに、低賃金や不安定な地位のまま便宜的に動員し、つらく困難な仕事に駆り立てようという策動でさえあり得るのであって、女性の蔑視や軽視のもう一つの表現でさえあるのです。
労働者は、そして女性は、安倍政権のもとで「輝く」ことは決してあり得ないこと、その反対のみが真実であることを確認すべきでしょう。
原油下落を評価する黒田
物価下落はデフレだと、インフレを煽りながら
２０１４年１０月１６日
アメリカや日本の株価が一日に何百ドル、何百円と暴落するようなことが起こるとか、石油価格の下落が加速するとか、世界経済は急速に激動する気配を見せています。
中国でも鉄鋼や自動車の過剰生産も顕在化しつつあり、不動産市場もバブル状態です。中国まで巻き込んだ、世界的な経済危機の時代が再び訪れようとしているのかもしれません。
16日付の毎日新聞夕刊は「米メディアによると、『原油下落で損失を出したヘッジファンドや短期筋が（穴埋めのために）株式売却に動いている』との見方も出ている」と報じていますが、日本や欧米、さらには中国などの政府が、需要を作り出そうとバラ撒いた巨額のカネが投機資金となって暴れまわっているのです。
最近の石油価格の暴落は、アメリカのシェール革命もあって、過剰生産が進んでいる結果に過ぎません。日銀の黒田は、石油価格の暴落は企業にとってコスト減少だから、｢景気にとってプラス｣と、これまでの正反対のことを言ってご都合主義と無節操を暴露していますが、自分をも他人をもごまかしているにすぎません。
安倍も黒田も、物価下落はデフレであり、経済停滞や不況と同意語であると叫んで、インフレを扇動してきたのですから矛盾もいいところです。
彼らはただ、不況だからカネをばら撒いて需要を作り出すことが経済回復の道だという、これまでブルジョア達がさんざん繰り返してきた手法を、少々違った形でやっているに過ぎません。しかもその規模を「かつてないやり方」で拡大してやっているのですから、問題の解決どころか、ますます矛盾を拡大し、泥沼の深みにはまって行っているのです。
安倍が何と言おうが、黒田がどんなにジタバタしようが、資本主義の矛盾の深化は必然であり、従って労働者の資本の支配と搾取に対する闘いの発展もまた避けられません。労働者は今こそ団結し、闘いを組織していかなければならないのです。
なぜ反動勢力のたいこもちに
朝日は思い違いをしている
２０１４年１０月１１日
韓国大統領を侮辱するインチキ記事を書いた産経新聞は、9日付の主張で「記事中にある風評の真実性も問題視されているが、あくまでこれは『真偽不明のウワサ』と断った上で伝えたものであり、真実と断言して伝えたものではない」などと書いていますが、語るに落ちたとはこのことではないでしょうか。
産経は｢真実｣とは｢断言できない｣と知っていて、こともあろうに、他国の大統領への中傷記事を書いても何の問題もないし、他国や他国民を侮辱したことでも辱めたことでもないと強弁できるのです。そんなことをしてまともな外交関係を損なわないと言うのです。
そして安倍政権はそんな“失礼で”、野蛮な産経を弁護し、それどころか韓国民や政府を攻撃し、非難しています。安倍政権はもしどこかの国のマスコミが、安倍や天皇に対する、同じような品性のない中傷記事を書いたとするなら、どんなに猛り立って大騒ぎを演ずることでしょう。しかし政府の御用新聞の産経が同じことをすると、今度はそんな新聞の肩を持って、またまた怒り狂って大騒ぎを始め、排外主義の原因をまき散らすのです。日韓関係に多くのいざこざや紛糾が生じているのは、まず安倍政権にこそ、その独善と傲慢にこそ、下品な国家主義にこそ原因があると言わざるを得ません。
しかも、こんな｢異様なこと｣に加えて、さらに「異様なこと」は、朝日新聞が、理不尽で恥知らずの産経や安倍政権を暴露して、断固として闘うどころか、完全に反動の軍門に下り、反動派と歩調を合わせて、「言論自由を守れ」と言ったえせキャンペーンにいそいそと加わり、その一環を占めていることです。あきれはてた堕落であり、根性のなさです。原則的立場の意義や重要性も知らないのでしょうか、すでにもうろくし、頽廃して何が大事なことかも分からなくなっているのでしょうか。
朝日は産経と同じ口調で、韓国の検察や政府を非難して書き立てています。10日付の社説では「確かにこの記事には、うわさの内容を裏付けるような取材結果が示されていない。だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決してできない」と言うのです。しかし、どんなえせ記事も｢公権力で圧迫してはならない｣というなら、なぜ朝日は従軍慰安婦問題でのミス報道について、安倍政権があんなにも騒ぎたてている今、そのことを言わないのでしょうか。安倍政権の｢公権力による圧迫｣、厚かましい言動に対して何ひとつ言わないで、韓国の｢公権力｣の“乱用”に対してだけ言うのですから、それは朝日の、反動や安倍政権に対する意気地のない屈服を教えるものでしかありません。
しかも安倍の｢圧迫｣には卑しい動機と内容しかないのですが、朴政権の｢圧迫｣には、中傷をこととするような品性のないマスコミは許されざるものであるという、正当性の契機さえ、立派な理由さえあるのです。産経や安倍政権の形式的な、えせ民主主義の言動に味方して、より根本的な問題、マスコミの、つまり反動マスコミの中傷や出任せや扇動(デマゴギー)は許されざることであり、｢民主主義｣にとって致命的で、それを窒息させ、死に導きかねない危険な契機であり、決して許してはならないという重要な視点が、朝日には抜け落ちているのです。
