水鳥に驚いた平家軍のよう
「米国人に直ちに小切手を送る」

　歴史は今、一つの決定的な転換点に立ったかである。この1週間（９日～13日までのわずか５日間）で、世界の株式価格（時価）は10兆ドル（約１０７０兆円）も煙のように消えてしまった。時価総額は69兆ドルほどに縮んだが、それは１月20日の88兆ドルに比べて、19兆ドル（ほぼ２千兆円）もの巨額である。実質資本の話ではなく架空資本の話だから、労働者・働く者や健全な社会にとっては痛くも痒くもなく、どんな損失でもでもないが、世の紳士諸君にとってはとてつもない大事件であり、資本の社会が崩壊するかのショックなのである。

　かくして、17日、驚愕したアメリカのトランプ政権は、「新型ウイルス拡大による経済への打撃を緩和するために｣と称して、個人に小切手を直接送付する（つまり現金を直接にバラまく）ことを含めて、総額１兆ドル（約１０７兆円）の巨額の財政出動をする」という方向を打ち出した。ＩＭＦが前日、リーマン危機の後にＧ20が「拠出」した９０００億ドル（96兆円）を超える巨額のカネが必要だと訴えたが、それを上回るカネをアメリカ一国だけでバラまくというのだから、世界のブルジョアたちの危機意識の深刻さがうかがわれるというものである。

本当の危機は何か

　15日にはすでに、ＦＲＢ（米国の中央銀行に当たる）はゼロ金利政策や金融緩和（連銀への異例の直接貸し出し等）の強化に走ったが、それでは切迫する危機に対処するには不十分であると認識、より迅速に効果を上げ得る財政バラまき政策に乗り出したのである。

　それだけアメリカの、否、世界のブルジョア諸国家の危機意識は強烈で、深刻である。彼らはいまやひしひしと身に迫る、１９３０年代にも匹敵する、世界資本主義経済の大崩壊におびえ、それを予感するのである。

　彼らが本当に危機意識を抱くのは、経済破綻に対してであろうか、それともコロナ肺炎という災厄に対してであろうか。

　誰が見ても、個人に国がカネをバラまくことが――例え巨額であろうと――、コロナ肺炎の鎮静化とは何の関係もないこと、国民の消費を拡大して、迫り来る経済破綻を回避するためであることは明らかである、というのは、彼らは現在の経済の不調や変調の原因はもっぱら〝消費（個人消費）〟や〝需要〟の不足や減少や喪失さえにあると間違って信じ込み、言いはやしてきたからである。

　彼らは今の経済的危機はたまたまコロナ肺炎が世界を襲ったからこそ深化したのだと思っており、また思い込みたがっている、そして一時的なコロナ肺炎の危機を抑え込み、乗り越えれば経済の困難をたちまち一掃でき、経済の繁栄や成長に向かって、心置きなく再び励むことができると思い込みたいのである。

　その意味では、彼らは自分たちが経済崩壊と闘っているのか、コロナ危機と闘っているかさえ心もとないのである。

　彼らは巨額の財政支出によってコロナ肺炎と闘い、それを媒介にして、経済の危機を回避できると信じ、〝闘って〟いる、しかし彼らのやり始めていることは、ただとにかく経済危機が深化するからバラまくしかないといった、曖昧で、場当たりの政策でしかない。とするなら、彼らのやっていることが、コロナ肺炎の一掃にも、経済危機の対応としてもほとんど役にも立たないばかりか、「二兎を追うものは、一兎さえ得ず」というようにならない保証は何もない。

実質は経済救済策

　実際には、世界のブルジョアたちはコロナ肺炎などより、むしろ本気になって〝経済対策〟に乗り出さなくてはならないと危機意識に駆られるのである。それほどに彼らも迫り来る資本主義経済の矛盾の、世界的な規模における大爆発という危機におびえるのである。

　この危機や、その性格や本性、つまりその真の原因が、ブルジョアやプチブルたちが言いはやしているような「消費不足」にあるのか、資本主義生産の本性でもあり、根底矛盾である一般的で、無政府的な競争や過剰生産にあるかについては、すでに『海つばめ』前号で触れたので、ここでは繰り返さないが、我々にとってはすでに自明である。

