国債保有削減計画の矛盾
日銀はジレンマを克服できるのか？
２０２５年４月３日
　　　　　　　　
◇日銀、国債保有削減計画を発表
　　　　　　　　
　昨年（24年）7月末に開催された「金融政策決定会合」で、日銀は長期国債買い入れの減額と保有国債の削減計画を発表した。
　　　　　　　　
　大量な長期国債を保有し続けることは、「長期金利を押し下げる方向に働くメカニズム」を生み出し、日銀のこれからの金融政策の妨げになるからだと言う。
　　　　　　　　
　日銀は政府の国債発行を容易にするために、また低金利によって輸出を伸ばし、ひいては日本経済を再興する（「毎年２％の物価上昇」とやら）と称して、年８０兆円もの大量の国債を買い入れ６００兆円近い国債残高を有している。
　　　　　　　　
　大量保有の結果、長期国債（10年物）利回りはゼロ近辺にまで下落し、また通貨を貸借する利子率も下がったのは、市場での国債売買のみでなく、国債保有（ストック）によって生じていると日銀は考える。つまり国債削減計画を実施することで金利下落を防止するのだと言う。しかし、それは単なる言い逃れではないのか？

◇利子率低下の仕組みを語らない日銀
　　　　　　　　
　確かに、市場利回りの平均値（平均利子率として現われ、長期国債の利回りに近似する）は、市場での売買の結果が全てではない。
　　　　　　　　
　平均利子率は利潤獲得を競う総資本の運動の結果である平均利潤率の規制を受けながらも、独自に形成される――これは、マルクスが「貨幣資本と現実資本」（『資本論』第３巻）の中で論じたことである。
　　　　　　　　
　資本主義は生産的労働者から労働を搾取し、剰余価値（利潤）を生産する。そして、この剰余価値から経営者報酬や株式配当や借入金などの支払いを済ませ、資本の再生産に投下する。剰余価値の資本への転化である。
　　　　　　　　
　それでも余れば、余剰資金として、または「内部留保」としてプールされ、銀行預金などに転化していく。
　　　　　　　　
　総資本の生産が拡大し、剰余価値より生産資本（生産手段の価値である不変資本と労働者の賃金に相当する可変資本）が増えた場合に利潤率は下がっていく。もちろん、資本は賃金より生産手段の革新と拡大を図る。
　　　　　　　　
　他方、総資本の内部留保（再生産に入らない貨幣資本）が増えるなら、銀行からの借入は減り、利子率は低下する。また、それぞれが反対に動くなら上昇する。
　　　　　　　　
　こうした資本主義の利潤拡大運動によって、利潤率も利子率も形成されるが、利子率は総資本の再生産運動に従属して動き、利潤の大きさ及び利潤率によって制限されながらも独自に変動する。60年代以降90年代半ばまで、利潤率の傾向的低下と共に利子率も低下していった。
　　　　　　　　
　ところが、バル崩壊後の90年代後半から様相は変わってくる。それまで続いていた利潤率の低下は反転し、２０２０年くらいまで、ジグザグしながら上昇している。だが、利子率の方は以前と同様に低下したままであった。
　　　　　　　　
　その理由は、バブル崩壊後、資本の合理化（競争力が後退した資本の再編・整理）や海外投資・海外生産委託やデジタル化による資本の節約などがあり、また、賃金低下（労働者の非正規化や賃金差別）策動が行われ、さらに銀行への利子払い削減が行われきたからである。
　　　　　　　　
　国債の金利が低下していったのも、貨幣貸借の利子と同様に剰余価値（利潤）から分割されるに過ぎず、国債は市場で独自に売買されるとしても、総資本の利潤拡大運動の中で行われ、制約されている。
　　　　　　　　
　これらは世界的な傾向であり、今後、世界で保護主義が蔓延し、国家間の覇権争いが激化し、海外生産に不安が発生するなら、海外投資を控え国内への資本投資が増えることもあり得る。その結果、企業の銀行からの借入額が再び上がるなら、利子率は反転していくであろう。借入れが上がらないなら下がったままであろう。
　　　　　　　　
　日本の場合は世界経済の動向に逆らって、「アベノミクス」の継続によって低金利が続いていたにすぎず、最近の金利引き上げ策への転換は、以上見てきたように総資本の運動によって突き動かされたことによる。