産経の報道に関して最も重要なこと、｢決して許されざること｣(朝日)は、まずその｢報道の質｣であって、マスコミ流の｢報道の自由｣といった思い込みの、“形式的な”ことではありません。朝日はまたまた――あるいはいつものように？――根本的に思い違いをし、結局は産経や反動や安倍政権のたいこもちという卑しい役割を果たしつつあります。余りに情けないと言うしかありません。
空論で平和は実現できない
観念的な共産党の｢北東アジア平和協力機構｣
２０１４年１０月９日
共産党は最近、｢北東アジア平和協力機構｣といった、全く空想的で、無意味で、労働者にとっては反動的でしかない観念を持って回り､振りまいています。
彼らに言わせると、今｢北東アジア｣では諸外国との紛争が相次いでいるが、それを武力によって解決するのではなく、憲法９条を守り、その立場に立って｢平和的に解決するために｣、こうした機構が必要であり、またそんなものが生まれるなら中国や北朝鮮や韓国とさえものいざこざや紛争はたちまち解決され、一掃されるというのです。
安倍政権は中国の帝国主義的進出や北朝鮮の挑発などに軍事力を強大化することによって、また愛国主義や国家主義をあおり立て、思想的な統合や“挙国一致”を勝ち取ることで対抗しようとしているが、｢間違い｣である、これに対しては、｢平和的な共同体｣と言った“対案”を提起しなければ闘っていくことは出来ない、等々ありとあらゆるばか話を持ち出しています。
しかしブルジョア軍国主義や帝国主義に対して、労働者は労働者の国際主義を、そして資本の軍国主義、帝国主義との階級的な、決然たる闘いとそれらの一掃という展望を｢対置｣するのであって、それのみが唯一の、必要であり、有効な立場であるのは明らかです。
労働者の闘いこそが資本の軍国主義、帝国主義を一掃していく唯一の、“正しい”道であることを知らないプチブルたちは、アジアの｢平和協力機構｣といつた空想物に救いをもとめるしかないのですが、そんなものの現実性は共産党のプチブルたちの頭の中以外のどこにも存在していないのです。彼らは一体誰に､どんな国のどんな階級や勢力に依存してそんなものをでっち上げようというのでしょうか。
かつて彼らは戦後のアジアの情勢の中で、社会主義国と民族解放勢力――彼らの言葉によれば、｢平和勢力｣――の共同によって（最近の言い方によれば、｢平和協力構想｣等々といったものによって）世界の平和が実現するかに言いはやしましたが、こうした｢構想｣は一方では、ソ連とか中国の｢社会主義国｣がブルジョア的な国家、帝国主義的でさえある国家として登場し、また｢民族解放勢力｣と持ち上げられたアジア等の｢民族・民主解放勢力｣（彼らは中国はもちろん、インドとかインドネシアと言った大国までも、そんな勢力に加えていました）もブルジョア国家として発展していく中で、たちまちつまらない空論でしかないことを暴露してしまいました。
「三つ子の魂百までも」と言われる通り、共産党の連中は、今もってそんなばかげた観念やえせ政治に明け暮れているのです。彼らはとことん堕落し、労働者の闘いを裏切っているとしか言いようがありません。
沖縄の独立要求を強めないか
安倍のような反動と軍国主義の政権が続けば
２０１４年１０月３日
スコットランドの独立投票は賛成派が少数となり、“大英帝国”の分裂は回避されました。帝国も落ち目となると、分裂でも何でもありということでしょうか。しかし独立派は負けても、拒否された自治権の拡大を勝ち取った、これからも“闘い”は続くと、意気軒昂たるものです。
スコットランドの独立騒動を見ていると、スコットランドよりも、沖縄の独立の方がよほど切実な問題であって、沖縄の国家の中での地位は、スコットランドの比ではないとさえ思われます。
沖縄はかつて平和憲法、民主主義憲法にあこがれ、その下に喜々として「復帰」する道を選びました、しかし安倍政権が出てきて、平和国家、民主主義国家を否定していくとするなら、日本にとどまるどんな理由もなくなります。
またスコットランドはイギリス全体から軽視され、無視されてきたというなら、沖縄の方が遙かにそう言えます。
沖縄に米軍基地が圧倒的に集中していますが、安倍政権も含めて「本土」の、そんな沖縄に対する軽視や無頓着に沖縄住民が怒り、愛想をつかして当然でしょう。
その他、沖縄がスコットランド以上に独立を欲する理由はいくらでもあります。かつて太平洋戦争で、沖縄だけが「本土決戦」を強いられましたが、元々の「本土」は沖縄の犠牲をよそ目にアメリカと講話を結びましたが、どうせ敗北が避けられなかったなら、せめて沖縄戦の前に戦争をやめるべきでした。
つまり沖縄は日本にとどまるどんな義理も未練もないと言うことになります。スコットランドがイギリスに吸収されて３００余年と言うなら、沖縄も似たようなものです。
日本は安倍政権のような反動と軍国主義の、ろくでもない政権が続くとするなら、沖縄独立の動きが今後大きくなりこそすれ、決して後退することはないと知るべきです。
「私たちが言いたいことを全て言い尽くす」
「在特会」関係者から賛美される大臣
２０１４年９月２６日
安倍に抜擢され、党幹部や大臣になりあがった高市早苗や稲田朋美らが、「国家社会主義日本労働者党」と言った、名前からしてナチスばりの政党の幹部と国会で仲良く写っている写真がこの“労働者”党のホームページに掲載されていました。ドイツナチズムを崇拝し、排外主義を声高にわめく最低、最悪の野蛮な党です。