　しかし時すでに遅く、世界経済は、信用の恐るべき膨張や過剰生産を、中国まで含み、巻き込みつつ全世界的な規模で累積させており――リーマン・ショックとはいくらか違ったか形ではあれ――、しかも「異次元の」金融緩和政策や財政バラまき政策によって、その矛盾を極限まで推し進め、深化させつつ隠蔽してきたゆえに、ブルジョアもその国家も、矛盾と困難に抵抗し、金融や企業活動の崩壊や破綻を、その矛盾の勃発や激発を阻止できる準備も手段も実力もすでになく、破綻の大洪水が堰を超えるのを、破綻が押し寄せるのをなすすべなく見守るしかなく、かくして今やリーマン・ショックを超えるような金融パニックに突入するかどうかの瀬戸際にあるように思われる。

　金融パニックは起こらないかに楽観しているが、世界中の公的債務は日本の１０００兆円を始めとして、事実上破産している国家がいくらでもあり、また民間企業の借金、世界にはびこった〝異次元の〟金融緩和によって、債務膨張は危険水準をすでに超えており、アメリカの大企業の債務は16兆ドル（１７００兆円ほど）にも達しているし、中国もまた地方政府などが企業に競争のようにカネを貸しまくってきており、そうした債務危機についてはすでに声高に論じられてきていた。

　いったんどこかでデフォルトが発生した時、それが燎原の火のように世界に広がる火薬庫が出来上がっているのである。

　金融の異常な緩和が何年も続いてきた結果、すでに金融機関も大きく傷つき、体力が劣化しているのであり、国家財政もまた実際には破産していて、無力な存在になっている。

　今や世界のブルジョアたちはリーマン・ショック以来やってきた、場当たりの、カネをバラまくだけの、甘やかされた経済政策のマイナスの成果をすべて刈り取らなくてはならない時に来たのである。

真の危機を見ないブルジョアとその政府・国家

　世界のブルジョアの今やっていることは、たとえて言えば、まるで朝廷貴族軍（平維盛軍）が水鳥の羽音に驚いて一斉に逃げ出した富士川の戦いのようなものか。

　ここでは、水鳥の羽音とはコロナ肺炎である。株価の崩落に怯えて、何が本当の恐怖か、株価崩落の真実の原因は何なのかも分かっていないのである。たとえていえば、朝廷貴族勢力はもう歴史的に敗北し、武士権力の前から敗走するしかないということである。

　ブルジョアたちは今の株価の崩落や景気の悪化の原因がコロナ肺炎の世界的な流行にあると信じるのだが、そう信じる以外、彼らに救いの道が見つからないからである。コロナ肺炎を克服し、一掃すればまた景気が回復し、後は順調に元の資本主義に戻ってくると信じる以外ないのである。

　しかし彼らが実はそんなことを信じていないのは、彼らのやっている経済政策を見ればたちまち明らかになる。彼らは一方ではコロナ肺炎に対して様々な対策を雨あられのように乱発しながらも、中央銀行や国家財政を悪用して巨額のカネをバラまくのだが、それは景気を浮揚するためであっても、コロナ肺炎の克服とはほとんど関係ない。

　もし第一義的にコロナ肺炎を克服したいなら、そんなにも巨額のカネを国債やカブや社債などの購買のため支出しないで、国民にバラまかないで、コロナ肺炎と真剣に闘うために、医療体制等々を整備すべく、まず使うべきであろう。

　世界のブルジョアたちはコロナ肺炎よりも、世界の金融体制が、したがってまた資本主義的生産関係の根幹が崩れ、資本主義を震撼させかねないような、世界的規模と広がりを持つ巨大な恐慌が襲ってくるのを予感し、恐れ、怯えているのであり、世界人類の危険な感染症による危機よりも、大資本の利益や救済や延命や、安倍のオリンピック固執に見られるのように――安倍は３月17日になってもまだ、「予定通り準備を進める」、「完全な形で実現する」などと豪語し、開き直っている――、自分の権力の維持や専制化や半恒久化の方がはるかに重要なのである。