◇保有国債を減らしたいが、簡単ではない
　　　　　　　　
　だが、日銀はこの間の低金利の原因について、「国債保有＝ストック」のせいにして「国債保有額の削減」を謳うのみなのだ。昨年12月に公表した「日銀レビュー」では「アベノミクス」を擁護しておきながら、今度は長期国債買い上げと保有を否定するのだから、日銀のご都合主義にはあきれる。
　　　　　　　　
　植田は「ゼロ金利」を解除した後の「金利ある世界」をめざしているが、矛盾している。金利を引き上げるなら、国債の「含み損」は増加し、日銀収支の破綻（＝「債務超過」）が待っているからだ。その矛盾を押して国債残高を減らそうとする。しかも、国債を市場に放出すれば国債価格が下落し金利は上昇する。まさに、日銀はジレンマの渦中にある。

◇国債残高は減っていない
　　　　　　　　
　植田は昨年７月の日銀会合で日銀保有の国債削減計画を公表し、８月から実施すると述べたが、日銀の国債残高は一向に減っていない。
　　　　　　　　
　日銀の計画によれば、四半期（３ヶ月）ごとに約４０００億円ずつ減額していき、２６年１月－３月期には約３兆円の残高削減を実現することになっている。ところが、昨年９月末時点の国債残高は５８３兆円であったが、今年３月末時点の残高は減るどころか、逆に５８７兆円へと４兆円も増えている。いったいどうしたことか？
　　　　　　　　
　長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、２月下旬に１・46％になり15年ぶりの高水準になり、さらに３月に入ると、同国債利回りは一段と上昇し１・52％になった。１・５％台にのせるのは実に２００９年６月以来である。
　　　　　　　　
　超長期国債でも、３月半ばに30年物が２・６％と２００６年以来19年ぶりの水準になり、40年物が07年の発行以来始めて３％台を付けるなど、金利の高騰が始まった。
　　　　　　　　
　日銀は長期金利の市場利回りが急騰しだし、住宅ローン固定金利や長期貸出金利が相当に上がったことを見て、あわてて国債買いに走ったのだ。

◇世界的な高金利時代への幕開けか？
　　　　　　　　
　今起きている金利急上昇を市場の中で見るならば、一つには日銀の国債削減計画（国債放出）を見越して国債価格が下落する前に売ってしまおうという売り圧力が高まっているからであり、二つには国内の物価上昇が金利上昇圧力を醸成しているからである。
　　　　　　　　
　さらにまた、欧州主要国で長期金利が上昇し、日本の国債市場にも影響を与えているからである。ＥＵの主軸国であるドイツでは、国防費増額に向けて国家の借金を増やすことで与野党が合意し、国債増発が懸念されて長期金利が上昇した。欧州主要国のみならず米国でも金利が上昇したように、日本も無傷でいられない。
　　　　　　　　
　今後、トランプの保護主義が世界を席巻し、海外投資が減退し国内回帰し利子率が上がるなら、さらに国内物価がさらに上がるなら、国債の金利上昇圧力を避けることはできない。そうなった場合、日銀は一層の困難に陥り、政府の年度予算に計上される「国債費」（国債元金と利子の支払い費）も上昇して予算編成を困難にする。
　　　　　　　　
　あるいは、欧米諸国が「アベノミクス」を真似して、超低金利政策を強引に採用し、大量の国債を発行し始めるなら、また別の道へ、世界の金融と信用が瓦解するような道へ進むかもしれない。こうした狭間に日本も置かれている。
　　　　　　　　
　金融や信用制度は資本主義的生産にとって不可欠な潤滑剤であるかに見えるが、いつでも過剰信用を契機に、過剰生産や過剰取引を作り出す歯止めの効かない添加剤に転化する。
　　　　　　　　
　もし、国債の大量発行や日銀の危機（既に述べた日銀の債務超過など）によって、国債価格の崩落（金利は上昇）が進むなら、通貨の国家信用の崩壊につながり、さらには、信用貨幣であっても紙幣化が進む。
　　　　　　　　
　第一次世界大戦後、政府紙幣を大量に発行したドイツでは、また戦時中に国債を大量発行し通貨をバラ撒いた日本では（特に敗戦後）、共に激しい「インフレーション」（貨幣価値の下落）が発生した。労働者とその家族が多大の犠牲を受けたのは誰もが知るところである。
　　　　　　　　
　労働者にとって何よりも必要なことは、こうした歴史を学び、資本主義の限界と矛盾を知り、かつ、その克服の方法を学び、金融も信用制度も必要としない「生産者が生産手段を共同占有した共同体社会」、「喜びをもって働き自由に受け取る社会」、つまり「共同労働社会」に向かって進むことである。 （W）

