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米国の最高権力者に復帰

トランプの勝利で亀裂深まる世界資本主義

　米国大統領選は、大接戦という事前のマスコミ予想を覆して、大差でトランプの勝利となった。トランプは、バイデン民主党政権の物価対策失敗や不法移民急増による治安悪化に照準を合わせて攻撃し、返す手で、ＡＩやＩＴ化の波に取り残されたと感じる製造業労働者らに向かって、「製造業を復活」させ「偉大な時代を取り戻す」と扇動し、かつては民主党支持層であった製造業労働者、生活困窮者、非白人層を引き寄せた。

◇米国製造業の復活を賭けて

　米国経済は08年のリーマンショック以降、製造業や農業などが長期に低迷し、歴代の政権によって「政策金利」の引き下げや補助金バラ撒き策が行われたが、大した効果は出なかった。

　この「閉塞状況」を打ち破ろうと、16年の大統領選で、「米国第一」を掲げたトランプが泡沫候補から一躍共和党の大統領候補になった。「雇用を守る」ために輸入関税を引き上げる、「中国製造２０２５」を掲げて世界一の製造強国を目指す中国の台頭を阻止すると叫んで勝利した。製造業が中国に「負ける」なら、米国の安全保障が崩壊すると言うトランプは中国からの輸入を制限し、高度技術の輸出を阻止する中国封じ込めを開始した。

　このマネをしたのが、21年に大統領になったバイデンである。バイデンは中国との覇権をかけた闘いを「ゼロサム・ゲーム」だと公言し、中国からの輸入製品に高関税をかけ、軍事転用の恐れがあると称して半導体技術や設備などの輸出を阻止し、軍事的・経済的「対中包囲網」を作り強化してきた。

　米国の支配階級が製造業の衰退を阻止しようとしているのは、単に労働者の雇用を守るという表向きの理由だけではないのは明らかであろう。しかし、今回の大統領選では、トランプの方がハリスより「製造業復活」を強く押し出し、「雇用を守る」という労働者向けのトーンを高く響かせた。それが選挙結果に大きな影響を与えることになった。

◇経済に強いと印象付けることに成功

　16年からのトランプ政権の４年間と、21年からのバイデン政権の４年間が比較された。とりわけ、物価や雇用などを始め、経済問題に注目が集まった。

　トランプは、中国製ＥＶ自動車に関税率50～60％をかけて自動車産業を守ると吹聴し（ほとんど輸入されていないのに）、また、他の輸入品についても関税率を引上げて「製造業を守る」と叫びたてた。さらに、バイデン政権下で「不法移民が増え、治安が悪化した」とも煽り、政権を奪取したら移民流入を阻止すると国家主義を振りかざして〝強い権力者〟を演出した。加えて、バイデン政権は物価高騰を阻止できなかったと批判し、トランプ在任中は物価高がなかった、自分なら物価高騰を阻止できたとも豪語した。トランプは〝経済に強い〟と印象付けることにも成功したのだ。

　他方、バイデンが降板し急遽後継ぎ候補となったハリスは、女性の保護や生活困窮者の救済を訴え、物価高騰はトランプ時代からのものであり、バイデン政権で発生したわけではないと反撃したが、トランプの攻勢に有効に反撃できなかった。

◇低所得者ほどトランプに投票

　選挙結果の分析が行われ、それらがロイターやＡＰ通信などで報道されている。

　今回の選挙の課題を尋ねた調査によると、「経済・雇用」が39％と最多で、「移民」が20％、「人工妊娠中絶（規制）」は11％、「医療」が８％と続いた。「有権者の景況感の認識」では、「経済が不調だと答えた人の割合が、４年前の前回選挙時の14％から24％に大きく増えた」。これらの意識の変化を反映して、トランプ共和党は若者・中年層（18歳～44歳）、低所得者、非白人の支持を20年の大統領選より増やし、反対にハリス民主党は減らしている。

　例えば、「世帯所得別に投票行動を前回と今回の大統領選で比較」した分析によると、民主党が獲得した票は「世帯年収10万ドル未満の全ての層」で減少している。

　しかも、「最も減少幅が大きかったのは２万５０００ドル未満の層で、56％から50％に減少し、所得水準が低いほど民主党の得票率が低下している」。

　この様に、バイデン政権下で経済が悪化したと感じた有権者が多く、民主党支持が多かった若者・中年層や黒人層から多くの票がトランプに流れた。貧困世帯層にとって、食料品や家賃が２割～５割と高騰し、さらに保育料が他のＯＥＣＤ諸国より高く、貧困層では保育料が可処分所得の３割、４割を占め（資料は統計サイトのStatistaより）、生活は困窮している。

