トランプの英語公用化の大統領令
排外主義をさらに助長
2025年3月13日
トランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語とする大統領令に署名した。「共通の国家の価値観を強化し、団結した効率的な社会をつくることにつながる」と説明するように、それはトランプ政権が進める移民排斥などの排外主義をさらに助長するものだ。
英語公用化の大統領令
米国では建国以来、250年近く公用語を定めていない。国民約3億4000万人の78%以上が家庭では英語のみを話すが、約6800万人がスペイン語や中国語、タガログ語など英語以外の言語を話す。それゆえ基本的な生活の保障や公民権の行使に、多言語サービスの提供が欠かせないものとなっている。
これに対して、英語の公用語化を求める共和党が支援する団体があり、連邦や州の議会において英語公用語化法案のロビー活動に力を入れ、連邦では実現していないものの、32を超える州で英語公用語の立法化や宣言をしている。多言語サービスは政府の財政を圧迫し、国民の一体感を喪失させ国家の分裂につながるというる理由で、多言語サービスに反対し廃止を求めている(角知行『移民大国アメリカの言語サービス』明石書店参照)。
今回の大統領令に、反動的な英語公用語化運動が反映されていることは明らかだろう。
英語公用化の意味するもの
大統領令では、連邦政府の文書で英語以外の言語を使用することは認めるが、政府機関に非英語話者への言語支援を義務付けた2000年にクリントン大統領が署名した大統領令は撤回するとした。これによって、政府機関等の多言語サービスは後退するであろう。
世界の約180ヵ国が公用語を持っており、国際連合やEUなどでも公用語は指定されている。民族国家形成運動の経済的基礎は、「商品生産の完全な勝利をかちとるためには、ブルジョアジーによる国内市場の征服が必要であり、同一の言語を話している諸地域を国内的に統一することが必要であり、そして、ひとつの言語の発達とその言語の文書における固定化をさまたげているあらゆる障害をとりのぞかなければならない」(レーニン『民族自決権について』大月書店)という点にあり、その共通化を求める公用語は必然的なものである。
しかしトランプ政権の英語公用化は、すでに政府の公式サイトなどでスペイン語の使用を停止し、スペイン語の排除が進められていることに現れているように、トランプ政権が進める移民排斥などの排外主義政策の一環であり労働者に敵対するものだ。(S)
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