柄の悪い高市や稲田は大急ぎで写真を削除させ、無関係を装ったのですが、そんなことを信じる労働者は１人もいません。彼らが思想も感情も一致するような「肝胆相照らす仲」だからこそ、わざわざ国会で歓談し、協力や連帯を誓ったのではないのでしょうか。
国家公安委員長・拉致問題担当大臣に就任した山谷えり子もまた、ヘイトスピーチで悪名高い「在特会」の幹部と一緒に写真に写っており、昨日の外国特派員協会の記者会見でも、この問題に質問が集中しました。山谷は「在特会の関係者とは存じ上げなかった」とか「何回会ったかは記憶にない」などと苦しい答弁を繰り返しましたが、一緒に写った在特会の幹部は15年前からの知り合いと言っているのですから、誰が嘘をついているかは明らかです。
山谷は民主党政権時代に「永住外国人への地方参政権付与」や「朝鮮学校への高校授業料無償化適用」などについて民主党政府を批判する質問主意書を提出し、在特会の幹部の会報（「MASUKI情報デスク活動報告」、2011年1月15日号）では「山谷えり子参議院議員国会報告」という頁まで設けてもらい、「山谷大姐におかれては私達が言いたいことを全て言い尽くすがごとく、政府に質問を出していただいた」と絶賛されているのですから、山谷の主張や政治的立場が在特会の連中と同じものであることは明らかです。こんな国家公安委員長が、どうしてヘイトスピーチを取り締まることができるというのでしょうか。
安倍はこんなげす人間たちを大臣などに据え、悪党ぶりが暴露されても首にしない――むしろよくよく知っていながら抜擢している――のですから、同罪であって、自分たちはナチスと違う、差別者ではないなどと言うことはできません。
一昔前なら、こんなスキャンダルが明らかになれば、大臣はみな首にされ、やめなくてはならなかったのに、今では天下御免でまかり通っているのです。安倍政権のもと、日本はひどい腐敗・堕落の国家に転落し、偽善が国の隅々にまで及び、それによって根底から侵されつつあるのです。
イスラム国との闘い
労働者は如何なる立場で闘うか
２０１４年９月１９日
中東の地に、突如「イスラム国」という奇っ怪で、理解不能な――欧米の「価値観」からすれば――、そして狂暴な妖怪（“武装国家”）が登場し、オバマはそれとの戦いを決意して、今月初め、「イスラム国を壊滅させる」と宣言しました。
イスラム国をでっちあげた勢力は“原理主義”の一派ですが、その根底にあるのは“欧米の”資本主義に対する、つまり世界の大資本の支配に対する反発であり、憎しみでさえあります。しかしだからといって、その闘いが正しいものでないのはもちろんのこと、世界の労働者階級の闘いとは全く別のもの、むしろ反動的なものでしかなく、そこには我々が支持し得るものは何もありません。
“中世的な”国家や社会を現代において追い求め、実現しようとするアナクロニズムは、労働者、勤労者の未来を切り開いて行く良きものをもたらすことは決して出来ません。出来ないばかりか、事実上、ナチスや天皇制軍部の専制支配と同様の、凶悪な暗黒国家を生み出すだけであって、すでにそうした経験を我々はいくらでも確認することができるのです。
しかし問題はそこに留まりません。オバマは世界各国の「有志連合」によって戦うという戦略を打ち出し、またそのメンバーを募っており、イギリスやオーストラリアやＥＵや、さらには中東の多くの国家にも参加を呼びかけ、イスラム国と戦う勢力を糾合しています。こうした現実に直面して、世界の労働者階級はこれをどう評価し、態度を決定していくか、ということが問われています。
イスラム国がどんな反動的であり、｢壊滅｣にあたいするからと言って、労働者階級がオバマらの策動を、軍事行動を無条件で支持できるといったことにはなりません。世界の労働者、勤労者はブルジョアたちとは違った形で、世界の労働者、勤労者の団結を勝ち取り、世界の全ての諸国家のブルジョア帝国主義と徹底的に闘うことによって、またイスラム国といったものとも闘うのであり、闘うことが出来るのです。
安倍政権は、オバマらの連合に日本の軍隊を引っ提げて参加することは当面ないでしょうが、しかし集団的自衛権を｢閣議決定」し、その実行のための“法整備”に狂騒しているのですから、政治的には参加しているも同然です。また、事実上様々なやり方で「参加」を追求していこうと野望に燃えているのです。日本の労働者階級は安倍政権打倒の闘いを前進させることで、世界の労働者階級と連帯して、ブルジョア帝国主義との闘い、イスラム国との闘いを担っていかなければならないのです。
世界へ「遵守」の虚偽“公約”
安倍一派は河野談話廃棄で大騒ぎ
２０１４年９月１２日
安倍政権は河野談話の「見直し」を否定したが、それは単なる便宜からであって、本心からではないことが、たちまち暴露されています。
というのは、自民党内では、河野談話の「見直し」や、河野談話を否定した新しい政府談話の発表を求める声が声高に唱えられ、安倍はそんな声を野放しにしているからです。
終戦“記念日”の前日に開かれた、自民党の有志議連の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受けて、党独自の検証を行うべきという方針を確認しました。そして8月21日には、慰安婦問題を議題として党の政調会議が開かれ、政府に早急に河野談話に代わる、“正しい”官房長官談話を出すように要求することが決められました。
