個人や飲食店に罰則を強いる法改訂
コロナ対策の破綻、医療崩壊の責任棚上げ
２０２１年１月３１日

11の都府県に緊急事態宣言拡大

　首都圏や関西圏同様に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県にも１月１３日緊急事態が宣言された。緊急事態といっても、菅政権の支持率が急落したことに慌てふためいた菅が追い詰められた末の後手の対策でしかない。

　緊急事態と煽りながら実態は、飲食店の営業時間短縮と現実を無視した出社７割減の呼びかけと、菅の全く心に響かない、虚ろな表情での無力で無責任な原稿から目を上げることのない間違いだらけの演説（演説というよりむしろ朗読）で、どうして国民は安心することができるだろうか。

　感染者が急増しているといっても日本の感染者は１月２２日現在、全国で３５万２１２８人、死者は４８７２人とアメリカの感染者２４５８万８３７３人、死者４０万９１４８人、感染力の高い変異種が万延している英国の３５５万３７２７人の感染者、９万４７５９人の死者と比較し、日本は感染者も死者も圧倒的に少ない。それにも関わらず、医療崩壊が現実となり全国で数千人もの感染者が、入院できずに自宅待機を強いられ命を落とし、病院では人工呼吸器やECMOの病床が埋まり命の選択が始まっている。

　病床数は世界有数で医療水準も高い日本においてなぜアメリカやイギリス、ヨーロッパ各国よりもはるかに少ない感染者で医療崩壊が起きているのか？ドイツのメルケル首相のような力強く科学的知見に基づく訴えをなぜ菅は発することができないのか？労働者、働く者が首切りや雇い止め、収入の大幅減少で生活が立ち行かない、自ら死を選ばざる得ないほど追い詰められている人が急増しているのに、なぜそこに救済の手が差し伸べられないのか？コロナ禍は私たちが生きている社会の不条理を一点の曇りもなく明らかにした。

　労働の解放をめざす労働者党はコロナ禍が明らかにした社会の不条理を明らかにし、その解決の為に労働者・働く者は如何にあるべきかを訴え、労働者党への支持と結集を呼びかけます。

菅政権のコロナ対策はなぜ後手に終始するのか

　菅政権＝自民党政権は大資本や富裕層の利益を守る政権であり、彼らは資本主義社会を支配する支配階級にほかならず、資本主義社会の究極の目的は資本の富の増大であり利潤の追求です。二階や菅がGoToキャンペーンに執着し経済活動を優先してきたのも、利潤追求を最優先にする旅行業界や観光業界の要求に応えたからにほかならない。資本家の本音は自由な利潤取得を保証したうえでの感染対策に他ならない。

　菅政権が通常国会で目論んでいる特措法や感染症法の改正に貫かれている立場は、安倍・菅政権のコロナ対策の破綻を取り繕うために、政府の時短要請や入院に応じない店や個人に対して罰則を課すという強権的なもの（立・憲との協議で緩めたとはいえ）である。入院したくても、入院の必要があっても自宅待機の感染者が急増しているにも関わらず、入院を拒んだ人を犯罪者扱いし、飲食店や個人をやり玉にして菅政権に対する後手批判をかわそうとする専制的な政治に対して、我々は断固反対する。

菅が戦慄する闘いを組織し、明日なき絶望の日々に苦悩する生活困窮者に労働を提供し生活を保障させよう！

　医療崩壊が現実化する中で行うべきは、政府が先頭に立って（総理！あなたが）医療体制の再編を行わなければならない。医師会や地方自治体に丸投げしてあとで右往左往したり、役人の書いた原稿を棒読みしたりするのではなく、真剣にコロナ禍に立ち向かうよう要求する。

　菅が感染対策の頼みの綱とすがるワクチン接種の担当大臣に河野規制改革相を当てたが、このクセの強い人物をワクチン接種という極めて重要なポストに当てたのは、ワクチン接種が上手く進まなければ、変人・河野に責任を押し付けようとする菅の魂胆が露骨に見えている。

　そうではなくても、一億二千万人のワクチン接種の実務を全て、自治体に丸投げし零下７０度という特別な条件で保管する事が必須のワクチン摂取が問題なく行うことができるかが懸念されている。しかも、ここにきてスケジュールどおりに接種が行えるかどうか、ワクチン量が確実に確保できるかが不透明であると報じられている。

　菅の関心事は自らの権力を維持することでしかない。労働者党は菅政治と闘う意思のある同志に提起する！国会の中で菅政権のいいかげんなコロナ対策を徹底的に暴露するにとどまらず、抗議の意思を明確にするストライキを含む大衆的な実力行動を呼びかけ組織し、菅政権にコロナ対策は勿論のこと、困窮し追い詰められている労働者、失業者、母子家庭、学生に対する生活と学びの保証を強要しなければならない。菅政権が戦慄する闘いを組織し、コロナ対策は勿論のこと生活困窮者に労働を提供し生活を保障させよう。

コロナ禍での医療崩壊の根本的原因は医療もまた効率と利潤追求を目的とする資本主義的原理が貫かれているからだ

　病床数が世界的にもトップクラスで、欧米各国と比べても感染者数が桁クラスに少ないのに、医療崩壊の危機が叫ばれる理由としてコロナ患者の受け入れが公立病院や公的な病院に集中し民間病院の受け入れが少ないと言われている。高齢者の介護医療施設の役割を１００～２００床の民間病院が担い、感染症患者を受け入れることができる大規模な高度医療機関は公立病院や大学病院に限定され、人工呼吸器やEＧＭＯ病床数も医療スタッフも圧倒的に少ないという現実が、数千人のコロナ感染者で医療崩壊を引き起こした理由と言われている。治療を受けることなく命を落とす感染者も急増し、コロナ以外の患者の中にも重篤化するケースが多くあることが危機感を持って伝えられている。

　民営化と効率化、場当たり的な医療政策と硬直的な行政は、感染対策の第一線を担うべき保健所の統廃合と人員削減を常態化し、同様に採算、利益、効率化を至上目的とする新自由主義のもとで公的病院もまた統廃合が進んだ。狭い職能的利益と特権的な地位を守るために医師会や民間病院は自民党と癒着し診療報酬は勿論のこと、特権的な地位を守るためにのみ政治力を発揮してきた。

　自民党政権は高齢化する日本の中で、中小の民間病院に介護医療施設としての役割を担わせ、民間病院もまた安定した診療報酬を得ることで利潤を生み出し私企業として存続してきた。中小企業の社長が息子や娘に跡を継がそうとするように、中小病院においても同様の継承が行われている。旧態依然たる病院経営が行われ病床数に貢献するが、コロナ感染症対策には設備やスタッフが対応できない現実を生み出している。