　コロナ肺炎を粉砕すれば、不景気や株安などは消えてなくなり、資本主義はまた順調で、〝成長する〟資本主義が戻ってくるなどと言うのはブルジョアたちの幻想である。

　大慌てで、黒田日銀が迫り来る嵐を予感して、国債はもう買えないので民間株をさらに６兆円買い増して12兆円にするとか、社債を買うとか、金融政策はマイナス金利の〝深掘り〟――そんなものがどこに有り得るのか――とか言った、みみっちい話であって、日本の株価がピクリとも動かないのも当然である。

　この点ではアメリカのブルジョアの方がはるかに深刻な危機意識を持っているのであって、何と４年前に止めたばかりの量的緩和を復活させ――日本とはけた違いで、今後数か月間で米国債を約53兆円、住宅ローン債券――リーマン・ショックの悪夢を想起させる――を２００兆円以上買い、またＣＰも買いあさり、さらに金利も一挙に１％も引き下げて、事実上ゼロにまでするという。

　こうした金融政策が効果があるかどうかはさておくとして、哀れな日本よりもまだ派手な経済政策をなし得る力が、何とか残っていたというわけである。めでたし、めでたしな話ではあるが、問題はそんなものにいくらかでも期待や希望が持てるのかということである。

全世界の労働者と人類の解放をめざして

　しかしアメリカがこんな派手な政策をしても「市場」がそれを評価せず、

さらなる株価下落で迎えるとするなら、それこそ資本主義崩壊に向けての、二重の意味での恐慌の連鎖が、そっちの方のパンデミックがやってこないか、ということである。

　今や資本主義の新しい歴史的な危機の時代がついに訪れつつある。それがどこに行き着くのか、人類の未来に何をもたらすかは、今の段階では誰も明らかにすることも、断言することもできない。

　ただ分かっていることは、こうした情勢がファシズムの勝利に行きつかないなら、行き着くことができないなら――というのは、それが人類の滅亡を意味するかもしれないからである――、労働者の勝利に、その解放に行き着くしかないということである。

　資本主義の危機が急速に深化し、拡大しようとしている今こそ、我が労働者党は、闘う労働者の戦線を全力をあげて強化し、思想的に、決選にそなえて実際的に準備を整え、労働者党を建設し、さらなる闘いを継続し、人類の未来を切り開いて行くべきときである。

【飛耳長目】

★森友事件に関する公文書が３年前、財務省の下級官吏によって安倍に都合のいいように書き換えられ、安倍政権が命拾いしたが、その書き換えを直接に実行した下級官吏は良心の咎に苦しみ自殺した★それからほぼ２年、彼の妻は彼の遺書を公開するとともに、財務省や彼に公文書改ざんを指示した上司の佐川を相手取って告訴した★もう済んだ問題と安倍内閣や麻生や財務省はほっかむりし、逃げるしかないが、しかし国民はこの問題が安倍や国家権力が強引に事実と真実を隠し、捻じ曲げたということを知っている。朝日新聞は自民党の中堅議員が｢関係者はもう処分したと力（権力の力）で押し切るしかないだろう」とうそぶいたと報道している★本来なら、安倍や麻生や自民党の政治家や、財務省の高官らがみな罪を問われ、犯罪人として告発され、裁かれなくてはならなかった国家的大犯罪だが、安倍政権は警察権力や司法権力などに厚く守られて、さらに数年も権力を壟（ろう）断し、その結果多くの政治的、経済的諸問題で国民の利益を損ね、悪事と損害を積み重ねてきた★不正と虚偽がはびこり、邪悪な人間が肩で風を切り、弱いものが死ななくてはならない安倍政権下の社会に対する、死んだ公務員や家族や、そして労働者・働く者の怒りや恨みはいかに深く、強いものであろうか。もはや安倍政権の存続を一日といえども許すべきではない。（鵬）

【主張】

サンダース敗退か
万才、これでトランプ勝てない?!

