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民意切り捨て強権政治推進

比例定数削減の選挙制度改悪案

　自民、維新、国民民主３党は10月29日、衆院比例代表定数を削減する選挙制度改定に合意し、今国会で法案成立を期すとしている。小選挙区定数を温存し、比例代表定数を縮小することは、民意を切り捨て高市強権政治をゴリ押しするものであり、断固粉砕されなくてはならない。

◇党利党略の選挙制度改悪

　３党合意は、小選挙区定数には手を触れず、比例定数代表定数を31削減する。議席配分の計算方式は、これまでの「ドント式」から、「修正サンラグ式」に変更するというものである。このほか中国、四国ブロックの統合、復活当選に必要な最低得票率の引き上げ（有効投票数の10分の１から６分の１へ）、比例候補が不足した場合は欠員とすることが盛り込まれた。

　「ドント式」は、各党派の得票を１回目１、２回目２、３回目３と整数で割り、商の大きい順に当選者を決める方式である。しかし、この方式では得票の多い大政党に有利になるということで、「修正サングラ式」を採用するという。これは各党派の得票を１、３、５という奇数で割る「サングラ式」を、１回目だけは１・４と割る数を大きくして、大政党の有利さを緩和しようとする計算方式だとされている。

　この方式を２月総選挙結果に当てはめて試算した結果は、「朝日新聞」（10・29）によると自民は20議席を減らすほか、維新１議席、中道５議席、国民民主２議席、参政１議席、未来２議席各々減らすことになる。

　１選挙区に当選者１人に限定し、それ以外の投票を議席に反映しない「死票」とする小選挙区制に手を付けず、比例代表を削減する選挙制度改定は、そもそも民意を否定する改悪である。２月総選挙の「死票」は投票数の約半数の２７３５万票にものぼっている。比例代表のみ31削減するなら、これまで衆院の小選挙区と比例区の定数の比率は約「３対２」だったものが「２対１」に近づく。

　議員定数削減は、「政治にカネがかかりすぎる」という理由で維新が言い出し、自民党がこれに便乗した計画である。維新はこれまで「自民党の裏金づくり」の追及、「金権腐敗政治」反対を叫んできた。しかし、高市内閣に入閣し、自民と一緒になって「身を切る改革」などといって、自分たちに有利な比例代表削減法案をゴリ押ししている。彼らの選挙制度改定策動は党利党略でしかない。

　選挙制度の改革を問題にするなら、２月の衆院選の自民のように49％の得票で86％の議席を獲得するような不正な小選挙区制を廃止し、比例代表制にすべきである。また、「カネのかからない政治」を口実に税金で国民から集めたカネを議員数に応じて政党に分配する政党交付金制度、大政党に有利な差別的選挙活動の諸規制の撤廃をはじめ、小政党を選挙参加から排除する高額の供託金制度もなくすべきである。

◇高市自民にすり寄る国民民主

　反動的な選挙法改定で見逃せないのは、国民民主が提案側となったことである。これまで与党は45削減を提案してきたが、国民民主の提案を受け入れ、31削減の共同提案となった。国民民主はつい最近まで、「地方の声をもっと反映させていくためには、むしろ定数を増やすべきではないかという声もある」（10月６日参院で開かれた議員定数削減反対緊急集会での古川代表代理の発言）と議員定数削減反対を口にしてきた。しかし、自分らが提案した31議席削減、「修正サングラ式」による議席配分などを与党が受け入れたのを理由に賛成に転じたのである。

　国民民主玉木代表は、「人口減少に応じて定数を減らしていくのは合理性がある」、自民党から「わが党の考えに配慮した案が出された」と、これまでの「反対」の態度を一変させ賛成に転じ、自民、維新との共同提案者となった。

　以前から高市は、「国民民主党には早くからプロポーズを送っている。可能性はあくまでも追求していきたい」、「私自身が掲げる『責任ある積極財政』とも親和性が高い」（１・26　新聞記者主催党首討論会）と、国民民主に秋波を送ってきた。自民が修正に応じたのは、国民民主が高市自民と連携するなら、自民の支配力が強力になるとの思惑からである。