自己保身とパレスチナ人絶滅が目的
「反ユダヤ主義」でネタニヤフを支持するトランプ
２０２５年３月２７日

　　　　　　　　
　ガザ在住の朝日新聞通信員が、イスラエル軍のミサイル攻撃によって自宅を破壊され妻と子供（乳児）もろとも殺害されたと、３月２５日の朝日新聞一面トップで報じた。その一部を紹介する。「2023年10月のイスラエル軍の攻撃開始以来、ガザでは170人以上が殺害された。また、2024年は世界で計124人のジャーナリストが殺害され、過去30年間で最悪だった。うち約7割の85人がイスラエル軍によって殺害された。CPJ（ジャーナリスト保護委員会）は『口封じ』のために、ジャーナリストが殺害されていると指摘した」。
　　　　　　　　
　イスラエル軍にとっては、ガザで活動する国連のUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)も報道機関も、イスラエル軍のガザ虐殺攻撃の妨げになる者はすべてハマスを支援する‶邪魔者〟でしかない。
　　　　　　　　
　イスラエルは、３月１８日にハマスが「人質の解放に応じなかった」とガザへの大規模な空爆を開始した。この攻撃で７３０人を超えるパレスチナ人が殺害され、１８日以降も朝日通信員が殺害されたようにイスラエル軍の攻撃は激化している。ガザ地区唯一のがん専門病院が空爆で破壊するなど学校、病院をはじめガザ全域を瓦礫に変えつつある（学校・住宅の９割が破壊損傷）。ガザ保健当局は24日、死者が5万82人、うち1万5600人以上が子ども（負傷者は１１万人以上）と発表。
　　　　　　　　
　UNRWAによる外部からの食料搬入でかろうじて飢えをしのいでいるガザ。その、UNRWAの活動を３月いっぱいでイスラエルは禁止する。すでに、ガザ地区への送電は止められ全域で停電、上下水道設備は破壊されている。その結果、住民の９割が深刻な食糧危機に陥る。飢餓と感染症が蔓延し、体力のない乳幼児や老人の犠牲者は増えている。子供を狙った攻撃は、パレスチナ人を文字通りの意味で‶根絶やし〟する事が、イスラエルの軍事作戦の目的であることを明らかにしている。
　　　　　　　　
　ハマスのイスラエルに対する‶展望なき絶望的闘い〟に対しネタニヤフは、ハマスとの戦いを‶ホロコースト〟に対する戦いであるかに置き換え、ハマスに対するイスラエル国民の脅威と反発を利用して、ネタニヤフ戦時内閣はガザ虐殺を国際世論の反発を無視して推し進めた。
　　　　　　　　
　ネタニヤフがガザやレバノン、シリア、イランに対する軍事攻撃を継続するのは、‶敵対する勢力〟に囲まれている中で、敵対勢力を軍事的に制圧することによって領土を拡張してきたからだ。それは、農業生産や居住地を増やす経済的利益と、緩衝地帯を拡大し安全保障を強固なものにする。軍事帝国主義国家イスラエルが建国以来一貫して追求してきた。
　　　　　　　　
　しかしネタニヤフには、首相を退陣すると刑事被告人として有罪になり収監される可能性が非常に高い３つの汚職事件「ケース１０００」「ケース２０００」「ケース４０００」で起訴公判中である（ネタニヤフ「ケース１０００」で検索）。
　　　　　　　　
　ネタニヤフの側近がカタール政府に機密情報を漏らし、資金提供を受けた疑惑を調査中の「イスラエル総保安庁」（国内治安機関）長官を２１日に解任したのに続き、２３日には検事総長の不信任動議を可決した。ネタニヤフが２２年に首相に復帰した後で、最高裁の権限縮小の司法制度改革を進めようとしたことに検事総長は反対していた。
　　　　　　　　
　トランプと同様の専制的な手法で自分に有利なように法を改正し、気に入らない人物の解任を画策している。１８日の大規模空爆は、極右派のシオニズム政党「ユダヤの力」（議会に７議席を保有）を与党に取り込むための攻撃だったと言われ、パレスチナ人を３．１８空爆で７３０人殺害したことを‶評価〟しネタニヤフ政権与党に復帰した。
　　　　　　　　
　「ユダヤの力」の政権復帰がなければ、少数与党のネタニヤフ政権（５７議席、議会定数は１２０議席）は３月末までに２５年予算案が可決できずに、退陣に追い込まれ汚職事件で収監の可能性もあった。
　　　　　　　　
　汚職事件に対する抗議とガザへの大規模空爆に抗議するイスラエル国内の闘いは、テルアビブで約４万人が参加した大規模な大衆行動が行われたことが、イスラエルの商業新聞「タイムズ・オブ・イスラエル」で報道された。しかしその内容は「軍事作戦よりも残る人質の解放を優先することを求めている」（日経３／１９）ものであり、ネタニヤフの進める虐殺に抗議し、パレスチナ人との連帯を呼び掛けるものではなかった。
　　　　　　　　
　ネタニヤフとトランプは、お互いに腐敗と不正にまみれ、個人的利益を法律や民主主義制度の上に置く専制政治では共通である。
　　　　　　　　
　トランプは２月２８日「反ユダヤ主義」的な行動を行った留学生を強制送還する大統領令１３８９９号を発令した。この大統領令によって、３月８日コロンビア大学の大学院生カリル氏を「過激な親ハマスの外国人学生」とトランプは、でっち上げたうえ永住権があるにもかかわらず拘束し強制送還の施設へ送った。トランプは、コロンビア大学に対して「反ユダヤ主義」に対する対応が不十分だとして４億ドルの助成金の取り消しを発表した。
　　　　　　　　
　コロンビア大学は昨年、学生の激しい抗議行動に警官隊の導入を要請し数百人の学生が逮捕された。『海つばめ』本紙１４７４号（２４年５月１２日付け）２面の「‶赤狩り〟復活の米議会、学生運動を『反ユダヤ主義』で弾圧するバイデン」の論評で、「反ユダヤ主義」で学生運動を弾圧するバイデンを暴露したが、そこにはまだ一定の節度が保たれていた。「反対意見を排除する権威主義国家」とは違う「法が支配する秩序ある市民社会」にならなければならないと、バイデンは説いた。
　　　　　　　　
　バイデンを全否定するトランプは、「全米の大学で親テロリスト、反ユダヤ主義、反米活動を行った学生たちがもっといる。トランプ政権は容赦しない」「見つけ、拘束し、国外に追放し、二度と戻れないようにする」（BBC ３／１３）。トランプは、イスラエルやネタニヤフのガザ虐殺抗議運動やパレスチナ連帯を呼び掛ける活動を、「反ユダヤ主義」「反アメリカ活動」と規定して「拘束」・「国外追放」を行う。
　　　　　　　　
　労働者党はネタニヤフ・トランプが進めるパレスチナ人絶滅攻撃を断じて許さない。
　　　　　　　　
　労働者党の建設を推し進め、世界の先進的労働者と連帯しよう。
　　　　　　　　