当時政調会長だった高市早苗はこの会議の席で「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては、国家、国民、そして子孫の名誉を守り抜くことが大切だ」と、河野談話否定の先頭に立ったのです。
もし安倍の河野談話を堅持するという外国への約束が真剣で、誠実なものであるなら、安倍は高市らを叱り飛ばし、黙らせるべきです。
しかし、安倍は自民党を挙げてのこうした空騒ぎを見て見ぬふりをし、野放しにしたのです。否、それどころか、この高市を安倍は改造内閣において総務大臣に抜擢し、他にも反動的な連中を次々と入閣させたのです。これでは、安倍が「内閣としては河野談話を引き継ぐ」と言っても誰も信用しないし、できないのは当然です。
こんな有様で、韓国民やその政府に、河野談話を遵守する、その立場に立つなどと言っても信用されるはずもなく、ただ安倍政権は二枚舌の信用できない政権として軽蔑され、ますますまともに扱われないようになっていくだけです。
しかも厚顔な安倍は、朝日新聞の誤報事件に乗じて、昨日(9月11日)のラジオ番組で、「誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言ってもいい」と発言し、従軍慰安婦の事実がなかったかのようなことを言いだすまでに、付け上がってきています。
事実上、安倍は自民党と一緒になって、河野談話に反対する大キャンペーンを繰り広げているのです。
専制支配強化への策動
醜悪深める安倍内閣改造
２０１４年９月５日
安倍が内閣改造を行いましたが、それは、反動思想を共有する“お仲間”たちを糾合し、まさに安倍一派の専制権力作りに邁進するという策動以外の何ものでもありません。
今回の「改造」において安倍が是が非でも勝ち取るべき課題としたのは、単に政府権力＝内閣だけでなく、議会をも自分の支配下に置こうとする執拗な試みでした。
具体的には、安倍一派とはいくらか違う石破を幹事長から追放することで、自民党をも安倍一派によって支配し、思うがままに動かすことであり、党の執行機関を安倍一派が完全に握ることだったのです。
安倍は、石破から政府と党に対する影響力や支配力を弱め、また奪い、「地方創生相」といった、新設だが、名ばかりの“閑職”に祭り上げましたが、それは、自らの権力を盤石のものとして打ち固め、憲法改悪もやり遂げ、あわよくば20年のオリンピックまでも自分の手でやろうということでしかありません。
そして、残留した閣僚には、甘利や古屋などそうそうたる安倍一派の連中がはびこり、それらに加えて、高市とか塩崎、山谷、それに有村治子といった聞き慣れない女性議員までも登場しているのですから、改造安倍内閣はまさに安倍一派の内閣としての本性をむき出しにしてきたのです。
有村がめでたく大臣の椅子を射止めたのは、彼女が靖国神社参拝の常連と言うだけでなく、勇ましく「虚偽のことを垂れ流し、（旧日本軍の）尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。（朝日が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで）河野談話は根底から揺らいでいる」などと声高に叫ぶような人物だからです。
女性が5人入閣したことをマスコミなどは評価できるかのように報じていますが、安倍一派は「男女平等」に反対し、女性には女性を女性たらしめる「女性らしさ」等々こそ重要である、「主婦」こそが女性の本来のあり方である、といった俗見をさんざんに振りまいて来たのです。
そんな安倍ら家父長主義や“男権主義”の固まりみたいな連中が、「女性らしさ」とは縁もゆかりもないような、狂暴な国家主義や軍国主義、排外主義を居丈高にわめくような、粗野で、無神経で、破廉恥で、がさつな女性、まさに悪い意味での「男勝りの」連中に大臣をやらせるというのです。
これは“女性”を売り物に、粗暴で、単細胞的な国家主義路線をさらに推し進めようしていると言うことでしかありません。
安倍政権のもとで、“古い”自民党は温存されているだけではありません、それはまた国家主義路線とも結びついて、一層許し難く、いっそう醜悪で、一層反動的なもとして出現しています。
こんな政権は労働者、勤労者にとって「百害あって一利なし」で、近い将来、国民全体に大きな災厄や生活破壊を、あの15年戦争にも匹敵するような悲劇や不幸さえもたらしかねません。今こそ力をためて反撃に移り、粉砕して行かなくてはなりません。
吉田調書を公表するというが
原発事故の責任を対応の拙さにすり替え
２０１４年８月２９日
原発事故の折、陣頭指揮を担った吉田昌郎の聞き取り調書を、政府が秋にも公表することを決めました。
一つにはすでにマスコミに漏れて、マスコミがその一部を派手に書き立てているからということであり、また事故当時の現場の具体的な状況を事実として確認し、今後の教訓にすべきだといった､もっともらしいことを言っています。