　こうした人々は少なからず「現状を何とかして欲しい」と「鼻をつまんで」（米国ＡＥＩの報告）トランプに投票したし、民主党は共和党と大差ない政党であると評価して目の前の僅かの光を求めて、民主党から共和党支持に鞍替えしたのである。

◇資本主義が諸悪の原因だ

　トランプは「米国第一」を叫ぶ国家主義者であり、女性差別を温存する人物であり、また「黒人は綿花労働に戻れ」と黒人蔑視を扇動する右翼勢力や保守的宗教勢力と結びついている。だが、選挙戦になると本性を隠し、ポピュリスト（エリートと対決し大衆を守るという大衆迎合扇動者）よろしく労働者や貧困者の生活向上を公約に掲げ、経済政策を優先させると息巻いた。中国製品に限らず全ての輸入品の関税率を引上げることで「製造業を保護する」、「ドル安政策」で輸出を増やし「法人税減税」も行い国内経済を活性化させる、「残業代免税」「年金免税」などで所得を増やし生活を守ると豪語して、低所得者・労働者層の票をかすめ取った。

　「ドル安」や「関税率引上げ」が進めば国内物価の上昇に繋がり、民主党の物価高騰を非難したことと矛盾する。しかし、トランプにとって矛盾した言動などはお構いなしである。米国の〝強い権力者〟を演出し、また労働者を守るのは自分だと売り込んだ。

　トランプの言動に迷わされ、またトランプに「鼻をつまんで」投票したのは、米国の産別労働組合などが経済主義・組合主義に浸かっていることとも関係していた。

　なぜなら、米国内で発生している貧困の増大（22年の「貧困率」＝総人口に対する「貧困ライン」を下回る人々の割合は18％。ＯＥＣＤ加盟国38カ国の中ではコスタリカの20％に次いで２番目の高さ――Statistaより）や、所得格差の拡大（23年度第４四半期において所得階層の上位10％が国の富の66・９％を保有、下位50％の世帯が保有する富はわずか２・５％――Statistaより）が米国資本主義そのものに起因していることを認識せず、資本主義と闘う姿勢が皆無であったからである。さらには、資本主義を止揚する労働者階級の闘いが未成熟であることの現れでもあった。

◇トランプの勝利で亀裂深まる世界―資本主義の衰退を加速

　トランプの共和党は、上院と下院でも過半数を制し、トランプの代名詞である「米国第一」という唯我独尊の政治を内外で強めようとしている。そのためにトランプは最側近や熱心な支持者を要職に据えて第二次政権作りを急いでいる。

　ホワイトハウスの次席補佐官や国境管理の担当者に「不法移民強制送還」論者を、環境保護局長官には気候温暖化懐疑を振りまき「ＥＶ自動車補助金打ち切り」や「化石燃料規制緩和」を主張する人物を採用。

　また国防長官には、陸軍出身で「能力主義」による強靭な軍隊作りを主張するＦＯＸニュースの司会者を抜擢し、ＥＶ自動車・テスラの経営者であるマスクと投資家のラマスワミを「政府効率化省」を新設してトップ２に据えた。

　だが、政権入りしたマスクにとって、ＥＶ自動車への補助金が打ち切られるなら痛手だ。さらに、テスラ上海工場が４年前に稼働して世界販売を伸ばし、今後メキシコにも工場建設を目論んでおり、中国や南米と対立を深めるのは得策ではない。いずれ、政権内で意見の違いが顕在化するであろう。

　外交関連では、トランプは国務長官や国家安全保障担当に対中強硬派やウクライナ支援を批判した人物を選んだ。

　こうした顔ぶれを見るなら、大統領選で喧伝した「米国第一」を内外で貫徹できるかに見える。

　だが、「不法移民強制送還」を強行すれば、メキシコを始めとする中南米諸国との間で軋轢が生まれ、再び「パリ協定」から離脱するなら、ＥＵを始めとする世界各国から非難が出るのは必至だ。

　そればかりか、選挙で公言した通りに「全輸入品に10％～20％、中国製品には50～60％の関税」を実行するなら、世界中で関税合戦が勃発するかもしれない。

　他方、中国はトランプによる関税引上げに備えて、報復関税を課すことを盛り込んだ「輸出入関税条例」を「関税法」に格上げすることを決めた。

　こうして、トランプ関税が強行され、「中国包囲網」が更に強まるなら、米中間の国家対立は緊迫の度を増し、それにつれて、世界の貿易や資本移動は冷え込み、世界資本主義は縮小する。そうなれば、トランプが目論む製造業復活も物価引下げも失敗に終わらざるを得ない。

