帝国主義強国化に乗り出す岸田政権
岸田バイデン会談の意味するもの
２０２３年１月１９日


　岸田は１月13日、バイデンと会談し、12月に閣議決定した「安保３文書」に示された「反撃能力を含む防衛力の抜本的な強化」と23年度以降の5年間でこれまでの1.5倍となる防衛費の増額を決めたことを説明し、バイデンは全面的に支持した。

　すでに11日に日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で、「日本は防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めた防衛力を抜本的に強化する」等の日本の防衛政策の転換が表明されており、日米首脳はそれを確認した。

　この会談に先立って岸田は、９日～12日にＧ７のフランス、イタリア、イギリス、カナダの各首脳と会談し、日本は次期戦闘機の共同開発（英、伊）、共同軍事訓練（英）、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対する連携（仏、英、加）などの軍事的な連携を強めるとした。

　日米豪印４カ国の「クアッド」、米英豪の安全保障協力「ＡＵＫＵＳ」の連携があり、それらとの協力が岸田政権の視野に入っている。いずれも、Ｇ７、そして豪がアメリカと協力して、経済的・軍事的に進出著しい中国と対抗しようとする、帝国主義国家間の枠組みである。

　日米共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻とともに、危惧される中国の台湾への軍事進攻を念頭に、「力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」とし、アメリカを中心に″民主主主義陣営″の結束を図り、ロシア・中国の強権的専制主義的政治に対決しようとしている。それを強く押し出したのが、中国の経済的進出を輸入品への関税強化や先端技術の保護で抑制しようとしたトランプであったが、バイデンはその路線を引き継いで中国包囲網を築こうとしている。

　岸田は、これまでの防衛政策を「転換」させ、日本が攻撃力を積極的に担うことで、日米同盟をより強固なものにし、武力行使につながる軍事力を備える、帝国主義強国化・軍国主義路線に乗り出した。

　しかし岸田の軍事増強は、財政基盤がなく国会審議を経たものではないのだから、子供だましのようなものである。岸田はこれで米軍の肩代わりの一部をするというが、借金にしろ、増税にしろ、その負担は労働者働く者の肩に掛かってくるのは必定であり、しかも中国との戦争の危険性は増すのである。

　岸田の「反撃能力」は、特に台湾有事における中国に対する攻撃が想定されている極めて敵対的なものである。９日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が中国の台湾進攻を想定したシミュレーション報告書を公開した。ここで日本の米軍基地からの米軍の出撃が要とされ、台湾有事の際のアメリカの関与に日本の役割が期待されている。

　このように中国との軍事的対立が特に問題とされているが、日、米、欧州にしても、これらの国家間の繋がりとともに中国との経済的結びつきは、ますます強まっている。ロシア一国でも、ウクライナ侵攻に伴う経済制裁等の影響は、燃料の供給にとどまらず色々な形で世界経済に影響を与えているが、中国との軍事的対立が戦争によって経済的対立に転化すれば、その世界経済に及ぼす影響の大きさは予想できるであろう。

　「アメリカいいなり」という岸田政権への非難は、岸田政権が進めようとする、帝国主義的本質を見失い、闘いを間違った方向に導く。「平和を守る」闘いだけでは、現在の生産を支配する資本の労働者の搾取から目を逸らすことになる。分業と私的所有が生み出す商品生産を根底とする資本主義こそが、企業の利益、ひいては国家の利益を追及し、戦争も排除しないのである。

　労働者の団結した階級的闘いで、資本主義が克服されなければならないが、まず我々は岸田政権打倒を掲げて闘いを広げていかなければならない。（佐）

軍事強国を目指す岸田政権を打倒しよう
軍拡賛成の野党では闘えない、労働者の階級的闘いを
２０２３年１月５日


欧米帝国主義と中国、ロシア帝国主義の角逐

　ロシアのウクライナ侵攻、米・中の対立の激化に象徴されるように世界は激動の時代を迎えている。

　ロシアのウクライナ侵攻は、汎ユーラシア主義を唱え、旧ソ連邦の版図回復を目指すプーチン・ロシアの大国主義の表れであり、米・中対立の激化は、軍事的・経済的に急速な発展を遂げた国家資本主義中国とブルジョア自由主義米国との帝国主義的対立である。中国は米国に次ぐ世界の帝国主義大国として、米国の世界覇権を揺るがしている。