事実を明らかにすることについて異議はありませんが、しかし吉田自身が公表を差し控えてほしいと要望したこともあって、安倍政権自身が公表はしないといったん決めてきたことです。それを公表するということは、調書自体が自民党や安倍政権にとって具合の悪いことは何もなくむしろ責任を問われるのは政権についていて、具体的に対応した民主党、とりわけ菅政権であるという党派的打算があってのことです（政府が「公表しない」としたものが、なぜかくも簡単にリークされるのか、安倍政権が意識的にリークしたのではないのか。しかも政府は一部、問題がある部分は公表しないと言うが、その審査は誰がするのか、公正な非政府組織がしなければ、いつものように、政府の都合のいいような発表の仕方になるだけである）。
実際、吉田は菅政権の対応に腹立たしさや強い不信を抱いたのですが、それはまた当然のことでした。民主党政権は自民党政権の政策と立場を無批判的に継承する以外の、どんな独自の立場も見解も持っていなかったからです。
彼らが事故に直面して周章狼狽して、現場指揮官の（吉田の）怒りといらだちを募らせただけだったとしても何の不思議もありません。
吉田はその感情も――もちろん菅内閣だけでなく、他の連中や、自衛隊や消防庁や機動隊にまで――、「ぶちまけて」います（彼らの「給水活動」はまるでマンガで、「セミの小便みたい」だった等々）。
かくして本来なら自民党や自民党政権が､ブルジョア勢力がその責任を追及され、彼らの内閣が吹っ飛んでもおかしくないような原発事故の責任が､民主党の責任に転嫁されるような形になって、その本質の追究は最初から中途半端で、いい加減なものになって行ったのです。民主党政権の果たした役割は、ここでも最悪なものであって、何の益もなかっただけではなく、むしろブルジョア勢力や反動どもに「限りない」助力を行ったのです。
醜悪な“ファシズム”の狂気
反動派による朝日新聞や河野談話への攻撃
２０１４年８月２２日
反動世論が、従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の「自己批判」に俄然活気づき、全国民を裏切った、国益を損ねた、辱めた、国民を傷つけ、苦しめた、恥を知れ、「全世界で日本人を『性暴力民族』の子孫と大宣伝」した（週刊新潮）等々と卑しいキャンペーンにふけっています。
まるで魔女狩りの様相であり、醜悪な“ファシズム”の狂気が世の中に充満し、人間の下等な一面が世界を覆いつつあるかの気配です。
吉田清治といった人物の証言が誇張や創作を加えたもので、信用にあたいするものでないことは早くから言われてきました。しかし、だからと言って、かつて植民地であった朝鮮人女性らを従軍慰安婦として性奴隷化してきた事実は何ら否定されるものではありません。吉田証言などなくとも、日本政府や軍部が繰り拡げてきた卑劣で破廉恥な行為は明白なのです。
にもかかわらず反動派の連中は、朝日新聞が吉田証言を事実であるかに報じてきたから、韓国が日本に反感を持ち、米国や国連からも従軍慰安婦に関する日本バッシングが起こるのだと問題をねじまげるのです。しかもそれだけでなく。河野談話が朝日新聞の誤報に乗せられたものであるかのようなデマを繰り広げ、これを機会に談話の見直しをやってしまおうと企んでいるのです。まったく盗人猛々しい連中です。
しかし実際はどうでしょう。韓国や米国、そして国連などが日本政府に抗議しているのは、朝日の誤報があったからではなく、安倍や反動派の連中が、従軍慰安婦として性奴隷化してきた事実はなかったという歴史認識を繰り広げ、戦前の軍国主義政治の肯定やその復活を狙っていることを危惧しているからにほかなりません。
安倍は米国などの手前、河野談話を正面切って批判することを避けていますが、しかし彼が談話否定の先頭に立ってきたし、今もそうであることは明白です。反動派による朝日新聞に対する“非国民”キャンペーン――まるで戦前のような――が繰り広げられ、また河野談話見直しが執拗に繰り返されるのは、安倍政権がそんな風潮を煽り、許しているからです。
安倍政権の打倒は労働者階級の決定的に重要な課題になっています。
ＧＤＰが6.8％も落ち込み
アベノミクスがもたらした実質賃金の低下と財政悪化
２０１４年８月１５日
４～６月のＧＤＰが前期比６・８％（年率）も落ち込みました。
ブルジョアや反動派や安倍政権はうろたえて叫んでいます。「安倍首相は『成長軌道に戻れるよう万全を期す』と語った。政権の目指す経済再生と財政健全化の両立のためにも、景気を下支えする公共事業を着実に執行し、成長戦略の具体化を急がなくてはならない。民間企業には、収益力を高めて雇用増と賃上げにつなげる従来の取り組みをさらに強めてほしい」（産経新聞１４日）。
しかし「公共事業」や「金融緩和」などカネをばら撒くことでデフレから脱却し、「雇用増や賃上げ」に繋がるとしてきた結果が、物価上昇による賃金の実質的低下や財政のさらなる悪化でしかなかったのです。つまり安倍のデマゴギー政策のもたらした結果に他ならず、アベノミクスの破綻でしかありません。今やブルジョア達は、どんな“有効な”方法も既に見いだせなくなっているのです。
共産党は「賃上げによる景気回復」を叫び、実際上、安倍の主張に同調してきました。安倍政権が、労働者、勤労者をたぶらかそうとデマゴギー政治を実行するのに、共産党は接近し、屈服して、その反動性をすっかり暴露してしまったのです。彼らが無力で影の薄い存在になっているのは偶然ではありません。労働者は安倍政権と徹底して闘うとともに、共産党も糾弾して行かなければならないのです。
笹井の死の意味するものは
安倍の唱える「成果主義」の破綻
２０１４年８月８日
小保方の上司で、事実上小保方騒動の黒幕であり、研究の責任者ともいえる、理研の笹井芳樹が自殺しました。