　米国大統領選の民主党候補はバイデンの勝利がほぼ確実になった。スーパーチューズデーで一気についた差は今後ますます広がりこそすれ、サンダースが逆転することは不可能であろう。

　勝利の最大の理由は、サンダースではトランプに勝てないという、米国民の意思の現れである。　

　もちろん彼の劣勢は、労働者の支持を集めたにもかかわらずではなく、全く集めていないからでもある。彼の固い支持は広汎な労働者・働く者からではなく、学生やトランプに不信や不満を持つ〝中産階級〟からきているのである。

　彼を持ち上げて、散々に美化してきた志位にはお気の毒だが、バイデンがサンダースを圧倒するのは、トランプの再選の可能性が小さくなる限りで、日本の労働者にとって好ましいものである。

　志位は常に「より益し」なという基準で、政治家を評価してきた。とするなら、志位はなぜバイデンが民主党の候補者になるように行動しないのか。トランプでなく、バイデンがアメリカの大統領になった方が、｢より益し｣ではないのか。

　サンダースはまた、全世界的な共通な危機意識になっている、コロナ肺炎について、米国の「医療保険制度の機能不全があらわになっている」と、米国のコロナ肺炎の流行の危険性を強調し、自らの改革案を宣伝したが、バイデンに、｢感染拡大が目立つイタリアもまた国民皆保険制を採用している」が機能していない、「国家的な危機の時には、検査費用をゼロにして対策を取ればいいだけだ」と〝国民皆保険制〟を絶対的なものとして持ち上げる社会改良派をあっさり撃退してしまった。

　ドイツは世界でも欧州でも、コロナ肺炎に対して、驚くほどに感染者も死亡者数も低い比率だが、それは国民皆保険ではなく、〝ホーム医療制度〟を活用し、それを有効に機能させているからだという。欠陥だらけで、金食い虫で、破綻に瀕しているような、日本のえせ「国民皆保険制度」を美化し、絶対化するほどのナンセンスはない。

　サンダースは社会主義者ではなく、そんな究極の目標などはない、そんなものはどうでもいいという立場で、資本主義を前提に、その枠内で〝急進的な〟――実際には、学費ゼロや国民皆保険制を謳うだけの、つまり現実的な、可能な改良を謳うだけの、日和見主義的な政治路線の信奉者である――、そうした本性において、まさに日本共産党とお似合いの存在であり、志位がほれ込むような内容空疎な空っぽの人物にすぎない。

　他方、彼を持ち上げて、自分の仲間であると言い張る志位は、彼と違い、「社会主義という究極目標」はあくまでも掲げるから、共産党という名前は捨てないと気取っている点で、サンダースと違っている。

　ただサンダースはありのままの自分でいるのに対し、志位は自分の立場を隠し、〝真の左翼〟であるかに装い、人々を欺くことによってその支持をかすめ取ろうとしているが、実際の政治的立場も具体的実践もほとんど同じである。だからこそ志位はサンダースへの熱い思いを告白するのだ。　

　どちらも日和見主義者であり、その点では労働者の敵だが、人間的にどちらが卑しいかというなら、それは１００％スターリン主義者の志位であろう。

やまゆり事件死刑判決
　　　この社会に、判事に、そんな権利や資格があるのか

　一人の若い労働者が19名の障碍者を殺した罪で、死刑の判決が出た。

　だが我々は労働者の仲間が、彼を死刑にするなら納得してもいいが、資本の階級や、その一員であるエリート裁判官がどんな理由と根拠で、一人の若者を死刑にしていいのか、そんな資格や権利が彼にあるのかと問わざるを得ない。

　被告の植松もまた資本主義の搾取体制の一人の犠牲者であり、労働不能の、つまり一人では生きて行くことの困難な、もしくは不可能な重度身障者や認知症などの高齢者問題の一切の困難を〝専門的な〟介護職の労働者に転嫁し、全ての人は人間として尊厳がある、人権があるといったきれいごとで済ませ、後は資本主義とその下での〝介護制度〟の矛盾や困難を覆い隠してきた責任や罪はどうするのか。