　コロナ感染者を受け入れるには多くの専門的なスタッフと設備、資金を必要とする。医療も利潤を追求する資本主義的な原理に貫かれる限り、今日のコロナ禍が暴き出した医療崩壊という不条理を生み出さざるを得ない。献身的な医療関係者の自己犠牲に支えられてかろうじて維持されるような日本の脆弱な医療体制をコロナ禍が明らかにした。医療もまた効率や利益を追求する私的な資本主義的な原則で運営されてはならないと、労働者党は訴えます。　　（ＦＵ）

コロナの勢いは止まらず
切羽詰まった末の「緊急事態宣言」
２０２１年１月８日

　新型コロナウイルスの感染が止まりません。7日現在、東京の新規感染者は2447と過去最多を記録したのをはじめ神奈川、千葉、埼玉もいずれも過去最多となりました。感染者は首都圏だけではなく、愛知、大阪なども含め全国にも広がっています。

　こうした中、政府は首都圏、１都３県を対象に「緊急事態宣言」を発し、今後1カ月間、飲食店の営業時間の短縮、午後８時以降の不要不急の外出自粛、イベント参加人員の制限などを内容とする要請を行うことを決めました。実効性を高めるため、特措法の政令を改定し、飲食店に対しては要請に応じない店舗の店名を公表したり、罰金を科したりすることを考えていると言われています。

　菅首相は「何としても感染を減少させたい」と訴えました。しかし、政府にどんな真剣さを感じることも出来ません。

　政府が本腰を入れて感染根絶に取り組まないならば、感染拡大は必至という警告は以前から専門医から出されてきました。しかし、菅自公政権は、「経済を回すことが大事」として、「ＧоＴоキャンペーン」を続けてきました。その結果が感染爆発です。

　医療現場からは、コロナ患者を受け入れるために、他の病人の受け入れを断るとか、医者、看護師がたりず疲労困憊の状態、看護師の「命を救う仕事という使命感」に頼っている状態ですが、それも最早限界という悲痛な訴えがだされています。コロナ感染者も受け入れるところがなく、自宅待機という状況になっていると訴えられてきました。「医療崩壊」はすでに始まっています。自衛隊や看護学校の資格保有者の動員（学徒動員？）にも頼らざるを得なくなっています。

　ドイツのメルケル首相が国民に対してコロナとの闘いを訴えたのと対照的に、感染者や医療現場の切実な叫びに聞く耳をもたず、多人数の会食の自粛、「三密」を避けるなど、「自助」を繰り返すばかり。記者の質問にもだんまりを決め込むとか、国会も開かない、無為無策の情けない菅政権に大衆が不信、怒りを募らせてきたのも当然です。菅の支持率は急落、いまや支持と不支持は半々といった凋落ぶりです。

　ひたすら「自助」を訴えることから、「緊急事態宣言」の発令への政府の政策転換は、菅政治の破綻の結果です。菅首相は営業自由を妨げ、経済活動を委縮させるといって罰則を設けることに消極的であったのに、今度は罰則を設けると言います。「実効性」をもたせるためと言っていますが、これは追い詰められ、どうしようもなくなった末の措置であり、これまでコロナを甘く見て対策を怠り、コロナを蔓延させてしまった政策の破綻をごまかすためです

。菅首相は１カ月で広がりを食い止めると言いますが、それが可能だという確かな見通しはありません。罰則を言う前に、PRC検査、病床、医師、看護師の確保など医療現場の改善、失業や賃金カットなどで苦しむ労働者への援助などコロナ対策に真剣に取り組むべきです。このために具体的に何をするか、菅自公政権は依然として不明のままです。

　過去最高の感染者数を記録した大阪、愛知両知事から「緊急事態宣言」の対象地域とするよう要請があることに対して、菅首相は「そうした考えは持っていない」と否定しました。

　範囲を広げると財政負担が増え、耐えられないとでもいうのでしょうか。その一方では、政府は、オリンピックのために３兆円に加えさらに２千億円も注ぎこむことを決めたり、軍事費を膨張させたり、「国土強靭化」の名のもとに道路、鉄道建設に莫大なカネをばら撒いたりしているのです。政府にどんな真剣さも見出すことは出来ません

追い込まれ、「GoTo」延期、だが反省はなし
菅が気にしているのは内閣支持率の低下だけ
２０２０年１２月１４日

　菅首相は14日、「GoToトラベル」を今月28日から1月11日まで全国で停止することを決めた。政府はこれまで専門家から再三、感染拡大危機の警告を受けながら聞く耳を持たず、「GoToトラベル」についても「感染拡大につながっているとエビデンス（証拠）はない」（菅）と述べ、そして先月25日、西村再生担当相が「勝負の3週間」言ってきた間にも、「GoToトラベル」継続を強行してきた。その結果が医療現場の崩壊であり、感染の拡大である。

　旭川や大阪をはじめ基幹病院や障害者施設などでクラスタ―が発生、医師や看護師が足りず自衛隊の応援を要請したり、コロナ感染者受け入れのために他の重症患者や妊婦の入院をことわるなどの重大事態に陥った。医療現場では、治療のための医師、看護師は不足し、看護師は1日20時間もの苛酷な労働を強いられたり、新婚の女性看護師が自殺に追い込まれるなど医療崩壊が現実になった。感染拡大は止まらず、東京、大阪をはじめ連日新規感染者は過去最高を記録した。

　しかし政府は、大阪や札幌の市民や他府県の大阪、札幌市への「GoToトラベル」の利用を控えるよう呼びかけるといったことを行うだけでほとんど何もしなかったのである。

　こうした政府の無為、無策に対して世論の非難が高まり、内閣支持率は前月から14ポイントも下落42％となった。一方不支持率は17ポイント上がり36ポイントとなった。

　菅が「GoToトラベル」の一時停止を決めたのは感染拡大を防ぐためというより、「このままでは政権にとって大ダメージになる」（官邸関係者の発言、15日、朝日）という思惑からだという。菅には首相としてコロナ収束に真剣に立ち向かうという自覚はさらさらないのである。

　14日、「GoToトラベル」の一時中止を決めた対策本部後、菅は「自分が決めた」と積極ぶりをアピールしたが、「トラベル感染拡大のエビデンスはないとの認識は変わったのか」との記者団の質問に対して、菅は「それについては変わりません」と答えている。感染拡大に関係がないとすれば、なぜ一時停止を決めたのか。言っていることが矛盾しているではないか。