　なぜなら、労働力の移動はもちろん、多くの原材料や中間製品や完成品の輸出入によって、また、中国をはじめ世界に資本投下を行うことによって、米国資本は巨額な利潤を得てきたのであり、その米国資本主義の足を引っ張ることになるからだ。

　「トランプ再来」によって、米国と中国のみならず、世界資本主義の亀裂と衰退が加速されることは否定できず、労働者に対する矛盾のしわ寄せは一層強まるであろう。

　トランプと習近平は世界資本主義の覇権を争う帝国主義の頭目であり、彼らと共同歩調をとる自国政府に労働者は決して与みしない。労働者は自国政府打倒のために、さらに「労働の解放」のために闘う決意を固め、前に向かって進まなければならない。　（Ｗ）

【飛耳長目】

　筆者の娘から聞いた話を書きます。 ★私は都内に住む労働者（40歳女性）で、夫婦共働き、子供が一人います。今、｢１０３万や１３０万円の壁｣が政治的取引となつて大騒ぎしています。しかし、私は関心をもちません。というのは、それらは夫への扶養が前提となっているからです★夫への扶養とは、自力で生活できない妻が夫に面倒をみてもらい、養ってもらうということです。今や女性の社会進出は進み、共働き世帯は私たちの父母世代の３倍、１２００万世帯にもなっています。男女問わず、そして夫婦問わず女性も同等に働く時代です★扶養されている方々は好き好んでそうしているわけではありません。当節の物価高や住居費（都内平均月14万円）や光熱費、教育費などの高騰の中で、〝例え少しでも多く〟（税負担なしで）稼がないと生活できないからです。特に、育児中の女性や年金では暮らせないお年寄りがそれに甘んじています★１０３万円だとかに多くの政治的時間を費やす前に、どうして夫婦が同等に働けないのか、どうして妻が夫に扶養されねばならないのかの根本的対策に時間を費やすべきではありませんか★まずは保育施設や男女育児休業の完全化、高齢者への公的支援こそ優先すべきです。党利党略で進めることに反対です。（義）

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「年収の壁」問題を考える

「年収の壁」をめぐり政府と野党の
協議はじまる

　政府の総合経済対策に向けて、課税の最低限である「年収１０３万円」の壁の見直しについて政府与党の自公と野党である国民民主党（以下、国・民）との協議が始まっている。問題になっている、いわゆる「年収の壁」とは、年収が一定の水準に達すると、税金や年金・医療の保険料の納入が生じることによって手取り収入が減るのを避けるために、働くことを控えようとする傾向が強くなることである。一方、立憲民主党（以下、立・民）は年金・医療の保険料が生じる収入補償対策の方が切実だとして「年収１３０万円の壁」対策法案を提出している。その意味を考えよう。

◇財源のことは考えない国・民

　国・民の主張は課税のさいに年収から控除される１０３万円を１７８万円に引き上げようとするものである。その根拠は現在の１０３万円は30年前に決まったもので、この間最低賃金は１・73倍になっており、１７８万円は１０３万円に最低賃金の上昇分を乗じた額だとしている。

　現在では年収１０３万円までは税金はかからず、年収がそれを超えると課税されることになっている。しかし、課税になるのは全体の収入に対してではなく１０３万円を差し引いた額に対してだから、１０３万円を超えても本人の税負担はあまり多くの額にはならない。

　大きな影響を受けるのは、学生などの扶養者になっている家族である。アルバイトをしている学生が１０３万円を超える収入を得れば、扶養者である親は、「扶養控除」（所得税33万円、住民税38万円）を受けられなくなる。（大学生の場合には「特別扶養控除」─所得税63万円、住民税45万円が受けられない）。このため所得税と住民税をあわせ、およそ10万円以上の負担増となる。

　課税最低限を「年収１７８万円」に引き上げると、大和総研・是枝主任研究員の試算では、年収２００万円の人では８・２万円、５００万円だと13・３万円、１０００万円だと22・８万円の減税となり、高額所得者ほど恩恵を受ける。国・民の政策は労働者・働く者のためと見えても、実際は金持ちに優しい政策だということである。

　そして政府の試算によれば、課税最低の引き上げによる国税と地方税の合計の税の減収は７～８兆円に上る。うち地方税の減収は４兆円程度となり、地方行政を圧迫する。各地の知事からは「税収が減れば住民サービスが下がる」と懸念の声が上がっている。これに対して、国・民代表の玉木は、「（解決する）のは政府・与党の責任だ。我々は予算のことはわからない」（朝日、11・７）と言うだけである。