　国民民主との連携は単なる数合わせではない。国民民主は緊急事態条項を設ける憲法改定、スパイ防止を含むインテリジェンス態勢の推進、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化、一定の利益率の確保など防衛産業の活性化、装備移転の促進など販路の拡大（26年の国民民主政策パンフ）など、高市自民と同様な施策を掲げてきた。そして今国会でも国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法、皇室典範改定などに同調してきた。

　国民民主は衆院選での自民の圧勝、自党の大幅な得票の後退、野党の衰退状況などを見て、野党でいるよりも与党になる方が有利と考え、今後自民との接近を強めようとすることが予想される。

　選挙法改悪での国民民主と自民との共同は、自民高市の強権政治を助けるものであり、「対決より解決」という国民民主の日和見主義的、反労働者的、反動的立場を暴露している。

　労働者は階級的に団結し、高市政権の強権政治と闘い、反動的策動に反撃し、資本の支配の根本的克服に向けて闘いを発展させていこう。　　（Ｔ）

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先駆けの高校生！ 続く労働者

弾圧続けるマクロンに反撃

　９月17日に始まった仏の高校生の反マクロン運動は、全国の高校、大学に広がり、10月６日には全国一斉デモが行われ、労働組合も合流し45万人が参加した。今後運動が、高校生の教育環境改善を要求する闘いに止まらず、マクロンにノンを突きつけ、国民連合・ルペンらの策動を打ち破る労働者の闘いとして、発展させることが出来るか否かが問われる。

◇教育環境の改善を要求する高校生

　高校生の抗議運動は、教員不足、雨漏りする老朽校舎、改修されないトイレ、机や椅子の不足など劣悪な教育環境の改善だけではなく、２０１８年に導入された大学進学選抜システム「パルクールシュップ」制度の廃止も要求している。仏では大学入学試験の「バカロレア」に合格した上で、パルクールシュップによる選抜で大学進学が決まる。高校生たちは、「この制度は選抜基準が不透明」「家庭環境による不平等」「高校間格差を固定化」すると非難し、廃止を要求している。

　エリート高校出身者は、エリート養成機関である「グランゼコール」に属する名門校への進学に有利だと指摘されている。マクロンはフランスの教育制度の頂点に位置するグランゼコールの一つである「パリ政治学院」を卒業した後、高級官僚養成機関である「国立行政学院」を修了した。マクロンは〝民衆から遊離した特権エリート〟である。

　労働者階級の子供たちが、劣悪な環境の中に放置され、受けている教育の質が低下している。それは、ＯＥＣＤが９月に公表した25年の学習到達度調査で、フランスの15歳の成績が22年と比べ、読解力、数学、科学の３分野とも過去最低水準となったことからも明らかである。

　若者から未来を奪っているのは利潤追求を目的とする資本主義的生産様式とマクロンら特権エリートが支配する腐ったフランスの政治体制である。

◇反マクロン運動を生み出した背景は

　反マクロン運動の背景でもあるフランス経済の停滞は、25年製造業付加価値ＧＤＰ比がドイツ18％に対し、９・６％と大幅に下回ったことに示されているが、イラン戦争による原油価格高騰で、物価は今年に入って急上昇し労働者の生活を直撃している。

　イプソスの調査によれば、生活が「不安定・困窮」と答えた人は25％、「収入だけで支出を賄えない」は就業者の40％に上り、若者の失業率は20・６％と高い。労働者、学生の生活困難、将来への不安を生み出すマクロン政治への反発・怒りが、反マクロン運動を高揚させている。来年の大統領選に出馬する「国民連合」ルペンの支持率が36％でトップ、左派「不服従のフランス」のメランションは19％で２位だ。ポピュリズム政党が政権与党や既成野党を凌駕する支持を得る政治的不安定さが、「欧州の病人」と呼ばれるフランスの国債の売りを誘い、長期金利が５％に上昇した原因でもある。