　高齢者、既往症を持つ人に対する外出自粛の呼びかけもそうであった。これらの人々が感染しないように外出を自粛しても、家族らが外で感染し自宅、施設にコロナを持ち帰れば高齢者に感染するであろう。政府の呼びかけは意味をなさなかった。また政府は「三密」を避けようとか、「不要不急の外出の自粛」を呼び掛ける一方、「GoToトラベル」を呼び掛けてきた。だが、「GoToトラベル」こそ、「不要不急」の外出ではないのか。大々的に「GoToトラベル」キャンペーンを行いながら、「不要不急」を呼び掛けたとしてもそれが浸透しなかったといっても当然である。こうして「勝負の3週間」はなんの効果もなく、破綻したのだ。

　菅は「経済を回すことも重要だ」として、その切り札として「GoToトラベル」を継続してきた。しかし、それは観光業者や飲食店といったごく一部の分野、しかもカネと時間の余裕のある人々を対象としたものに過ぎす、コロナで苦しむ他の産業の多くの労働者はほとんど見捨てられてきた。「GoToトラベル」の予算は、コロナ感染検査、医療体制の充実、コロナで休業、休職を余儀なくされる人々に向けられるべきだった。

　政府がコロナ収束のために、真剣に取り組んでいたなら、コロナ収束も経済回復の見通しもはっきりしないという現在のような状況に陥ることはさけられただろう。しかし、政府は何一つ自らの政策について反省していない。今日の事態を招いたのは、コロナに真剣に対応してこなかった菅政権の責任である。GoToの「経済重視」は場当たりの政策であり、その破綻をごまかし、支持率に右往左往する、醜態の菅政権が糾弾されるのは当然である。菅政権を追い詰め打倒しよう。　（Ｔ）

何人死ねば済むのか
コロナ感染拡大の責任は菅政権だ
２０２０年１２月１２日

　コロナ感染が止まらない。新規感染者は9,10日で過去最高を更新した。旭川市では多くの重篤な高齢者が入院する病院をはじめ、さらに障害者施設などもクラスターが発生するなど感染者は拡大し、遂に自衛隊の応援を要請することとなった。市「独自基準」で「医療非常事態」宣言を発している大阪でも医者、看護師が不足する危機的状況に陥り、自衛隊の応援を要請した。

　医療崩壊をもたらし、自衛隊の応援要請までに至った危機的状況をもたらしたのは、菅政権の責任だ。

　医療崩壊は既に予想されていたことだ。11月下旬の3連休を前に、コロナ対策分科会の尾身茂会長は「感染拡大地域においては、国としてGoToトラベル事業の運用のあり方について、早急に検討」を要望した。控えめな言い方であったが、真意は国民に「三密」回避を言いながら、「GoToトラベル」を続ける政府に対して、このままなら感染拡大に歯止めがかからない緊急事態になるという警告であった。

　にもかわらず政府は、キャンペーンと感染の関係は明らかではない、「経済を回すことが大事」として警告を無視して「GoToキャンペーン」を継続した。それを境目に感染は拡大の一途をたどり今日の状態をもたらしたのだ。

　歯止めが利かなくなった感染拡大の中で、大阪、札幌の自治体は「GoToキャンペーン」を一時中止した。最大の人口を持つ東京の対応については、菅は「都の決めること」、小池は「国の決めること」として責任の押し付け合い、すったもんだ末、「経済規模は大きい。全国への波及効果も非常に大きい」ことを重視し、「自粛」で合意した。

　その内容は「重症化しやすい65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人」を「GoToキャンペーン」の対象から除くということだ。しかし、それ以外の人達がこれまで通りならばまったく意味はない。「GoToキャンペーン」で感染した人を通じて、高齢者や基礎的疾患を持つ人へ感染するからだ。こんなことは子どもでもわかることであり、国民を愚弄するも甚だしい。

　菅は、疲弊した経済を回復し、コロナで生活苦に陥った人々を救うためには「GoToキャンペーン」を続ける必要があるという。

　菅が経済回復の第一であるかに言う「GoToキャンペーン」など、暇を持て余している金持ち連中や大手観光業者、大手飲食店を利するだけであり、コロナで失職したり、賃金を減らされたりし日々の生活さえおぼつかない多くの労働大衆にとって関係はないのだ。

　そして、医者らの「警告」は現実になった。感染者、死者の数は増える一方だ。医療現場は既に崩壊しつつあり、看護師をはじめ多くの医療労働者は追い詰められている。

　この期に及んでも、菅は「GoToトラベル」について新たに一時停止を行うかということについて「まだそこは考えていない」「経済を壊したら大変なことになる」として、継続していくことを強調した。菅は医療現場からの悲痛な叫びに聞く耳を持たず、観光業ら業界を心配するばかりである。恐るべき無頓着、無為無策だ。

　何人死ねば済むというのか。トランプは、コロナなど「大したことはない」といって、対策を放棄し感染を蔓延させ、感染者、死者の山を築いた。菅は日本のトランプだ。

　政府は「GoToキャンペーン」を直ちに止め、コロナ感染阻止のために全力を挙げて取り組め。　（Ｔ）

中国脅威論後押しの分別なき発言
愛国共産党志位の中国外相非難
２０２０年１２月５日


　日中外相会談で来日していた王毅国務委員兼外相が先月24日茂木外相との会談後に、共同記者会見で、尖閣をめぐる発言をしたが、26日に共産党志位はわざわざ記者会見を行い、「驚くべき傲岸不遜な暴言」、「絶対許してはならない暴言」と非難し、さらに、「（茂木が）王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない」、「中国側の不当で一方的な主張だけが残る事態になる。極めてだらしがない」と批判した。

　24日の記者会見は、外相会談後に合意内容を説明するために開かれ、茂木が尖閣に関し「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める」と述べた後に王が発言し、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」などと語っていた。

　この王の発言に対しては、26日の自民党の外交部会と外交調査会の合同会議においても、「王氏への反発が噴出」（毎日11月27日）。「『偽装漁船』と事実でないことを言っていて決して看過できない」「中国側の主張がネット上で独り歩きし、日本が弱腰との印象を与えた」「共同記者発表の場で茂木氏が反論すべきだった」などの発言が続いたと同紙は伝えている。見られるように、志位が「暴言」だと騒ぐのは自民党の反動的な反応と同じであって、こうした非難や批判は労働者の立場とは相容れない。

　志位は、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土・領域に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。この中国側の覇権主義的な行動が一番の問題」、「王毅外相の発言は、〝日本側に問題があったから、やむを得ず中国として対応をしている〟と日本側に責任を転嫁するもの」と糾弾したのだが、領土の「実効支配」を持ち出して中国の覇権主義を批判することなどは、政府・自民党と同じ反動的な民族主義の立場であり、中国の覇権主義打破を中国の労働者・働く者を信頼し、その闘いに依拠して歴史を進めようという姿勢は全く見られない。