トランプの英語公用化の大統領令
排外主義をさらに助長
２０２５年３月１３日

　　　　　　　　
　トランプ大統領は１日、英語をアメリカの公用語とする大統領令に署名した。「共通の国家の価値観を強化し、団結した効率的な社会をつくることにつながる」と説明するように、それはトランプ政権が進める移民排斥などの排外主義をさらに助長するものだ。
　　　　 　　　　　　　　
英語公用化の大統領令
　　　　　　　　
　米国では建国以来、２５０年近く公用語を定めていない。国民約３億４０００万人の78％以上が家庭では英語のみを話すが、約6800万人がスペイン語や中国語、タガログ語など英語以外の言語を話す。それゆえ基本的な生活の保障や公民権の行使に、多言語サービスの提供が欠かせないものとなっている。
　　　　　　　　
　これに対して、英語の公用語化を求める共和党が支援する団体があり、連邦や州の議会において英語公用語化法案のロビー活動に力を入れ、連邦では実現していないものの、32を超える州で英語公用語の立法化や宣言をしている。多言語サービスは政府の財政を圧迫し、国民の一体感を喪失させ国家の分裂につながるというる理由で、多言語サービスに反対し廃止を求めている（角知行『移民大国アメリカの言語サービス』明石書店参照）。
　　　　　　　　
　今回の大統領令に、反動的な英語公用語化運動が反映されていることは明らかだろう。
　　　　　　　　
英語公用化の意味するもの
　　　　　　　　
　大統領令では、連邦政府の文書で英語以外の言語を使用することは認めるが、政府機関に非英語話者への言語支援を義務付けた２０００年にクリントン大統領が署名した大統領令は撤回するとした。これによって、政府機関等の多言語サービスは後退するであろう。
　　　　　　　　
　世界の約１８０ヵ国が公用語を持っており、国際連合やＥＵなどでも公用語は指定されている。民族国家形成運動の経済的基礎は、「商品生産の完全な勝利をかちとるためには、ブルジョアジーによる国内市場の征服が必要であり、同一の言語を話している諸地域を国内的に統一することが必要であり、そして、ひとつの言語の発達とその言語の文書における固定化をさまたげているあらゆる障害をとりのぞかなければならない」（レーニン『民族自決権について』大月書店）という点にあり、その共通化を求める公用語は必然的なものである。
　　　　　　　　
　しかしトランプ政権の英語公用化は、すでに政府の公式サイトなどでスペイン語の使用を停止し、スペイン語の排除が進められていることに現れているように、トランプ政権が進める移民排斥などの排外主義政策の一環であり労働者に敵対するものだ。（Ｓ）