仲間うちの連中は、「残念だった」、｢大きな成果を上げてきた人だ｣とか言いはやし、死を惜しんでいますが、研究者、科学者というよりフィクサーといった感じで、安倍戦略に踊らされ、その一環を担っているとさえ言える人物でした。
安倍政権は昨年暮､「科学立国」のスローガンの基、特定国立研究開発法人を組織することを閣議決定し、理研や産総研を指定することにしましたが――小保方の「大発見」が報道される直前であったのは偶然ではないと思われます､安倍一派が内々に、そんな「大発見」の情報を手に法案の成立や指定の策動に走った可能性は大です――、小保方の発見の報道のあとにも、下村は小保方の名をあげながら、「女性や若い研究者」を優遇し、高給と最高の研究環境（年俸、数千万円といった金額がマスコミに踊りました）を提供するかに発言し、まるで自分たちの「成果主義」の結果であり、手柄であるかに話していました。
しかし小保方の「発見」がいい加減で詐欺まがいのものであることが暴露されてくるや、安倍政権はあたふたとその指定を取り消しているのですからお笑いです。
小保方や笹井の人間性はある意味で、安倍政権などが大騒ぎし、推進している「成果主義」の本性を暴露し、象徴するものであり、彼らはその被害者であるかもしれませんが、やっていたことは最低で、どんな弁解の余地もないし、あり得ません。
客観的な真実が社会科学の分野よりも遙かに自明であると思われる、「自然科学」の世界――実験などで、真偽をわりと容易に確かめ得る――でさえ、事実を平気でねじ曲げるような、詐欺的やり方がまかり通っているとするなら、経済学や哲学や社会学、歴史学等々の「社会科学」の世界は、一体どれほどの腐敗や欺瞞や道徳的頽廃で満ち満ちているのか、想像するに難くありません。
安倍政権も自分たちの科学立国政策の核として、理研にも巨額の補助金などを計画していましたが、まさに小保方騒動とそれに象徴されるものは、「成果主義」の破綻以外の何ものでもありません。
ブルジョア社会において、「成果主義」や「競争」等々がどんなものであり、またどんなえげつない形をとって現れざるを得ないかを教えています。
経済音痴の安倍政権
法人税減税で経済活性化などしない
２０１４年８月１日
安倍政権は法人税（実効税率）を数年で３５％ほどから２０％台に引き下げる方針を決めました。企業の負担は３兆円ほど減る計算になります。来年の秋には再度の消費増税で労働者、勤労者には５兆円もの増税になる、というのにです。
安倍は法人減税すれば、企業の競争力も増し、外国から資本が流入するなどと盛んに言いはやしていますが幻想であり､さもなければペテンでしかありません。金余りの中で、企業が投資しないのは法人税が高からではなく、投資しても生産過剰になるだけで、かえって経営の負担や危機になると恐れるからであり、利潤を得てやっていく自信が持てないからに他なりません。
だからそんな｢投資環境の悪い｣日本に、まともな外国資本､産業資本など少しくらい法人減税を下げたからといってやってくるはずもありません。単なる尻の軽い貨幣資本（利子生み資本）､その中でももっともたちの悪い投機資本などが株投機でもうけようとやって来るくらいがせきのやまです。
法人減税を売り物にして、株価上昇を期待しているにすぎません。安倍は株価の崩落を恐れ、それが安倍政権の命取りになると恐怖しているのです。
企業の競争力の喪失は法人減税によって回復するといった安易なことではありません。日本資本主義が衰退し､国内で資本投下さえできなくなっている現実こそ問題だという反省がありません。 生産性を上げ、新しい技術を生み出し、革新的で売れる商品を開発して投資を活性化させる、等々の前進的な契機がますます消滅しているのです。
自ら頽廃してしまって、非正規労働者ばかり増やし、労働者収奪の強化に頼るような経営に走り、健全な労働者階級を追い詰め、疲弊させ､滅ぼしてしまって、本当の競争力が戻ってくるはずもありません。
自分たちさえ「戦争に巻き込まれなければ」いいのか
諸悪の根源、資本の支配との闘いこそ必要
２０１４年７月２６日
｢日本が戦争に巻き込まれる｣。これは敗戦後、“革新勢力――社会党や共産党――、あるいはリベラルや“市民派”によって主張されてきた、決まり文句です。彼らはこうした主張がどんなに品がなく、卑しいかに気がついていないのです。
というのは、資本の支配の下にある世界では、｢平和的｣ではない、多くの紛争や対立や戦争等々に満ち満ちているのであり、自分が｢巻き込まれない｣と言えば、そうした諸困難がなくなるというものではないからです。
問題はこうした世界をいかに変革し、本当の解放を勝ち取っていくかであって、日本人だけが、日本の労働者たちだけが｢戦争に巻き込まれなければ｣いい、といった問題ではないのです。
世界の自覚した労働者たちは、自らが｢戦争――仮にこれを反動戦争に限るとしてーーに巻き込まれない｣ことを願うのではなく、全世界の労働者たちが｢反動的戦争に巻き込まれない｣ことをこそ願うのであり、さらに進んで、全世界の全労働者や勤労者が、そんな反動戦争もたらす大資本の支配に対して総反撃し、闘いを貫徹するように呼びかけるのです。
自分たちだけが｢戦争に巻き込まれない｣ことを願望するのは、ブルジョア国家の中に安住するプチブルの立場であり、彼らのたわいもない心理、情けない願望のたぐいでしかありません。
ブルジョア民主主義すら放棄
権力の下僕に成り下がった最高裁