　「日中両国が尖閣諸島を含む東シナ海を真に平和・友好・協力の海にしていく上でも、〝間違いは間違いだ〟ときちんと言うべきだ。中国のさまざまな行動に対し、国際社会が国際法にのっとった批判を正々堂々と行っていくことが、世界と地域の平和と安定にとって大事だ」と志位は主張しているけれど、「国際法にのっとった批判」とは、ブルジョア的な私有財産を保護するためのものであることを知らないのであろうか。

　志位は、「尖閣諸島は国際法に基づく適法な先占取得」という政府の主張に与しているが、本来、土地や島は人類共通の財産であり、人類の共同利益のために使用されるべきであるにもかかわらず、たまたま無人の土地や島を先に見つけたからといって自国のものとする「無主地先占」の原則は、私有財産を根底とするブルジョア国際法である。それを絶対化し、それに追随し、志位が労働者の国際主義の立場でないことを暴露している。

　志位は先月５日の記者会見でも、中国公船が尖閣諸島周辺で領域侵犯を繰り返していることに対し、１月の党大会でも「覇権主義的な行動そのもの」と強く抗議したが、いまだに続いているとして、「重ねて強く抗議したい」という見解を示した。そこでは、「中国が東シナ海と南シナ海で行っている力による現状変更は覇権主義そのものであって、社会主義でも何でもない。外交的に問題点を厳しくただしていく」と表明していた。

　中国が東シナ海や南シナ海で帝国主義的進出をしていることは、世界の労働者は糾弾すべきことであるが、志位が問題にするのは「力による現状変更」について、覇権主義的な外交について「社会主義でない」と言うだけである。

　重要なのは中国が急速に発展した資本主義国家として、帝国主義化を強めていることであり、そのことをしっかり確認すべきである。アメリカの数々の帝国主義的蛮行や最近の中東への自衛隊派遣もまた帝国主義的深化であり、こうした野蛮で暴力的な帝国主義による悪逆を世界の労働者は糾弾するし、人類存続の脅威となっている資本の支配に抗して闘うのである。

　真の「平和と安定」を勝ち取るには、国際社会がブルジョア的な利害関係を克服しなければならない。つまり労働者の国際主義による連帯と共同で、資本の支配を廃絶する闘いを発展させなければならないし、まず軍国主義を強める菅政権を打倒して、「平和と安定」への進路を切り開くことが我々日本の労働者の課題である。

　王外相発言に対する志位の発言は支配階級と同じ立場からの〝暴言〟であり、反動派の〝中国脅威論〟を後押しするものであり、愛国共産党の反動性を暴露している。菅の高い支持率のひとつの要因として若者の保守的な意識ということが言われるが、共産党のこうした政府・自民党と変わらない民族主義の流布こそ、保守的な排外意識の蔓延を助長している。　(岩)

学術会議をめぐる攻防
断固とした大衆的な抗議行動を
２０２０年１１月２１日


　国会での学術会議問題の論戦において菅政権は、学術会議のあり方の見直しを主張することで、任命問題の本当の狙いがあぶりだされてきた。

　井上科学技術担当相は17日の参院内閣委員会において、自民党の山谷への答弁で、「デュアルユース（軍民両用）について、時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければいけない課題だ」と語り、「まずは学術会議自身でどう検討をされるか、待っている」と、研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」について検討するよう、学術会議梶田会長に伝えたという。

　学術会議に対して専制的な統制を強化しようとしたことが問題になっているが、それは学問・研究の軍事利用に学術会議が否定的で消極的なことへの攻撃として問題にするべきである。

　この井上の答弁について、共産党穀田は18日国会内記者会見で、「〝戦争に協力しない〟という学術会議の在り方を決めた根本を真正面から否定し、存在自身を否定するもの」、「菅義偉首相が学術会議に人事介入し、学術会議の機能を阻害したうえ、政権の意向を強要するとんでもないやり方」、「〝政権の思い通りに動け〟と学術会議の根本を否定する重大な挑戦」、学術会議をめぐる問題は「戦争への反省の上につくられた憲法を変えようとする動きと軌を一にするものだ」と批判した。

　穀田は「学術会議の在り方を決めた根本」に〝戦争に協力しない〟という大義があったことを振りかざしているが、２０１７年の時点で学術会議自身が「軍事的安全保障研究について」という報告をまとめ、「現状及び問題点」として、「近年、再び軍事と学術とが接近を見せている。その背景には、軍事的に利用される技術・知識と民生用に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあるという認識がある」と、指摘していることを知らなかったのであろうか。

　共産党は、「学術会議の在り方」を学術会議法に求めている。この法律には、「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする」ことや、「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」とあり、総理大臣の所轄のもとで国家や行政や産業に寄与すべきと書かれている。これを受けて、学術会議は、科学が民生だけでなく軍事的にも利用されることは境目がわからないとして、事実上、軍事利用を認めてきている。こうした動きを共産党らは分からないのだ。

　「政権の意向を強要」ということを形式的表面的なことのように見ているのではないか。菅政権が資本の政権として、学術の軍事利用を強めようとしていることが見えないのだ。憲法改悪策動との闘いに見られるように、ブルジョア憲法（私有財産や搾取を認め天皇制を掲げた）を「平和憲法」として絶対化したり、今回の問題でも、学術会議法の前文に「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」することを使命にしていることを持ち出したりして、現実を無視した「教条主義」に陥っている。

　ブルジョアにとっての「平和的復興、人類社会の福祉」でしかない現実に対して、〝平和〟憲法や〝平和〟学術会議法に依存せずに（利用しないということではない）闘ってこそ、労働者の階級的な闘いは発展するし、ブルジョア社会を克服する道が開けるのだ。

　穀田は学術会議をなにか〝神聖なもの〟のように扱っているが、政府機関としての学術会議を正しく評価できず、学術会議の問題を本当に理解しているとは思われない。資本の支配が退廃を深める中で、軍国主義を強めようとしていることが、学術・研究の軍事利用として表れているのであって、「学術・研究は平和的でなければならない」と念仏のように唱えたところで全く無力である。学術会議が軍国主義との闘いをあいまいにしか提起していないことは批判されるべき問題である。

　国会論戦において野党は学術会議の「独立性」や「学問の自由」の論点に終始し、政府機関であることを観念的に否定したり、「学問」を抽象的に論じたりして、菅政権を追い詰めることもできず、軍国主義化を進めようとしている菅政権の危険な策動を許している。共産党系の革新懇は、任命拒否の撤回を求める」署名に取り組み、「世論で菅政権を包囲してゆく」と訴えているが、軍国主義強化の策動に、断固とした大衆的な抗議行動こそ取り組まれるべきである。　（岩）