　地方を含めて国家財政は巨額の借金を抱えて破綻状態であるが、こうした中でさらに、年間７～８兆円もが減収となるとすれば、「わからない」で済ますわけにはいかない。国・民の政策の無責任さは安易な手当だけでなく、社会的浪費である軍備拡張や大資本の利潤拡大のためへの国家の支援等から目を背け、「手取りを増やす」ことを強調することにある。

　税の減収分を国債発行（国の借金）に頼るとすれば、借金によるバラ撒きでしかない。しかも、金持ちほど有利になる政策など信頼することが出来ないのは当然である。

◇「第３号被保険者」前提の立・民「１３０万円の壁」政策

　一方、立・民は主として女性のパートやアルバイトの短時間労働者の年収の壁を問題にしている。「１０６万円の壁」、「１３０万円の壁」ともいわれているのがそれである。収入がこれらの額を越えると、年金や医療の社会保険の負担が生じ、手取り収入が減る。このためパートやアルバイトなどの短時間労働者の働き控えが生まれ、「壁」と呼ばれている。

　企業の労働者や公務員に扶養されている配偶者は、「３号被保険者」として、自ら社会保険料を負担しなくても年金が受給でき、公的医療保険を受けることが出来る。

　しかし、1３０万円を越えるとその「３号被保険者」の資格を失い、年金、医療保険に加入し、社会保険料を支払うことになる。このため労働を手控える意識は強くなる。

　そういう現実に対し、立・民の政策は、年収１３０～２００万円で対象となる３５６万人に最大30万円を給付する「就労支援給付金制度」を創出しようとする内容である。

　「就労支援金」で減収分を補填し、パートやアルバイトなどの短時間労働者の働き控えを解消するというのが目的だという。だが国家財政によって労働者の減収分を補填することでは国・民と同じである。

　立・民の政策は主に専業主婦の「３号被扶養者」として、社会保険料を負担しなくても公的年金や公的医療を利用できるという特権的な存在を前提とした政策である。

　しかし、女性が男性と肩を並べて社会的労働に参加することは男女平等、女性の自立にとって当然のことである。被扶養者として経済的に男性に依存している限り、男女平等はありえない。

◇「収入の壁」など無くせ

　国・民にせよ立・民にせよ、「収入の壁」を前提し、いかに税金（あるいは社会保険料）を軽減するかを謳っている。しかし、資本主義の初期の自由主義段階では労働者の収入に対する課税はなかった。国家の主な直接税は土地や家屋に対する税であり、納税者は大地主、大商工業のブルジョアに限られていた。

　だが、資本主義が独占資本の段階になると軍備の膨張、教育、社会保障など国家支出は巨大なものとなり、財政も膨れ上がり、課税は労働者、働く者をはじめ全国民を対象とするものとなった。

　そして現在では、税負担は労働者、働く者にとってますます生活を圧迫するものとなっている。バートやアルバイトなど低収入の短期労働が「収入の壁」を理由に労働を差し控え、課税や社会保険の負担を逃れようとするのは、現代における強度の税負担の反映である。しかし、税負担逃れは生活苦の根本的解決ではない。

　労働者の生産的労働こそ「社会的富」を生み出し、社会を支えているのであり、働く能力があるすべての成員が労働を担い、富を享受し、自由で豊かな生活をできるようにするべきである。

　そのためには、資本家や資産家など不労階級が労働者を搾取し、贅沢な生活をしている私有制に基ずく資本主義を克服し、生産手段共有の階級のない社会が実現されなくてはならない。　（Ｔ）

【２面サブ】

入党の決意表明

マルクス主義に貫かれた国家資本主義論に感動

　資本主義を打倒するために闘争を続けてこられた先輩の皆様、同志として迎え入れてくださる皆様方、はじめまして。Ａと申します。私は御党、労働の解放をめざす労働者党に入党することを決意いたしました。

　入党を希望するに至った理由は御党の世界観として唯物史観が、マルクス主義が、科学的社会主義が貫かれているということです。私が特に感動したのは旧ソ連及びワルシャワ条約機構の東欧諸国、毛沢東時代の中国などについての規定である「国家資本主義論」という正しい立場です。私は最初、国家資本主義論に偏見をもっていました。その偏見が反対の立場をとっていた理由です。

　私はもともといわゆる旧「共産圏」の歴史評価としてトロツキーの「堕落した／歪曲された労働者国家」という説を支持していて、官僚を打倒する政治革命が必要だったとしつつも帝国主義からは無条件擁護する必要があったという立場だったのですが、ですから国家資本主義には反対でした。