プーチンに寄り添い停戦急ぐ
醜悪なトランプの点数稼ぎ
２０２５年３月６日


　ロシアによる侵攻に抗してウクライナでの闘いは2月２４日で３年が過ぎ、甚大な被害に会い戦力も消耗する中で、ロシアによる侵略戦争が続いている。そうした情勢の中で、バイデンに替わったトランプ米大統領のウクライナでの戦争を終結させようという動きが強まっている。
　　　　　　　　
　トランプは大統領選において「（自分なら）24時間以内にロシアとウクライナの戦争を終わらせられる」と豪語していた。すでに大統領就任後１か月が過ぎ、はったりの効果も薄れ「停戦の早期実現」に向けて、主導権を発揮せんと画策している。プーチンの重大犯罪に目をつむり、侵略されているウクライナの頭越しにプーチンと協議し、融和的な態度でロシアによるウクライナ侵略の現状での戦争終結を実現させようというのだ。どちらも帝国主義者としてウクライナの犠牲で利益を得ようとしている。
　　　　　　　　
　Ｇ７においては、ロシアがウクライナから全面撤退しない限り対ロ制裁を強めるとしてきた従来の路線を修正し、ロシアへの非難を最小限に控えているが、それはＧ７の結束のためだというのである。ロシアの脅威を目の当たりにする欧州であるが、超大国大統領であるトランプの自分本位の「頭越し」終結を容認した。そうした米国の姿勢は国連総会や国連安保理においても一貫して押し出され、「欧米の間の亀裂が鮮明となった」（２/26朝日）とか、「国際秩序に亀裂」（２/26日経）などと報じられた。
　　　　　　　　
　トランプは戦争終結に向けて、「頭越し停戦」に反発するゼレンスキーに対して、「選挙のない独裁者だ」と〝口撃〟する一方、「これまでの支援で多くを支払ったことへの見返りをよこせ」と、ロシアによる攻撃で疲弊しているウクライナにえげつなく要求したが、来年の中間選挙に向けてMAGAのような支持者を納得させるためでもあり、衰退する米国を代表する大統領ならではの態度ではある。
　　　　　　　　
　ウクライナ憲法108条で、「大統領は、新たに選ばれた大統領が就任するまで、その権限を行使する」と謳われ、ロシア侵攻後の23年11月にはウクライナ議会で、野党を含めた全ての政党が、戦時体制が解除されるまで選挙を延期することで合意する「覚書」が交わされている。まして激戦の現在、投票所の安全が確保できるのか、被占領地に暮らす有権者や国外に約690万人いるウクライナ難民、兵士たちの投票機会をどう確保するのか、ロシアの干渉を防げるかなど、大統領選が困難であることは簡単に想像がつく。
　　　　　　　　
　トランプが「任期が切れているのに大統領に居座っている」とゼレンスキーを非難したのは、ロシアへの反撃をやめさせ停戦するのにじゃまだからだ。プーチンが同様に非難しており、トランプはプーチンに同調して米ロで「頭越し停戦」を実現できると考えるのだ。プーチンが交渉での主導権確保を狙いゼレンスキーを非難していることをトランプは承知していながら、自分の手柄として停戦させることで点数を稼ごうという狙いだ。
　　　　　　　　
　ロシア経済はウクライナ戦争の膨大な軍事支出で過熱状態だと言われ、「深刻な冷え込みに転じる瀬戸際にある。大規模な景気刺激策や金利の急上昇、インフレの高止まり、そして西側諸国による経済制裁の影響が浸透しつつあるからだ。それだけに、戦争の早期終結を目指すトランプ米大統領の方針はロシアにとって助け船になりそうだ」（2・25ロイター）。戦争の早期終結は結構だが、トランプは一時的であろうが不安定であろうが停戦させればよいと、「戦争を始めたのはウクライナ」などと平気でデマを飛ばし、ロシアを免罪しようとしている。
　　　　　　　　
　トランプはプーチンがゼレンスキーを大統領として正統だと認めなければ交渉は始まらないと考え、ゼレンスキーを「独裁者」と〝口撃〟し排除しようとしたが、ゼレンスキーは「もしウクライナに平和をもたらせるなら、必要なら私は辞職する用意がある」とかわした。
　　　　　　　　
　トランプはその後「独裁者」発言について、「そんなことを言ったか」としらを切った。そんなトランプに対し、ゼレンスキー側近は、「米国が（ロシアとウクライナの）戦争を適切な形で終わらせたいと考えていることに疑いはない」と記者の質問に答え、「（米国に）一定の信頼感を示した」（２/２５毎日）。トランプからのプーチンと同様のゼレンスキーへの攻撃ではあるが、米国に対しては強く批判することは避けており、ロシアへの反撃への米国からの支援を望むウクライナの困難さを示している。
　　　　　　　　
　「見返り」について、鉱物資源の権益を譲渡するため、2月28日にゼレンスキーは米国大統領官邸でトランプと会談を行ったが、両者の意見が合わず決裂した。決裂については9日発行の『海つばめ』1494号にて論じているので参照していただきたい。
　　　　　　　　
　プーチンによるウクライナへの軍事侵攻によってもたらされたウクライナでの戦闘は、米国の強力な介入によって転機を向かえている。労働者は戦争終結を望むが、それがどれほど恒久的か見定めるし、戦争責任の徹底的な追及も課題として、闘いを前進させていく。（岩）
　　　　　　　　