【※11月22日　一部加筆修正】

危機深めるアメリカ
トランプは敗北したが
２０２０年１１月１４日


　アメリカ大統領選挙は、民主党バイデン候補が現職共和党トランプ候補を破り勝利した。しかし、１３日の段階で、得票数はバイデン７８０７万票（得票率５０・８％）に対して、トランプ７２７２万票（同４７・４％）であるが、激戦州の票差は僅差で選挙人の数を減らし、トランプは大統領の椅子を失うこととなった。選挙結果は、排外主義、人種差別主義のトランプ政治を生み出したアメリカ社会の矛盾を示している。

選挙でのトランプの敗因

　今回の選挙で問われたのは、４年間のトランプ政治である。トランプは、外国からの移民が国内の労働者の職を奪い、犯罪の温床になっているとして、移民排斥を煽る一方、国外に対しては「アメリカ・ファースト」を唱えた。輸入制限による国内産業保護策、ＥＵ、韓国、日本ら同盟国に対する軍事費負担の要求、地球温暖化防止のためのパリ条約からの脱退等々は、その表れであった。

　４年前トランプが大統領になる力となったのは、民主党の地盤である北東部の「ラストベルト」工業地帯での勝利だった。トランプは、海外からの安価な製品に圧倒され、失業など生活苦の白人・非大卒のブルーカラー労働者に対して、輸入規制、工場誘致で経済再生を訴え、６州中５州で勝利した。しかし今回はこの地帯での勝利は期待外れに終わり、トランプは、接戦（２万票の僅差）だったウィスコンシンや自動車産業が集中しているミシガン、「鉄の街」と言われたピッツバークのあるペンシルベニアの３つの州でバイデンに敗れた。（その他の激戦区、アリゾナ、ジョージアでも前回から逆転され選挙人を減らした。）

　選挙で最も大きな影響を与えたのは新型コロナウイルス感染問題である。コロナ感染に対するトランプの非科学的な態度や無為無策は低収入の貧困層の人々や子供をもつ女性、若者たちの反発を買った。

　トランプは新型コロナウイルスに対して、２月初めにはウイルスは完全に抑え込んでいるし、春頃になれば自然消滅するだろうとか、「９９%無害」などと楽観論を流し続け、感染が広がると消毒液を飲むのもよいのではないかとか、副作用があり、効果も定かでない抗マラリア薬を予防薬として飲んでいるなど、無責任でたらめな発言を続けてきた。

　産業活動を優先し、コロナ対策を軽視してきた結果、アメリカは、死者２３万人、累積感染者９４０万人の世界一の感染国となっている。「ＡＰ通信の調査によれば、最も多い４１％が最重要課題としてコロナ感染対策を挙げ、このうち７３％がバイデンに投票した」（朝日11・10）という。

　またトランプの人種差別は、黒人を中心とした反発と怒りを呼び覚ました。とりわけ、警官による黒人射殺事件を契機とした「ＢＬＭ」運動は、若い白人層も多く参加してかつてない広がりを見せている。これに対してトランプは、テロ、暴力的運動と非難、白人至上主義の「ミリシア」を激励、軍隊の出動を命じるなど人種差別を煽り、黒人、ヒスパニックなどの憤激を広めた。

　他方、過剰生産を抱えた産業資本は、一層労働搾取度を強め（長時間労働、過重労働を強制し反対の運動があっても手を緩めず、正規労働者から非正規労働者の置き換えを次々と進め、実質賃金は２０年間も低下し続けている）、莫大な「内部留保」を貯め込み、近年、自動車などの大企業は戦後最高額を更新してきたのではなかったか。

　選挙でトランプが敗北したのは、民主党・バイデン候補を積極的に支持したというよりも、むしろ「トランプに反対」、「トランプよりまし」といったトランプに対する反発の高まりの結果である。

バイデンのアメリカ再建政策

　バイデンは、新型ウイルス感染対策を当面の最重課題として取り組むことを明らかにした。新政府はコロナ対策として２・６兆ドルを支出する計画という。その他バイデンは、トランプ政権が脱退した地球温暖化防止のためのパリ条約への復帰、世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰などを公約してきた。民主党政権の下では、トランプが乱暴なやり方で国際的協力を破棄した政策の修正が図られるだろう。

　しかし、貿易や安全保障の問題ではトランプと本質的に異なってはいない。貿易問題に関してバイデンは、貿易赤字解消のために「バイ・アメリカン」（４年間で４０００億ドル）をはじめ、国外への工場移転する企業への罰金、国内製造業への優遇税制といった国内の産業の保護を優先するという保護主義を訴えている。

　オバマ政権の時には積極的であった太平洋に面する諸国内での貿易拡大を謳った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についても、「当初推し進められたような形で復帰しない」としている。

　トランプ政権は、中国に対して不当に貿易不均衡を押し付けてきたとして、アメリカに対する輸出制限、関税の強化、アメリカからの輸入増加を要求、さらにＩＴ産業部門では、最先端技術を盗んだとして、中国企業のアメリカ市場からの締め出しを行った。

　安全保障問題に関しては、トランプ政権のポンペオ国務長官は７月、中国を「自由主義世界に対する最大の脅威」として、「自由主義諸国の同盟」による「対決」を呼び掛けたが、民主党もこれに同調してきた。

　バイデン政権はトランプのように同盟諸国に対して大幅な米軍駐留費の引き上げを要求するという代わりに、米軍の肩代わりや補強のため、軍備の増強や軍事的連携の強化を要求するだろう。

　バイデンが目指しているのはトランプが悪化させてきたＥＵ（独、仏）など〝自由主義〝諸国との同盟関係の修復である。世界の覇権を争う中国に対抗し、資本主義世界の盟主としての地位を維持するために、同盟諸国との協力関係改善を目指している。

　国内政策ではバイデンは、コロナ対策をはじめ環境対策、雇用創出を優先課題として挙げた。大型減税や規制緩和を前面に出したトランプ政権と異なり、バイデンは、法人税については２１％から２８％に戻す、一方個人所得税は最高税率の３５％を引きあげ、富裕層の資産取引税なども強化する計画である。そしてインフラ投資などで雇用を増やす。

　環境政策では、５０年までに温室効果ガス排出ゼロ、３０年のうちに化石燃料使用ゼロをめざす。再生エネルギーや公共インフラには４年間で２兆ドル、その他社会保障給付のための積立金などを合わせれば１０年間で１０兆ドル（約１０５０兆円）と試算されている。これによる歳出増は国内総生産の約５％に相当するという。こうした政策で経済再建しようと言うのだ。