　私は国家資本主義説なんてどうせ一党独裁だから資本主義だ、労働者が堕落した党官僚に搾取されているから資本主義だ、というユーロ・コミュニズム的で右派日和見主義の、ヒューマニズム的観念論の、あるいは極左主義の立場だと思っていました。いずれにせよ堕落した労働者国家だという先入観があったので、それらはもう現存しないとはいえそれらを攻撃する立場は帝国主義を利するものだという懸念がありました。しかし、党の刊行物を読んでみるとそれは全く違いました。

　林紘義『幻想の〝社会主義〟／「国家資本主義」の理論／ スターリン、毛沢東の体制はなぜいかにして資本主義に進化したか』というタイトルの長い本を読んでみて、そこで展開されている生産力の増大に呼応して生産関係と上部構造が微妙に変化していく様子の叙述、文化大革命の複雑な現象を見事に説明した（『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』を思わせるような）諸階級的分析を目の当たりにして、なんか思っていたのと違うな、と思いました。

　私は頭が固いのでそれでもすぐには転向しませんでしたが、今では国家資本主義説を支持して旧ソ連の崩壊などもそれを社会主義とする立場からの卑俗な意味での「ブルジョア化」ではなくて、ブルジョア化ではあるものの「労働者国家ではなくて最初から一種の資本主義経済だった国家資本主義体制の、国家資本が発展していく生産力との矛盾から自由資本主義へと不断に揚棄されていく内在的進化の過程が急激に進行したもの」として、つまりはいわゆるブルジョア化ではなくて元から実は矛盾を含みつつもブルジョア的だった社会がブルジョア社会として明確に顕在化していったという現象だと理解するようになりました。

　これだけ正しい唯物史観の科学的な立場を堅持しているからには、時代に先んじて、前衛として未来を見通すことができるわけです。労働者党の前身が出版されました全国社研『現代「社会主義」体制論 スターリン体制から「自由化」へ／国家資本主義の内的「進化」のあとづけ』を読みましたが、こんなに立派な内容の本を（といっても林さんと廣松渉さんとの対談によると当時はまったく反響が無かったそうですが。立場が斬新すぎたのでしょう）１９７２年に出されたというのはマルクス主義者として本当は当然のことをしたまでなのかもしれませんが、みんな普通は科学的な分析などできないので素晴らしいことだと思います。こう言うとあまり意味のある表現ではなくて抽象的なおしゃべりになりますが、のちのソ連崩壊を予言したといっても過言ではないと私は思います。

　労働者党は今はまだ人数が少ないのかもしれませんが、科学的に正しい唯物史観を堅持していれば世界革命の一翼としていくらか十分には貢献できる勢力になる日がくると私は思いました。釈迦に説法ですが、そのために必要なのは蜂起をもてあそぶことでもなければ革命を明日に妄想することでも、絶望することでもありません。量は質に転化します。ですから、私はレーニンの足元にも及ばないような人間ですが、レーニンを見習って倦まず弛まず理論学習と研究と教育と宣伝と組織化によって革命の準備という量的な積み重ねをしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

＝後に続くよう強く呼び掛けます！＝
　　労働の解放をめざす労働者党・愛知支部

　若くて（今年成人の若者）、理論的にも非常にしっかりし、地に足のついた有能な同志を迎え入れたことを、『海つばめ』読者の皆さんに喜びをもって報告します。

　Ａさんが中央事務所に本の注文を行い、古川が連絡を取ったのがＡさんとの接触の始まりでした。

　23年12月にＢ市で話し合いを２時間近く行い様々な問題を議論しました。この時注文を受けて持参した出版物は、「幻想の〝社会主義〟」（林著作集２巻）と「破産した〝現代社会主義〟」（鈴木研一著）。古川からは「スターリン体制から『自由化』へ」を贈呈。

　Ａさんとは、６回に渡ってＢ市で話し合いの場を設け、そこでソ連、中国などの社会経済体制についても繰り返し議論しました。全国社研から研究深化させてきた「国家資本主義論」をＡさんが研究する中で「堕落した労働者国家論」を克服し入党を決意したことは、社会主義運動に多くの若者の関心が離れている中で大いに勇気づけられます。労働の解放のため、闘う隊列に多くの若者が参加されることを呼び掛けます。さあ！　後に続こう！

＜参考＞林 紘義著作集 全六巻 第一巻「労働価値説」擁護のために／第二巻 幻想の社会主義（国家資本主義の理論）／第三巻 腐りゆく資本主義／第四巻 観念的、宗教的迷妄との闘い／第五巻 女性解放と教育改革／第六巻 民族主義、国家主義に抗して　各巻２０００円 申し込みは全国社研社へ