　植松が提起した問題は、被介護者に仮に〝人権〟というものがあるとしたら、介護者の労働者にも、また同様の〝人権〟が何故ないのかということのように思われる。

　彼は最初やまゆりで働き始めた時は身障者にも親しみを覚え、彼らは「かわいい」と言っていた証言もある。

　そんな彼がやがて重度身障者を憎み、彼らとは意思が通じない、いなくなった方が「みんなが幸せだ」と思うようになり、彼らの抹殺まで考えるように、なぜ、いかなる体験や論理によって変質したのか。

　彼はまた、施設では重度身障者が非人間的に扱われていることも、きれいごとの背後で、多々あったと証言している。そしてそれはまた自分の問題、自分もまた追い詰められれば陥りやすい陥穽であり、恐怖だと自覚し、そんな恐れや反省もあったのではないか。

　こうした反省もあって、彼の｢身障者は人の不幸を作る｣という結論にたどり着いたのであろう。彼はまた、自分の不幸な観念に至った経験の一つに、少年期、｢身障者の親は疲れているように見えた｣とも発言している。

　そして家族負担の大きさや困難や悲惨という現実も踏まえて、２０００年、社会保障の〝社会化〟のスローガンのもと、介護保険制度が発足したが、しかしその〝社会化〟は真実の社会化――社会の全成員の参加と共同課題による社会化という解決――とはほど遠い、偽りの社会化であり、根底において、カネで、また一部の〝介護労働者〟による負担と犠牲によって解決しようとしただけだ。

　植松は最初は介護に対する真摯な意識と、責任感や喜びさえ抱いてこの仕事に就いたことは、多くの人が語っている。

　しかるになぜ彼は最後には、最も非人間的な結論にたどり着き、許されざる蛮行に及んだのか。

　裁判と裁判官は、この疑問に何も応えようともせず、また応えておらず、｢計画的かつ強烈な殺意に貫かれた犯行で、悪質性も甚だしい。動機の形成過程を踏まえても酌量の余地は全くない。被害者遺族らが峻烈な処罰感情を示すのも当然だ｣など高飛車に決めつけるだけで、余りにいやらしく、ブルジョアや裁判官らの利己的な本性を暴露している。

　彼らは彼らの〝秩序〟や〝平穏〟を犯す労働者の犯罪を、〝体制〟を乱し、反抗するものとして許すことができないのだ。

　植松ら労働者の怒りが、もっともらしい偽りの現行の社会保障に、そして介護労働者の労働が何重の意味で〝疎外された〟労働であること等々に向けていられること、ある意味でその深刻で、先鋭な告発であることを本能的に悟るのであり、そんな人間の見解や不穏な言動を単なる悪行として厳しく告発し、根絶させなくてはならないのである。

　植松らの労働は自分のための労働ではなく、まず賃労働として、資本に剰余労働を提供する限りで可能であり、資本に徹底的に従属し、支配される限りで可能になる〝解放されざる〟労働、疎外された労働であり、さらに重度障碍者のための介護労働は自己実現のための労働の契機もなく、資本の利潤に奉仕しつつ、ただ生きるがためだけの労働であって、その限り労働者にとって、完全に〝空〟や〝無〟の労働、責め苦としての労働、重荷としての労働としてのみ現象しているという事実について、ブルジョアたちは何の関心も払わず、注意も寄せていない。

　考えて見よ。若い一人の労働者が、もう一人の被介護者のために、自分の労働と人生の全てを捧げることが果たして正当なことかどうか、を。

　動物の世界では、そうしたことは普通あり得ない。動物の群れについて見れば、群れは自分で生きられなくなった個体は、普通見捨てられる。象は脱落した個体を保護し、介護しつつ、共に移動するということはしないし、なし得ない、というのはそんなことをすれば、自分だけでなく、群れ全体を危機に陥れ、破滅させるしかないからである。