　これだけの歳出増は１９３０年代のニューディール以来である。しかし、１９２９年の世界的大恐慌によって経済は崩壊し、何千万の労働者は失業に追い込まれたが、巨額の公共投資による雇用創出、経済再建を目指したニューディールは目的を達成することは出来なかった。恐慌の痛手から脱出することが出来たのは戦争によるものであった。財政バラまきによる経済再建というバイデンの政策が問題の解決にならないことはこれまでの経験が明らかにしている。

　バイデンの政策は、資本の支配の綻びを繕うとしてきた、これまでの民主党の政策とかわるものではない。民主党は労働組合を一つの基盤としているが、実際的には労働者のための党ではなく、大資本と結びつき、その利益を代弁するブルジョア政党である。民主党と共和党はアメリカの二大政党として競い合い、資本の支配を支えてきた。

バイデンには社会の「分断」の克服はできない

　トランプを生み出したのは、共和党、民主党が支えてきた資本の支配するアメリカ社会の矛盾の深化である。

　１９６０年代、アメリカの「黄金時代」と言われたように、高い生産力を持った産業と巨大で強力な軍事力を持つ世界一豊かな国であった。しかし、金融大資本や最先端技術を持つＩＴ産業経営者や富裕層がますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという貧富の格差は拡大してきた。

　製造産業は、中国など新興諸国の激しい追い上げによって衰退し、かつての豊かさを象徴した「アメリカンドリーム」は過去のものとなった。自動車、鉄鋼など衰退産業の中心的労働者であった低学歴、低スキルの中高年白人労働者は、かつての豊かな生活を失い、失業・低賃金に苦しめられている。

　ラストベルトの白人労働者に象徴されるように、豊かな生活を送れるという白人の特権的地位は、アメリカの衰退と共に失われた。将来への展望を失った彼らの不満と怒りは、アメリカ市場に進出が著しい中国をはじめとする外国の競争相手国、そして国内では政治を牛耳ってきた既成政党、黒人やヒスパニックへ向けられた。

　バイデンは「分断された社会」の克服を訴えた。しかし、行き詰まり、矛盾を深める社会の根本的改革を目指す運動の発展なしにその展望はない。

「総合区」策動で悪あがき維新の醜態
住民投票での「都構想」否決を足蹴に
２０２０年１１月７日


　大阪「都構想」住民投票の結果は、維新が府・市の権力を使った情報操作（法定協でまともに資料を出さないとか、事前説明会で空想的青写真で開き直ったりした）にもかかわらず否決となり、10年越しに決着がついた。松井市長は維新代表辞職と市長任期満了をもって政界からの引退を表明、吉村知事も都構想は「再挑戦しない」と語り、権力を集中させて専制的な行政を企んだ維新政治は頓挫した。

　「都構想」は維新が自らの政治の「一丁目一番地」としていて、それは「失敗だ」と認めたのだから、責任を取って政治の場から潔く退場しなければならない。今回の住民投票の費用にとどまらず、維新の野望のためにどれだけのムダ金とエネルギーが費消されたか。

　しかし、1日に「都構想」が否決され「断念」を表明したばかりの維新は、５日、大阪市と府が連携して行政運営している現状を制度化する「新しい条例案」をつくり、市議会と府議会での成立をめざすとか、市内の24行政区を再編して「総合区」にして、権限と予算を強化する考えをしめした。

　これは否決された都構想を再現しようとするものであり、いったい何のための住民投票だったというのだ。維新が語った「三度目はない」とは住民投票のことで、大阪市再編のことではないと言うのか、汚らしい詭弁家の本領発揮の醜態である。

　この「総合区」構想は、公明が1回目の都構想住民投票否決の後に法定協で提案していたもので、「大阪市を残したまま24ある行政区を8つの総合区に再編し、住民サービスの拡充を目指す」というもの。総合区制度は2014年の地方自治法の改正により、政令指定都市が設置できるようになった。市長任命による区長の権限を強化、区長は市議会の承認が必要な特別職に格上げされ、予算提案権や区職員への人事権を持つ。

　もともとの提案者である公明は維新から誘いをかけられたが、公明大阪府本部の土岐幹事長は「党として提案することはない」と述べてはいるが、「各会派ともゆっくり意見を交換したい」と思わせぶりだ。

　自民も維新と「総合区」の位置づけが違いながら（区自体の権限強化を狙っている）、大阪市議団の北野幹事長は、「区の数も含めてこれからの議論になる。しっかりと検討しながら、議会の場で議論を進めていくのみだ」と述べている。

　維新と自民、公明らの思惑による駆け引きが行われようとしており、それには中央での菅政権が維新をどう位置付けるか（どう利用するかという観点であろうが）という思惑も多いに関係するだろう。

　二階幹事長は維新との関係で右往左往したくせに、「都構想」反対にがんばった大阪自民を「誇らしい」とねぎらったが、菅首相は「日本がこれから経済を回復させていく中で、地方を元気にするためにいろんな議論をしていくことは大事だ」と、維新松井らをねぎらった。

　腐った者同士が傷口を舐めあう醜態は吐き気をもよおすが、今や維新は菅自民に首を預けた状態ではないのか。

　こうした政治状況にあって共産党は、「維新政治を転換し、大阪市政、府政を市民の手に取り戻すたたかい」を提起している。「大阪市が独自に実施していた『子ども医療費助成』『敬老パス』などの住民サービス切り捨ての危険」を訴え、「政令市として大阪が持つ力を存分に生かし、住民の福祉と暮らし向上に向けた取り組みを進める転機にする時」など、市民主義、住民主義の立場から維新と〝闘え〟というのだ（住民投票後には、「これでノーサイドにして」などと能天気に語っていた――共産大阪市議団長山中の発言）。

　「区の医師会や地域振興会（町会）の中には独自の説明会を開いたところも生まれ、『「都」構想反対』ポスターを自主的に張り出す人も出ています。公明党支持者からも反対意見が出るなど、『大阪市をつぶさんといて』の声と行動は日増しに広がっています」などと言うのだが、維新政治を単に地方政治のレベルで位置付けていたり、労働者の階級的な立場でなく、階級協調的な闘いでは、労働者の困苦を本当に解決することはできない。労働者は階級的な団結を固めて資本の勢力と闘うことで要求を実現していかなければならないのだ。