２０１４年７月１８日
我々もたびたび論じてきましたが（『海つばめ』１１１７号、あるいは｢鳩山本２４６ページ以下など参照）、沖縄返還交渉の過程で、日米の間に｢密約｣があったかなかったかという問題が最終的に“決着”しました。
この問題では、この密約の存在を暴露しようとした新聞記者の西山太吉が、逆に権力によって犯罪人に仕立て上げられ、罰せられ、口を封じられていった経過もありましたが、西山らは日米密約文書の公開を求めて闘いを継続し、密約もその証拠となる文書も否定し続ける政府や権力を追い詰めてきました。
ところが最高裁は、今回、仮に密約文書が存在したとしても、不開示の決定時に国が文書を保有していたと言うことは確認できないとして、開示要求をしりぞけ、その理由として、もし原告が国がないという文書があると主張するなら、自らそれを証明し、明らかにすべきである、と傲慢に言い放ち、開き直りました。
最高裁は自らの責任と義務を放棄し、完璧に権力の下僕に成り下がったと言うしかありません（もっともこんなことは今に始まるのではなく、ブルジョア司法の本性から出てくることであるのですが）。
しかも司法は、密約文書は存在したが、誰かが――もちろん権力側の人間、密約文書が存在しては困る連中が廃棄したのは明らかですが――廃棄したことを、事実上認めているのですから、司法の言動はただ彼らが権力側に意識的に、完全に立ったということによってのみ説明されるのです。
日本には既に｢三権分立｣というブルジョア支配の麗しい、民主主義的な“原則”は存在しないのです、だから政府や自民党が憲法も法律も司法も全く恐れることなく、そんなものをまじめに考えたり、遵守する意思もなく、好き勝手な政治に、専横な権力主義に、専制的な政治に走るのであり、走ることができるのですが、それを“合法的に”止めることは誰にも出来ないと言うわけです。
つまりこれはブルジョアとその権力が労働者に対して挑発しているも同然です、どんな階級勢力が、どんな風に闘うか考えるしかない、と。
卑しい連中の卑しい策動
皇室をめぐる報道
２０１４年７月１１日
NHKの皇室に関する報道はますますしつこく、皇室のはしくれ、滓のような連中の死亡や結婚までも大げさに、繰り返してやっています。また皇室の女性が結婚して“一般人”に降格すると、皇室行事や役割に差し障りが出る、何とかしなくてはといったことがまことしやかにいいはやされています。
他方では、皇太子一家には低俗マスコミを動員したバッシングが大流行で、とりわけ将来の女性天皇の芽を摘んでおこうとばかりに、愛子と雅子にあること、ないことをこき混ぜて集中攻撃がかけられています。
卑しい連中の卑しい策動が、破廉恥に大手を振って闊歩する時代になってきたのです。
皇室が縮小することは労働者にとって「誠に慶賀に堪えないこと」であって、どんどん縮小し、自然死するほどに国民にとって幸せなことはなく､将来の災いや禍根の一つの原因がなくなるという意味でむしろ歓迎すべきことです。
時代遅れで、“憲法違反の”――というのは､憲法は“生まれ”つまり血統等々によって国民を差別するのは野蛮なことであり、決してしてはならないとはっきり謳っているからです――天皇制を一日も早く粉砕し、一掃することは、労働者階級の闘いの重要な一部であり、一環でもあります。
安倍は現代のラスコリニコフ
閣議決定／全てが「政府の解釈」次第
危険な“超法規的”安倍政権
２０１４年７月１日
公明党との「合意」がめでたく達成されて、集団的自衛権「行使」の合法化という安倍の野望が実現しました。日本の直接の「防衛」ということでなくとも、外国において、世界中において、世界における強大国の一つである――と安倍ら国家主義者はうぬぼれ、信じ切っているのですが――日本の軍事力が「ものを言う」、新しい日本の、世界の歴史が始まると言うわけです。しかし「行使」の内容は様々な限定や制約が課され、当面はこれまでの個別的自衛権の「行使」と大差ないようなものであって、本当の「危機」、実際の「危険性」はむしろ安倍が「政府が憲法を適切に解釈するのは当然のこと」とうそぶいている中にあります。
政府が憲法を、法律一般を「適切に（あるいは適当に）解釈」するといっても、安倍の場合、安倍一派の「解釈」が適切であり、適当であるかということは保証されていません、つまり政府の憲法解釈はすでにそれ自体、絶対的なものとして現れているのです。政府の「解釈」に対する内閣法制局のチェックはすでにないも同然です、というのは、安倍は国会で、憲法を「適切に」解釈するのは政府や首相であって、たかが内閣の一機関である法制局ではないと傲然と言い放ったからです。
また三権分立が規定している、最高裁判所の規制はあって無きがごとしです。というのは日本の司法勢力は最初からその任務を放棄し、回避してしまっており、政府の自分に都合のいいような、勝手で恣意的な憲法解釈でも何でも堂々と通用させてしまっているから、敗戦後一貫して、そんな破廉恥で、いいかげんな立場に、責任回避の立場や位置に逃げ込んできたからです。
つまり安倍一派の「憲法解釈」にはどんな制約も歯止めも無いということ、安倍政権が憲法を「解釈」するなら、それがどんなに途方もないものであり、憲法の文面や内容や精神に反していようと、憲法そのものの規定として通用すると言うことですが、それはすなわち日本が根柢から“法治国家”でなくなるということ、安倍一派の――国家主義者や反動や天皇制軍国主義のファシストらの――専制的意思と政治が大手を振ってまかり通ると言うことにすぎないのです。