　１９９１年ソ連邦の崩壊によって、第二次大戦後、米国、ソ連を中心に世界を二分し、対立した〝東西冷戦〟の時代は終わり、米国を盟主とする〝自由主義〟的帝国主義の支配する国際的な秩序が生まれたが、米国の政治的・経済的後退、中国の帝国主義大国としての成長、プーチン・ロシアの大国主義によって、世界は激しく揺れ動いている。

　プーチンのウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの民族自決権を否定し、ロシアへの併合を目指す帝国主義的侵略戦争であり、ロシアがこの戦争に勝利するならば、旧ソ連地域に対する軍事侵攻が広がる可能性は大きくなるだろう。これに対して、米国をはじめ英、仏、独などＮＡＴＯ諸国は、プーチンのウクライナ侵攻は「民主主義」への挑戦と非難し、ウクライナへの支援を行っているが、その目的はロシアに対抗してＮＡＴＯの影響力を広げるためである。

　一方、中国は「一帯一路」構想に示されるように、アジア、アフリカ、南米の発展途上国を中心に資本輸出、経済〝援助〟をテコに影響力を拡大し、欧米、日本等ブルジョア〝自由主義〟諸国に対抗する勢力圏形成を目指している。とりわけアジアにおいては、インド・太平洋地域、台湾をめぐり、米国との対立を深めている。

大軍備増強への転換目指す岸田政権

　世界の軍事的な緊張が高まる中で、日本は大規模な軍備増強に乗り出した。岸田政権が閣議決定した「国家安全保障戦略」の3文書はこれを示している。

　「国家安全保障戦略」は、中国、ロシア、北朝鮮について日本および国際社会にとって安全保障上、「重大な脅威」となっていると批判し、軍事費をＧＤＰ１％からＮＡＴＯ並みに２％に引き上げること、自国「防衛」のために「反撃能力」として敵基地（含む指揮系統機能）への攻撃能力を保持すること明記した。

　これまで戦後歴代の日本政府は、近隣諸国に対して軍事大国にならないこと、「専守防衛」、自衛のための「最小限の軍備」を唱えてきた。軍事費ＧＤＰ１％はそのための証であった。だが、今や、これまでの〝公約〟をかなぐり捨て、「防衛」という名で相手基地への先制攻撃までも含めた攻撃能力を保有する大規模な軍備拡大に乗り出すというのである。まさに戦後日本の「安全保障政策の大きな転換」（戦略文書）である。

　岸田政権は、軍事費を今後５年間に43兆円増額するという。来年度当初予算案では、総額１１４・３兆円のうち、軍事費は6・8兆円。これは22年度の５・４兆円から一気に１・４兆円もの増加である。

　このほか、外国為替資金特別会計からの繰り入れや、新型コロナウイルス対策予算で余った積立金の国庫返納、国有財産の売却などで税外収入として4・6兆円を確保。このうち3・4兆円は新たにつくる「防衛力強化資金」に繰り入れ、24年度以降の「防衛力」強化財源とした。

　一般歳出では、公共事業費の６・６兆円、文化・科学振興費の５・４兆円を上回り、社会保障費に次ぐ２番目の歳出額となった。 巨額の軍事費の財源として歳出改革などが予定されているが、実効性に乏しく借金に頼よることになる可能性は大きい。

　当初予算案では軍事費の一部４０００億円を建設国債で賄うことにしている。これまで戦前・戦中、借金による軍事費の拡大が悲惨な結果を招いたことから、軍事費のための国債発行は「禁じ手」となってきたが、岸田政権は、これを破り、再び借金による軍拡に乗り出そうとしている。