　「都構想」反対闘争の最右翼れいわの山本は、自らゲリラ街宣で「あかん！都構想」と訴え、維新政治を新自由主義だと断罪したのはいいが、維新と真逆に、「都構想」が生活困窮の原因だと一面的に決めつけ、行政改革でなく、政府からカネを取ってくればいいと無責任な主張をして恥じなかった。

　れいわは菅政権に対しても激しく糾弾しているけれども、行政機構が役立たずだから生活が困窮するのだと一面的な主張をして、救済策はカネをバラまけばイイのだと、財政破たんを無視して、バラまきに対する幻想を振りまくことでは、腐敗した菅政権と変わらない。

　維新は社会的経済的諸問題を行政機構の問題に矮小化して、資本主義による矛盾から目を逸らせているのである。維新への徹底した批判は資本の体制を乗り越える方向でなされるべきであって、共産の住民主義やれいわのバラまき主義は、労働者の闘いを間違った方向にするものであり、資本の支配に屈服するものでしかない。

　菅政権とともにその補完勢力である維新政治を一掃する、労働者の階級的な闘いを発展させるために共に闘おう。「都構想」の虚妄に賭けた維新は自滅するしかないが、真実を曇らせる勢力にも明るい未来が訪れることはないだろう。

非正規の差別にお墨付き
最高裁、一時金、退職金不払いを是認
２０２０年１０月１８日


　正規社員に支払われている退職金やボーナスが非正規社員には支払われないのは不当として争われた二つの裁判で、１３日最高裁は不支払いは「不合理とまではいえない」と経営者側の主張を受け入れる判決を下した。

　退職金の支払いをめぐっての裁判となったのはメトロコマースの労働者の場合である。契約社員として１０年間駅の売店で働いたが正規社員支払われる退職金はないのは正規労働者とパートや有期雇用労働者など非正規労働者との待遇の差別を禁止した労働契約法２0条（待遇差に関わる規定は現行法では「パートタイム・有期雇用労働法」に改正されている）に反するとして争われた。

　判決は、正社員は「複数の売店も統括するエリアマネージャーに就くこともある」とか「仕事や度合いに一定の違いがある」という会社側の言い分を受け入れ、退職金は「正社員としての職務を遂行しうる人材を確保」のためだとして、非正規社員に対する不払いを差別とは認められないとしたのである。

　しかし、退職金は賃金の一部であり、本来は賃金の支払いの時に支払われるべきであるにもかかわらず、労働者を会社につなぎとめて働かせるために支払いを退職するまで延期させている。「人材確保」というのは会社側の都合であって、退職金が正社員に支払われるとすれば、非正規だからといって支払わない根拠にはならない。にもかかわらず最高裁は、会社都合の正社員たけを対象とする差別的退職金制度を認め、非正規社員への不払いは「不合理ではない」として、経営者の身勝手にお墨付きを与えたのである。

　ボーナスの支払いが争われたのは大阪医科薬科大の５０代の女性の場合である。女性が大学で働き始めたのは１３年１月。職場は薬理学の研究室で職種は秘書。１年間の契約で、労働時間は正規職員と同様のフルタイム。仕事は電話の対応や備品管理、郵便物の仕分けなど庶務的な仕事だけでなく、授業で使う資料作成も行った。サポート対象は正職員の場合は６人。女性の場合は１５人で、最終的には３０人にもなった。

　しかし、正職員の秘書よりも賃金は低く、正職員にあるボーナスや有給の夏季休暇もなかった。人を増やしてほしいと大学側に要求しても聞き入れてもらえず、１５年には適応障害になり、休職に。１８年、ボーナス、休暇の差別是正を求め地裁に提訴。地裁では敗訴したが、１９年の高裁ではボーナスと休暇について正職員との格差は「違法」との判決を勝ち取った。しかし、それでもボーナスは正職員の６割でしかなかった。今回の最高裁の判決では、「正社員は学術誌の編集や遺族対応もしていた」として大学側の主張を認め、高裁判決を覆した。

　今年４月から大企業に（中小企業は来年度から）適用されることとなった「パートタイム・有期雇用労働法」は、「同一の事業主に雇用される通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることを禁止」しているが、「当該待遇の性質・目的に照らして」、その違いによる差別を認めており、「会社への貢献に応じて支給するもの」について、「相違に応じた支給」を認め、格差を是認するようなあいまいなものであるが、「格差解消」に逆行する判決は経営側に寄り添うものであって、労働側の反発は当然である。

　１５日の日本郵便の契約社員を対象とした裁判では、最高裁は扶養手当や年末年始の勤務手当、有給の夏冬の休暇、病気休暇の５つについては会社側の正社員の継続雇用を確保するためという支給目的は「経営判断として尊重しうる」としつつも、半年から１年単位で契約更新してきた契約社員も「継続的な勤務が見込まれる」として支給しないのは「不合理」とした。しかし、今回認めた諸手当の支給で正規と非正規の格差が大幅に縮まるわけではなく、依然として大きい。

　非正規労働者の平均年収は１７５万円、正規労働者５０３万円の３５％である。正規労働者はボーナスは９割弱、退職金は８割が支払われているに対して、非正規労働者の場合はボーナスでは３割程度、退職金に至っては１割にも満たない。現在では労働者の４割が非正規で、年収２００万円以下という貧困にあえいでる。安倍は「働き方改革」で「非正規という言葉を一掃する」と大見得を切ったが、自公政権は言葉ばかりで非正規労働者への差別待遇改善は進んでいない。

　資本は利益獲得のために、労働者の中に正規、非正規の違いによる差別待遇を持ち込み、労働者を分断支配してきた。今回の最高裁判決は資本の非正規労働者への差別にお墨付き与えるものである。最高裁判決の弾劾は当然だが、裁判闘争がすべてではない。資本の搾取に反対して労働者が団結を固めて闘うことの発展なくして差別撤廃はないし、また非正規労働者の差別反対の闘いの前進なくして労働運動の闘いの発展はない。

一段と国家統制を強める菅政権
「学術会議」6名の任命拒否の意味するもの
２０２０年１０月６日


　菅首相が「日本学術会議」の新会員6名の任命を拒否したとして問題となっている。それは、安倍、菅と続く政権がどんなものであるかを象徴している。菅は中央官庁の官僚の有り様について、次のように述べている。「私たちがやろうとしていることに反対したり、違う動きをしたら、私は一切許さない」、「政権として打ち出した方向に反対な人、消極的な人、『余計なこと』を言う官僚は評価しない。即刻異動してもらう」（インタビュー）。安倍前政権は「内閣人事局」（局長は現官房の加藤）を創設し、官僚幹部の人事権を一手に握った。それを推し進めたのが当時官房長官であった菅である。