考えてみてください、一般の国民が――誰であれ――、憲法を、法律を自分が思うままに、勝手に解釈してどんな悪事をしても正当であり、許されると考えるなら――これはあたかもドストエフスキーの『罪と罰』の世界であるが――、その途方もなさは余りに明らかです、しかし安倍のやっていること、主張していることは、まさにこれと全く同様なのです。安倍はつまり現代の「大学生ラスコリニコフ」というわけです。 国民が、“普通の”人々が、法律を自分勝手に「解釈」して行動し、犯罪や悪事を「行使」することは実際には許されていません、というのは、そうした「解釈」が正当であり、まともであるかが問われ、警察権力や司法権力がチェックし、抑止する制度が、つまり“法治国家”がそうしたものとして機能する体制が存在しているからです。
だが安倍政権下の日本においては、政府だけは特別であり、政府が勝手気ままに憲法を解釈するのを抑止する機能も、とんでもない「解釈」やそれにもとづく、余りに明白な憲法違反を行うのを規制し、必要なら告発し、罰する制度的保障はないのであり、かくして政府が専制政府として“合法的に”存在できるのであり、事実上すでに安倍政権はそんなたぐいの専制政府として登場しているのです。
安倍一派とその政府はすでに、民主主義も“法治主義”も国民の自由も権利も、さらには「思想信条の自由」も実質的に否定し、止揚していく「ファシズム思想無きファシズム政権」に、危険極まりない“超法規的”権力に堕していると言って決して言いすぎではないのです。
「貯蓄」は悪で「投資」は善か
ブルジョアの助言は要らんこと
２０１４年６月２９日
戦後何度となく、「貯蓄から投資へ」とはやし立てられ、株式投資の意義が叫ばれてきた。１千兆円ほどの「眠っている金融資産」を株式投資に動員するなら経済の活性化や「成長」や発展のかぎになる云々。
ケインズ経済学は、資本の蓄積と個人の貯蓄を同一視し、こうした幻想の上に一つの空虚な理論をでっち上げてきた。
しかしもちろん資本の蓄積と、個々人の貯蓄を同じものと見なし、貯蓄を資本に動員すれば資本主義の繁栄の一助になるといった見解はナンセンスなたわ言にすぎない。
労働者、勤労者の貯蓄は彼等の収入の一部であり、消費のためのものであって、資本やその蓄積とは本質的に別である。
労働者、勤労者の貯蓄は新しい部分もあれば、そこから脱落して消費に入り込むものもあって、平均的には一定である（あるいはむしろ、今後は縮小していくだろう）、他方資本の蓄積つまり剰余価値の一部の資本への転化は資本の増大であり、「成長」であって基本的に“変数”に関わるのである。
ブルジョアたちとりわけ金融資本は一切の遊休資本を集め、それを「資本」に転化する所にも利益を見いだすのであり、そうした立場から「貯蓄から投資へ」を叫ぶのである。
彼等の特徴的な幻想は、「マネーのシフトの変更は経済発展の鍵を握る」等々といったものだが、もちろん「マネーのシフト」や流れを変えたからと言って、それだけで経済の繁栄や成長が保証されるはずもないのである。そんな見解はただ、金融資本の一面性と皮相さを暴露しているだけである。
日本の労働者、勤労者は一貫して「貯蓄から投資へ」と言ったスローガンに本能的な不信を抱き、それにそっぽを向いてきた。一時的にはともかく、株式投資が巷で言われるほどに儲けの多いものではなく、むしろ大やけどしかねないものであることをよく知っていたからだが、しかしバブルなどに踊ってひどい目にあった、欲深の“個人投資家”もいくらでもいたのである。
そもそも労働者が貯蓄をするより株に投資をすれば、経済も繁栄し、また労働者も潤うと言った、現代資本主義イデオロギーは、単に“虚業”に生きる、軽率で軽薄な金融資本のものであって、日々生産的な労働によって生きる、健全な労働者のものではない。
そもそも労働者の貯蓄を株に回すか回さないかといったことは、労働者の自由というものであって、安倍政権や金融資本にとやかくいわれる筋のものではない。安倍政権はただ株価が上がることだけを考え、労働者の貯蓄であろうと、年金資産であろうと株投資に動員しようと言うだけのことであって――というのは、愚昧な安倍一派は、高騰する株価と安倍政権の高い支持率を同一視するから――、そんな小手先細工のようなことは本当の、健全な「経済成長」や繁栄とは矛盾するばかりか、むしろそれに逆行するのである。
労働者はブルジョアたち、とりわけ金融資本がはやしたてているような“利殖”とか、“資産形成”などといった、けちな「人生設計」や将来の展望に生きないのであって、自らの労働と闘いによって、自らの未来を切り開こうと考え、またそうした理想に生きるのである。 ブルジョアたちは労働者が貯蓄にこだわり、投資を敬遠するのはこれまでデフレ経済だったからで、リフレ経済、物価上昇の経済、インフレ景気の時代に移って行けば労働者の貯蓄も株式に向かう、そしてすべてがうまく回転するようになるといった、余りに愚劣で、労働者を悪魔の誘惑に誘い込む幻想を振りまき、またそんな「施策」にうつつを抜かしている。
しかし彼等のささやきは悪魔の誘惑にすぎず、労働者にとって結局は不幸のもとになるしかないのである。今こそ彼等のこうした策動に対しても断固たる反撃が開始されなくてはならない時である。
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