　仏の歳出はＧＤＰの57％（日本は46％）と高く、財政赤字もＧＤＰ比で５・４％と高い。公的債務残高はＧＤＰ比で１１６％である。マクロンは27年度予算案で財政健全化と成長投資の二兎を追うが、財政削減はもっぱら人減らし、年金など社会保障関連支出に向けられる。

　他方軍事関連費は35年までにＧＤＰ５％を目指し拡大すると発表し、大企業の研究開発・グリーン産業向け投資の税額控除拡大の「インダストリー４・０」投資などの補助政策を拡大している。

　予算案公表を受けて左派政党は不信任案を提出する構えを見せ、国民連合も批判的な姿勢を見せている。マクロンは４年連続で予算案の議会採択を行わず憲法49条３項で成立させる可能性がある。こうした議会を無視する、大統領権限に依拠した専制的な統治に対する怒りと不信が、今回の反マクロン運動を生み出したのである。

◇マクロン打倒の労働者の闘いを！

　17日には全土で80万人が参加しイタリアなど欧州各国にデモは広がった。パリではデモ隊に対して機動隊によるガス弾を使用し暴力的弾圧で１人が死亡した。デモ隊との衝突を口実に19日パリに夜間外出禁止令が出された。

　すでに数千名のデモ参加者が拘束されている。「ブラック・ブロック」と呼ぶ過激なグループが、地方都市リモージュ市役所を焼き討ちしたとしてマクロンは責任を取らせると強固な弾圧姿勢をとり、マクロンを追及する高校生に剥き出しの国家権力で襲い掛かっている。

　マクロンが無慈悲に高校生の運動を弾圧するのは、逮捕を恐れることなく命がけの闘いに決起する彼らの闘いが労働者階級の闘いを呼び覚まし、左翼ポピュリズム政治「不服従のフランス」などの急進左派を克服し、新たな労働者政党の誕生につながることを恐れているからだ。

　31日は三週連続の大規模な反マクロンデモが労働組合の主催（労組以外はデモが禁止）で行われた。全国で32万人、パリで７万人が参加した。デモコースはマクロンによってパリ中心部から離れた地区に変更させられた。

　フランス労働総同盟幹部は、「社会的要求を軽視するマクロン主義の象徴だ」と指弾したが、反マクロン運動を新たな高みに引き上げることが出来るのは、労働者政党が先導し、権力を目指す闘いの発展である。　（古）

【飛耳長目】

★私の住む東京西北にある練馬区の農地は、23区全体の農地の約４割を占め、キャベツや小松菜、大根、ブルーベリー、ブドウなどの都市近郊型農業が盛んだ。市場に出す以外に、98カ所の直売所があり、新鮮な農産物が入手できる★しかし、担い手の高齢化と死亡に伴う相続などを契機に、住宅や駐車場への転用が増え、農家の数は減少傾向にある。宅地化といっても、地価の上昇が続く練馬区では、平均約92㎡（約28坪）とコンパクトに分割され、３ＬＤＫ住宅を建てた分譲価格は７千万～８千５百万円にもなる★３ＬＤＫの新築マンションの平均価格は、それより若干安い程度だが、賃貸だと月額22～24万円という。家族が増え手狭になり、収納に困る家庭向けには、トランクルーム（半帖５千円～）や屋外コンテナ（多くが２階積み型で４帖２万円～）が区内には多数ある。いずれも労働者世帯にとって、決して安くない出費となる★労働者党綱領は、土地を含む「一切の生産手段……の私有を廃止し、それらを社会的共有に移し、社会の全成員の福祉と全面的発展とを保障する」と謳う。「土地の私有」は、土地の社会的利用を困難にするだけでなく、土地所有者に対するどんな支払いや特権も、「他人の労働への寄生」する社会関係の容認・復活につながるからである。 （Ｙ）