　仲間の個体も、脱落していく個体に愛着があり、彼にいくばくかの時間は離れず、執着しようとも、やがてはそんな仲間の個体――脱落した個体の父母きょうだい等々であろうか――も、結局は力尽きた個体を置き去りにし、群れの後を追うのである。　あるいは死の近づいたことを悟った個体は、自ら死ぬべき場所に急ぐともいわれる。

　ただ人間だけは数十万年、あるいは数百万年にわたる進化の中で、いつとは明確に明らかにし得ないが、一人では生活できなくなった個体もできる限り群れの一員として抱え込み、保護し、共に生活することを選び取ったのであろう。

　それはもちろん人類だけが獲得した文化といったものであって、〝義務〟や〝権利〟とか〝個の尊厳〟がどうこうだといった、ギスギスした、ブルジョア個人主義的な意識や関係からではなく、むしろ群れの一員としての仲間意識とか、愛情とか、懐かしさや親愛の感情とか、そんなものだったのだろう。

　ご立派な判事殿は、｢被告には事件当時、完全な刑事責任能力があった｣と決めつけ、「犯行の結果は著しく重大だ。情状酌量の余地は全くない」と冷酷に死刑を宣告したが、果たしてそうなのか、それでいいのか。

　日本の歴史を振り返ってみても、19人どころか、その何百倍、何千倍の若者を、無意味な大戦争に駆り立てて、あたら殺した権力者や悪党たちがほとんど罰せられず生き延びたような経験さえあるのである（例えば昭和天皇）。

　そして今なお、何千万の労働者を全国的な規模で半強制的に動員し、賃労働を余儀なくさせ、搾取し、健康を損ない、自殺にさえ追い詰めている、野蛮で、冷酷無比の資本の支配する、社会が存続しているのである。

　ブルジョアや権力者が犯したそんなひどい罪は刑事犯罪でなく権力犯罪だから、社会保障等々の制度の矛盾や犯罪だから、罪はないと言いたいのか。刑事犯罪よりもむしろ大規模で、多くの人々を苦しめ、不幸をもたらすゆえに無罪だというのか、むしろ反対であって、より悪質で、より重大だと、どうして言えないのか。

　我々は植松の罪を言いはやす前に、労働者としての植松を搾取し、空虚な労働に追いやった、資本の下での賃労働や、さらには現行の介護制度の矛盾や欠陥や限界について、なぜもっと徹底的に議論し、裁判でも被告に死刑を宣告する前に、さらに検討し、本当の真実を明らかにしないで済ませようとするのか。

　そんな安易で、まさに被告の〝人権〟を無視するようなやり方で、同じような事件が、つまり増えて行く被介護者を憎み、虐待し、殺人にまで走るようなことが無くなるとでも思うのか、思えるのか。むしろ反対ではないのか。

　ブルジョア支配層は卑怯にも、植松を死刑にするだけでは解決しないし、できない、困難な問題がいくらであり得る――否、今このときでさえ、そんなことがいくらで起こっている――という事実と真実から目を反らしていいのか。

　植松の主観ややったこととは関りなく、彼の言動――それはある意味では全く正しくないにしても――が客観的に提起していることは、資本の下での賃金労働は非人間的な〝疎外された〟労働であるということ、そしてさらに資本の下での〝介護労働〟は、それを担う労働者にとって、さらに二乗された意味での〝疎外された〟、さらに苛酷で、人間にふさわしくない、直ちに廃止されるべき労働形態である、ということではないのか。

（我々の〝介護〟についての、いくらかでもまとまった見解は、昨年の参院選を闘うにあたって、政策シリーズ・小パンフ第一号に｢困難な介護問題の解決に向けて｣〔定価１００円＋郵送費〕として出版され、またこの小パンフは近く出版予定の我々の理論機関誌プロメテウス59号の「我々は参院選をいかに闘ったか」の一部としても掲載されています。ぜひご一読下さい。）　　　　　　　（林）　

　３月は５週ありますので、最後の週の『海つばめ』はありません。

　次号はお休みします。ご了解ください。