「ガザ所有」を公言するトランプ
「米国第一」は領土拡張も辞さぬ帝国主義そのもの
２０２５年２月１３日


　「米国がパレスチナ自治区ガザを長期的に保有し、再開発する」――このトランプ発言は世界に衝撃を与えた。トランプはパレスチナ人を域外に移住させ、ガザ地区から不発弾を撤去し、再開発を行うとも付け加えた。これは去る２月４日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で述べたものだ。
　　　　　　　　
　この発言は唐突に出たのではなく、ネタニヤフとの協議の上のことであるが、トランプが以前から考えていた野心の発露でもあった。
　　　　　　　　
　まず、ユダヤ人強国を目指すネタニヤフは、国内ではユダヤ国粋主義による国家化――ユダヤ愛国主義を掲げて、国内のアラブ人を差別し隔離し追放する――を進める一方、ガザ「入植」という名の占領政策を拡大しながら、さらに、レバノンやシリアにまで戦地を拡大して一部を領有さえしている。
　　　　　　　　
　イスラエルの支配地域を確立し、さらに拡大するためには、パレスチナ人をガザから追い出す必要があった。しかし、ガザを完全に占領しイスラエル化するためには米国の後ろ盾を必要とし、さらに長期の軍事侵攻をせざるを得ない。だが、その帝国主義的な占領政策はアラブ諸国のみならず世界の労働者の猛反発を招くのは必至である。
　　　　　　　　
　トランプの方も、先の大統領選で、この戦争を早期に終わらせると息巻いたこともあってか、早速、ガザを「購入する」という〝商売〟話を持ち出した。米国がガザを「長期的に保有し、再開発する」構想を打ち出せば、イスラエルの占領とは違って、少しはマイルドになると考えたのだろう。
　　　　　　　　
　トランプは自分のガザ所有構想を実現させるために、米国から多額の支援を受けているヨルダンとエジプトに圧力をかけ、ガザの住民を恒久的に受け入れろと要求し出した。ヨルダンのアブドラ国王は「病気の子ども約２０００人」を受け入れる意向を表明したが、それ以上の回答を出していない。エジプトもトランプ構想に反対を表明している。
　　　　　　　　
　この構想がうまくいく保証はなく、挫折後にトランプがどう出るかは不明だが、黙って引っ込むことはないだろう。
　　　　　　　　
　結局、トランプのガザ購入とは、戦争終結の名のもとにイスラエルに代わってガザを占領し、イスラエルと共同して米国の領地拡大と中東での覇権を強大化するためである。
　　　　　　　　
　トランプの「米国第一」や「強い米国復活」は、衰退しつつある米国製造業の保護のみならず、ヒットラー並に帝国主義的な領土拡張を求めていることを暴露した。 （W）