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財政悪化で金利が急上昇

世界の政府債務は１０６兆ドル

　10月23日、10年物フランス国債の利回りが終値で５・02％をつけた。米国債も10月初めに５・３％に急上昇した。世界で何が起きているのか？

◇経済の行き詰まりと財政悪化

　フランスでは、物価上昇率が今年に入って４％に上昇し、名目ＧＤＰも上がっているが、23年からの実質成長率（％）は１・６、１・１、０・９であり、26年の見通しは０・５になっている。

　このように、フランス経済は低迷し税収が上がらず、政府は国債で国家財政を補充し続けている。そのため「公的債務の対ＧＤＰ比は引き続き上昇し、28年末には１２２％に達する」（ジェトロ、26・６・22）。

　隣国のドイツ経済はもっと悪く、23年からの実質ＧＤＰ成長率（％）はマイナス０・３、０、０・２で、26年にやっと１を超えるとのことだ。ただ、ドイツの10年物国債利回りが３％台と低めなのは、フランス債の受け皿になっているためである。

　一方、米国の10年物国債は10月初めに５・３％に急騰した。この急騰は、明らかに米国の「財政危機」を反映している。

　米財務省の発表によると、米債務残高は40兆ドルを超え、この利払いだけで年間１兆ドルを突破し国防予算を上回る。そのため、26年会計年度（９月末が締め日）は、「借金の利子返済だけで予算の多くが消えていった」状態になり、２兆ドルという史上最大の財政赤字を計上した――26年度歳入は４・９兆ドル、歳出は６・９兆ドル。米国の歳出予算には国債元金の償還は含まれず、自動的に借換えしている。日本の「国債費」（元金と利子）で見れば、10兆ドルという天文学的な数字だ！

　欧米をはじめ日本や中国などは、国家独占資本主義や国家資本主義特有の矛盾に陥り（過剰生産を伴う経済停滞から資本は労働者を削減し、他方資本輸出に励む帝国主義に転化）、労働者の賃金抑制と労働強化で強搾取して利潤を確保し、他方、政府は「軍事と産業」の複合経済で成長するかに妄信し、軍事部門と先端産業に巨額な投資をしている。

　さらに、どの政府も財源不足を補うために福祉や医療や教育関係の予算を切り縮め、労働者や子供達を犠牲にしている。

　世界経済はＡＩや半導体関連の株価が高騰し一見上向きのように見えるが、ＡＩに対する投資で拡大再生産に向かっているわけではない。

　むしろ、金利上昇によって世界各国の政府債務が膨らみ、これが25年12月末時点で過去最大の１０６兆ドルになり、政府・企業・家計を合せた世界の債務総額は、26年上半期で過去最大の約３６５兆ドルに達した（国際金融協会『グローバル・債務・モニター』）。コロナ危機の時にゼロ金利で調達したカネが一斉に償還期を迎え、特に中小の企業や金融機関は金利上昇による利払い増と保有債券価格の下落による債務上昇に喘いでいる。

◇利子率増大の要因

　国債は政府の借金（債務）であり、この債務証書に少しでも不安が生じるなら、買い手から敬遠される。すると、国債価格は下落し流通利回りは上昇する。ところが、政府債務が増えても政府資産と相殺した「純債務」で見れば、債務は小さいという理屈が闊歩している――高市やリフレ派学者などによって。

　だが、例えば日本政府所管の「年金機構」に大きな資産があっても、これを借金払いに使えない。また日銀資産を売却して政府収入にすることもできない。つまり、「政府債務」と「政府資産」を引き算しても意味がない。

　各国における国債利回りの上昇は、借金漬けの「財政危機」と資本主義経済の行き詰まりや退廃から発している。

　日本でも、政府債務残高は巨額になり「国債費」（政府の借金返済費）が政府歳出予算の１／４にもなっている。加えて、金利上昇によって日銀が保有する国債に〝逆ざや〟（評価損）が発生し、その損失額は25年度決算で45兆円になった。つまり、こうした政府と日銀に対する信用の毀損や経済の停滞・退廃が金利上昇の大きな要因である。