　これにより、官僚たちは安倍のより従順な下僕となり、森友・加計や桜を見る会等で公文書偽造や文書隠匿、度重なる嘘発言、忖度などを繰り返したことは周知の通りである。「日本学術会議」（以下、学術会議）の６名の任命拒否も、まさにその延長線上にある。

　菅は6人を任命しなかった問題について、5日の内閣記者会インタビューで、6人が安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍前政権の重要法案について批判的な立場だったことは「一切関係ない」と白を切り、任命拒否の理由については、「個別の人事に関することはコメントを控える」と、菅の政治判断を「個別の人事」にすり替えてごまかしている。学問の自由の侵害」という批判には「学問の自由とは全く関係ない」と断言して、任命拒否が政治的判断だったことを図らずも明言したようなものだ。

　菅は、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で推薦者の中から首相として任命した」とか言って、内閣法制局の忖度官僚に責任を転嫁しつつ、学術会議の会員は公務員の立場で、国の予算を年間約10億円投じているとした上で、「任命する責任は首相にあり、推薦された方をそのまま任命する前例を踏襲して良いのか」と開き直りつつ、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と、任命拒否を正当化している。「総合的、俯瞰的な活動を確保する」必要が菅にあったから任命拒否したというわけである。

　菅が拒否したと思われる理由を見てみよう。岡田正則氏（早大教授、行政法）は、沖縄辺野古基地埋め立てに抗議する声明を発表していた。小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法）は、衆院特別委公聴会で、安保関連法について「歯止めのない集団的自衛権の行使になる」として違憲性を主張し、廃案を求めていた。松宮孝明氏（立命館教授、刑事法）は、参院法務委で参考人として出席し、共謀罪を「戦後最悪の治安立法だ」と批判していた。

　加藤陽子氏（東大教授、歴史学）は、改憲や特定機密保護法に反対し、「それでも日本は『戦争』を選んだ」を出版、芦名定道氏（京大教授、キリスト教学）は、安保法に反対して活動、宇野重規氏（東大教授、政治学）は、特定機密保護法に反対して活動、いずれも政府の方針に反対した故に、「総合的、俯瞰的な活動を確保する」必要のあった菅は、「私は一切許さない」の言葉通り任命を拒否したのである。

　菅政権が105名の候補者の思想や行動をひとりひとり調査したかどうかは定かではないが、この6名は彼らからすると明らかに政府の意図に反する候補者であり、学術会議に対する「見せしめ」、学術会議を政府の統制下に置き、政府の言いなりの団体に、奉仕団体に変質させようとする策動であり、官僚やマスメデイアに次ぐ国家統制の続編である。

　学術会議は過去1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を発表していたが、2015年に政府は武器輸出を禁じてきた「武器輸出三原則」を解禁する方針を打ち出し、防衛装備庁を新設したり、政府自ら各国に売り込む計画を推し進めた。実際に、オーストラリアには「そうりゅう型潜水艦」を、インドには「救難飛行艇US2」を売り込むという計画を立て、防衛産業の支援に乗り出した。

　そこで学術会議は2017年に「過去二度の声明を継承する」旨の声明を出し、また同年、防衛省が大学の科学者らに対し軍事応用も可能な基礎研究への助成の公募を募ると、「（科学者への）政府介入が著しい」と批判した。安倍や菅はこれを大いに怒り問題視し、推薦候補者をそのまま任命する「悪しき習慣」の変更に乗り出したという訳である。

　1970年頃までは、前述した声明をはじめ、「我が国の平和的復興、人類史社会の福祉への貢献をめざす」（学術会議憲章1949年）などと、曲りなりにも日本を平和な科学技術立国とするという意気込みや戦争政策への非協力、「非核三原則や原発開発」についての政府に批判的な発言が見られた。

　しかし今日では、候補者105名の内、政府に楯を突いた者がたったの6名しかいないという事実が示すとおり、他の99名をはじめ多くの会員たちは「研究のための研究」、資本の利益のための産学協同への参加、政府要請研究への積極的加担、また会員であるという地位や名誉や箔に汲々としている。

　6名の任命拒否に対し学術会議の梶田新会長は、任命拒否の理由の説明と6人の再任命を要求する要望書を政府に提出し、立憲や共産党など野党も一斉に批判し、SNSでも23万件を超える批判のツイートが寄せられている。それらの主な批判は、「政府による言論弾圧である」、「憲法の23条の学問の自由を犯すもの」、また「学術会議の独立性を犯す」、「（法的にも）首相には会員を選考、罷免する権限はない」、「前代未聞の政治介入だ」といったもので、一見すると正当であるように見えるが、果たしてこれらの批判は妥当なものであろうか。

　学術会議がいかに「政府からの独立」を謳おうと、政府直下の諮問機関であり、年間10億4800万円もの予算をもらっていることからしても、特別公務員としてどうあがこうが政府の統制や「政治の介入」から逃れることはできないであろう。

　このブルジョア社会の中で、「学問の独立や中立性」なとどいったものはそもそも無い。あるのはその時々の社会の支配者に都合の良い「学問」――江戸時代には儒学とりわけ朱子学が、戦前には皇国史観や軍事学が優先された――が重んじられたのであり、「学問の自由」は絶対的なものではなくその時々の支配を覆さない限りでのことであって、一旦「危険なもの」とされると度々弾圧や言論統制を受けたのである。その例を我々は戦前に多く知っている。大逆事件や京大滝川事件、横浜事件、マルクス主義への弾圧等々。

　学術会議やその法がどんなに理想を謳っていようが、政府の紐付である限り、時の政府によって「政治介入」されることは十分あり得るし、安倍と菅の内閣によってそうされたのである。むしろいままでの任命慣習が幸運であり、学術会議はそのことに安住してきたとも言えるのだ。

　問題は、その慣例が何故に "安倍と菅内閣によって"破られたかである。この7年8ヶ月の間に、彼らは日の丸・君が代の制定や教育基本法の改悪から始まって、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派遣、特定秘密保護法、共謀罪などを次々と成立させ、また従軍慰安婦や徴用工を否定し、国家主義、軍国主義への道を推し進めてきた。野党の無力もあって法案成立率は97.5％、選挙は連戦連勝という、まさに「安倍一強」であった。

　こうした体制を許してきたからこそ、彼らは頭に乗って教育やマスメディア、そして学者の組織をも有無を言わせず手中にしようと企んでいるのである。これらを黙って許せば、さらに増長し、彼らの下に権力は集中し、国家的統制は一段と強まるであろう。全国の科学者、学者も菅政権打倒のために、資本の危機を国家統制強化で乗り切ろうという動きと闘う労働者階級の隊列に加わるよう呼びかける!