　それだけではなく、今後所得税を支払っているすべての国民に課せられた税である東日本大災害からの復興に充てられるべき復興特別所得税の半分を軍拡の財源に利用することが予定されている。大軍拡のツケは借金の膨張、税負担等々として、労働者、大衆に押し付けられようとしているのである。まさに戦後財政の大転換でもある。

　岸田政権は、米軍との共同軍事行動への道を開いた安倍政治を引き継ぎ、更なる軍備を増強して、帝国主義的軍事強国への道をつき進もうしている。中国、ロシア、北朝鮮の軍事的圧迫が強まり、自国の「防衛」のためには軍備を拡大し、米国など〝自由主義〟国家との軍事協力を強化することで、日本の「安全と平和」を守るというのがその理由である。

　だが、軍備増強は相手国の軍備の増強を招くのであって、軍備拡張競争を促進し、緊張を激化させるだけである。

　岸田政権が軍備増強に走るのは、日本の国家の利権、大資本の利益のためである。日本は海外に資本を投下し、工場を進出させ、数百万の労働者を搾取している帝国主義国家である。海外における市場、利権を維持、確保するために、そしてブルジョア〝自由主義的〟な国際秩序を維持するために日本は米国との同盟を強化、軍備増強をめざしているのである。

帝国主義に反対する労働者の階級的闘いを

　なりふり構わぬ軍備の大拡張という、戦後政治の大転換に対して、野党は無力ぶりをさらけ出している。

　例えば、バイデンとの会談で岸田が軍事費ＧＤＰ比２％にするという発言に対して、維新は「日本の防衛費はＧＤＰ比１％という枠にとらわれている」として、「現実を踏まえた見直しをしていくべきだ」、「他国がたくさんの装備を持っていたらこちらも持たないと安全にならない。日本の比較優位を保つことが必要だ」（青柳外務・安全保障部会長）と岸田政権に同調している。

　国民民主党も、「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」（大塚代表代行）と増強を認めている。

　立憲民主党も「必要な防衛装備は準備する必要がある。増額もやむを得ない」（渡辺外交・安全保障・主権調査会会長代行）と言い、れいわも「必要な防衛装備ならば増額が必要というのは分かる」としつつ、「一方でこれまで装備が適正価格で購入されてきたかというチェックは必要だ」（山本代表）と立憲と同様な立場だ。

　立憲民社党はじめ野党が自民党に追随する中で共産党は、「必要となる財源について、政府はまったく答えようとしない。防衛費の『相当な増額』は、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むだけでなく、暮らしを押しつぶすことになりかねない」（小池書記局長）と反発している。（以上、２２年５月９日、ＮＨＫ日曜討論）

　そして共産党は日本の軍備増強は「対米従属」のためであり、米国の引き起こす戦争に巻き込まれる危険がある、国家間の紛争は「平和的な話し合いで解決する」ことを謳った国際法を尊重すべきと言う。

　しかし、この共産党の主張は、日本の軍備増の責任を米国の強制であるかに言い、帝国主義国家日本の責任を免罪にし、帝国主義的な対立による対立・紛争を「平和的な話し合い」でなくすことが可能であるかの幻想をふりまくことである。

　借金・増税による軍費調達、「敵国」への先制攻撃を可能にする大軍備増強という戦後政治の「転換」を迎えて、労働者は現在の野党に依存しては闘えないことは明らかである。

　帝国主義国家、反動国家が存在する限り戦争はなくならない。戦争を防ぎ、恒久平和を実現していくためには、搾取と一切の差別に反対し、国際的協同・協力を目指す労働者の階級的な闘いとその発展が必要である。 今こそ、労働者の階級的闘いが問われている。労働者は団結して岸田政権打倒のために立ち上がろう。 （Ｔ）