　市場の金利（利子）には国債金利と銀行の貸付金利がある。一般的には、国債金利よりも銀行の貸付金利の方が高い。銀行も国債を大量に保有しており国債金利よりも低い貸付金利はあり得ないからである。

　銀行の貸付金利を見ると、企業が銀行からカネを借りるのは、このカネで資本を投下し、平均利潤を生みだすためであり、同時に、企業はできるだけ金利負担を小さくしたい。従って、貸付金利は平均利潤の制約を受け、貸付利子率は平均利潤率（一般的利潤率）より低い傾向にある。実際に70年以降、貸付け利子率は、平均利潤率より低く推移しながら共に下がり、10年頃以降、利潤率と共にわずかに反転している。

　このように、金利（利子）と利子率は企業の生産活動によって制約されているが、先に述べたように国家信用・日銀信用の毀損が進めば、たちまちこの制約を超えて国債金利は高騰し、貸付け・借入利子率も上がる。資本主義的生産と信用は内的矛盾を抱えており、「財政危機」を抱えている現在、いつ破綻するやも知れない。　（Ｗ）

【２面サブ】

地方政治もブルジョア的腐敗

横浜市長選終わる

◇恥知らずな山中の立候補

　10月18日に行われた横浜市長選は、予想通り自民、維新、国民、公明の推薦・支持の弁護士原沢敦美が大勝。今回の市長選は、パワハラで辞職に追い込まれた山中前市長の再選を許すかが争点だったが、パワハラを認めない（出口調査で８割が「重視する」）有権者の前に、あえなく惨敗。市の職員から、「あれだけの（パワハラの）事実認定がなされた中で、（立候補は）理解できない」と驚きの声が上がっていた。

　二期目の市長選では山中を推した市の政財界もさすがに山中を見限り、山中の支持は市医師会と港湾関係に限られていた。当初、山中は18歳以下の医療費の無償化や「みなとみらい」地区への企業誘致などの実績を掲げたが、自身のパワハラ問題を、「当事者だからこそ（パワハラ防止の）仕組みを作ることができる」などと開き直ったことが、市民の顰蹙（ひんしゅく）を買ったのである。

　さらに山中は、再びＩＲ（カジノ）問題を持ち出し選挙戦を有利にしようとした。その理由は、市財政が厳しい中、ＩＲを再建の切り札と考えている経営者などが多く、政府ＩＲ候補地選定の予定が迫っているからである。

　ＩＲ誘致に関しては全ての候補者が今のところ（将来どうなるかわからないが）反対しているにもかかわらず、わざわざ山中は人気取りで、誘致を阻止した実績を持ち出した。しかし、他候補からは、「山中のネガティブ・キャンペーンだ」と一蹴されただけであった。

　今回の市長選で注目されるのは、参政党推薦の福山敦士が原沢に続いて２位に入ったことである。原沢55万票に対し福山23万票と22万票差は大きいが、３位の山中の20万票を３万票も引き離した。地方政治への参政党の進出は警戒すべきである（「読者の声」参照）。

　惨めなのは共産党である。共産党の県副委員長の浅賀由香は、候補者７人のうち６位９万票弱で、市民団体代表の藤川祥子にさえ１万票ちかく引き離されたのである。

◇なぜ地方政治も堕落するのか？

　最近の地方政治は、兵庫県の斎藤知事のパワハラや福岡県議会の金銭授受問題などに見られるように、首長や議員の堕落が目立つ。地方政治の方が、住民と密着しているだけに、その実態はよりひどいのだ。

　選挙で選ばれた首長や議員は、特別公務員であり、公務員は公僕（公けのしもべ）で「全体の奉仕者」でなければならないとされるが、彼らは、特権化あるいは世襲化し、あたかも封建時代の領主や藩主さながらの振る舞いをしている。問題は、世間も彼らをそのように扱っていることだ。

　なぜ人は平等であるはずの民主主義の世の中で、こんなことが起こるのか？その原因は、このブルジョア社会にこそある！ブルジョア社会において、議会も「人間みな平等」も公僕も、みな形式であり、誰もそんなものが現実に立派に機能しているとは信じていないのだ。

　議会政治も「法の前の平等」も公僕も、ブルジョア民主主義の基本原理なのに、国民も政治家も、口先だけのお題目だと思っている。我々は、ブルジョアたちに彼ら自身が掲げるこの原理の徹底的な実行を求めるのは当然である。しかし、ブルジョアたちがこの民主主義の原理の徹底的な実行に消極的なのは、その徹底的な実行が、この社会を支える働く者の大半を占める労働者階級の政治支配に道を開くからである。

◇ブルジョア個人主義を乗り越え、連帯しよう！

　このブルジョア社会は、個人主義の社会だ。この社会は、力のある者が勝つ弱肉強食の社会であり（トランプやプーチンを見よ、自国本位の国際社会は、自己本位の国際版である）、富や権力を持つ資本家が支配する階級社会である。

　個人主義により、社会のみならず家族の間ですら共同体意識は薄れ、自己の利益や欲望の充足が最優先されている社会である。商品生産社会では、人と人との関係は、物と物との関係、商品と商品の間の関係としてしか現われない。この商品生産社会の究極の姿が資本主義社会だ。資本主義社会は、まさに個人的な利益と欲望が渦まく巷（ちまた）である。

　そのような社会で、議員や政治家に、「公僕」や「全体の奉仕者」を期待するのはそもそも限界があるのである。彼らには権力があり、権力が利益と結びつくのは必然なのだ。中央、地方の腐敗堕落した政治を一掃し、働く者の政治を実現するためには、労働者の階級的な連帯によって（個人主義を乗り越えて）、資本の支配を打倒しなければならないのである。 （神奈川Ｋ）

【2面サブ2】

《読者の声》

　正体を隠して地方議会への
　　　 　　進出をはかる参政党

　先日、瀬戸内の小さな島の地区自治会の役員会（私もその中の１人）があった。会議が始まる前、農地が隣り合っていて出会うとよく談笑する知人が役員会に来て、「来年の市議会議員選挙に〝参政党〟公認で立候補したいと考えている、ついては少し話をさせてほしい」と頼んできた。「市の少子化問題解決の子育て支援金増額」と「生活道路である有料自動車道の市内までの橋通行料金の無料化」を公約にしたいと言う。

　私は即座に立ち上がって、「子育て支援で少子化問題は解決されない」と述べた後、「〝参政党〟の政策の骨子である〈外国人労働者や移民の排斥〉〈反グローバリズム〉、さらに、この政党の基本的な理念である〈参政党憲法草案〉で謳っている『天皇を日本国の元首にする』という戦前戦中の国家主義的な『国体思想』――この思想は、天皇を日本国の象徴とする現行憲法を真っ向から否定することになるのだが――についてあなたは全く語っていない。その点を君は承知しているのか」と問い質したところ、彼はしばらくの沈黙後に「そうだ」と応えた。集まっていた他の役員たちは、その言葉を聞いて一瞬唖然としていた。

　その後、いろんな人の話を聞いたところ、立候補するのでよろしくと地区の各種団体の集まりなどに出たり、各家庭の挨拶廻りもしているそうだ。ある人に、私が〝参政党〟の実態を話すと、「それじゃあまるで、戦前の軍国主義じゃあないか」と言っていた。結局彼は、上っ面の耳触りのいい公約を述べるだけで、〝参政党〟の隠された意図や目的、理念などについて一切語ろうとはしないのだ。

　以前から、参政党が地方の県会議員や市町村議員の数をかなり増やしているということは聞いていた。私の住んでいる専業農家の多い瀬戸内の小さな地域社会にも、彼ら参政党が正体を巧妙に隠しながら身近な「地縁血縁」を利用して侵入していることに、ある種の恐怖を覚えた。ひょっとして私も、政治的な無関心者であれば、かなり親しい知り合いだからといった理由で、彼に投票していたと思うと、ぞっとする。 （Ｍ）