勢いづく維新
その破綻は避けられない

　都知事選で元熊本県副知事の小野（日本維新の会推薦）が10・0％と山本に迫った。この小野の選挙結果を維新は評価し、全国的な党勢拡大の階梯にしようとしている。維新は昨年4月に都構想を掲げて、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を仕掛け、成功したその勢いを駆って、これまで都構想に反対していた公明党や自民党を都構想支持に転向させた。今年の6月に、大阪府・市の法定協議会での都構想案採決に漕ぎつけた維新は、8月の府議会、9月の大阪市議会で都構想案を議決し、11月1日の住民投票を実現させたいと目論んでいる。コロナ禍の現下において、コロナ禍対策の東京アラートが尻すぼみとなった小池知事に対して、大阪独自の緊急事態宣言解除の基準「大阪モデル」を打ち出すなどで、吉村大阪府知事が注目を集め、維新は勢いづいている。維新はすでに共謀罪法成立などで、安倍政権の補完勢力となっており、私立高校の授業料無償化などに見られるポピュリズム政治と、日の丸・君が代の徹底を図る国家主義教育を進めている。労働者に敵対する維新のファシズム的政治の伸長に、労働者は闘いの態勢を整えなければならない。　　（大阪・佐々木）

維新政治の破綻

　大阪府が大阪市を統合し、大阪市の24区を4つの特別区に再編する大阪都構想は、広域行政を一本化することで大阪を大きく成長させる、その起爆剤が万博でありカジノＩＲだと維新はいうが、その目論見はコロナ禍で脆くも崩れ去ろうとしている。

　維新大阪府政・大阪市政は、二重行政の弊害として、保健所や病院の統配合を進めてきたが、その弊害がこのコロナ禍で露呈した。

　病院・保健所の統廃合は、歴代府政・市政が進めてきた政策であるが、維新は保健所の上位機関である大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を、そして住吉区に並立する府立大阪急性期・総合医療センターと市立住吉市民病院を、府・市の二重行政として槍玉に挙げ、これらを統廃合した。

　今回のコロナ禍は、統合廃止され職員が削減された、保健所や病院機関におけるコロナ対応の疲弊を浮き彫りにしたのである。松井大阪市長は、その疲弊の実態を補うように、医療現場で不足する防護服の代わりとして雨合羽の寄付を呼び掛け、急遽、十三市民病院を中等症のコロナ専門病院にするなど、素早く対応した。維新前代表の橋下は、自分が知事あるいは市長として削減の改革をしたために現場を疲弊させていることを反省をし（ツイッター　20・４・３）、自ら二重行政解消の弊害を認めたのである。

　私的経営を基礎とする資本主義社会では、医療を担う公的な機関であっても、利益を上げることが求められる。コロナ禍対応として医療設備そして医療従事者を常時準備しておくことは経営として成り立たないのである。コロナ対応病院は赤字であり、そうでない病院でも患者が減って赤字になっているのである。コロナ禍は、感染症の対策として私的経営を基礎とする医療体制の矛盾を明らかにし、それをそのままにし、経営の合理化を進めた維新政治の限界を示した。コロナ禍は、医療においてもブルジョア的原理ではなく、社会主義的原理（「成員全体による、医療・介護活動の義務化と日常化、自然な社会的生活過程との融合や結合」――労働者党綱領）が必要であることを明らかにしたのである。

危うい万博・カジノＩＲ

　25年の万博開業の前にＩＲの全面開業を考えていた松井は、一度延ばした26年度末の開業予定が、さらに1～2年遅れるとした。応募したアメリカのＩＲ事業者ＭＧＭが、コロナ禍で業績が悪化しているからである。ＩＲに懸かるコロナ禍の暗雲は、万博、都構想、維新にも重く圧し掛かってきた。コロナ禍を受けた今、外国人観光客はゼロに等しく、国内観光客も激減し、ホテル、観光地、商店街に閑古鳥が鳴いている。このままだと「負の遺産」である人工島・夢洲の周辺整備が、再び壮大な「負の遺産」になりかねないのである。都構想の下、府・市一体で進める、維新がいう成長の起爆剤である万博、ＩＲの計画に疑問符が付き始めたのである。

　18年11月に決まった25年大阪万博は、安倍政権が20年夏期五輪後の景気浮揚策として位置付け、維新と共に開催に扱ぎつけたものである。誘致費に35億円費やし、途上国などの支持を取り付けるために、約１００カ国に２４０億円を支援する約束をしているが、それらが空手形となるかも知れないのである。

　会場建設費に１２５０億円、地下鉄の延伸や道路整備に７３０億円、さらに民間開発として総工事費1千億円のタワービルや隣接する咲洲地区でのマンションやホテル、商業施設の計画があり、維新は経済効果2兆円と吹き込んでいる。来場者２８００万人（25・5～11）を見込み、運営費８２０億円は入園費を充てるというが、万博は半年だけのイベントであり、夢洲の隣接地にＩＲを誘致して事業の投資効率を高めなければならないのである。

　松井は、「ＩＲによって、毎年7千億円程度の経済波及効果がある…府と大阪市に毎年約７００億円の税金が入ってくる…安心して社会保障を受けられる」とダブル選の時に語っている。市民を騙して票は攫ったかもしれないが、肝心のＩＲ業者が尻込みしているのであり、取らぬ狸の皮算用

になるかもしれないのである。ＩＲが進まなければ万博への投資も効果がないのであり、万博の開催そのものが危ういといえるのである。

維新の犯罪性

　維新は大阪府と大阪市とが一体となって大阪を成長させるというが、停滞は大阪だけの問題ではない。日本そして先進資本主義国が、資本主義固有の矛盾を深め、社会が行き詰まっているのである。財政政策や金融政策による資本の活性化策は、国の借金を膨張させるだけで、停滞の泥沼から抜け出すことができないのである。都構想で大阪が成長するなどというのは、

デマゴギーに等しいのである。

　維新の成長策は、万博・ＩＲなどのサービス産業に依存するものであり、サービス産業はサービスを提供し、サービスを受ける客の所得と交換されるのである。特にＩＲの中心のカジノは、他所で得た利潤を呼び込んで再配分するものである。これらのサービス産業による成長は、他所で得た収入、利潤に依存するのであり、コロナ禍で簡単に崩壊するようなものである。

　大阪府と大阪市が競争し二重行政になるというが、今の競争社会ではそもそも無駄な投資が行われているのである。

労働者の闘いの方向

　労働者・働く者が苦しいのは、資本の下で搾取され、生活の糧である衣食住に係わる生産物そして住む場所が満足に得られないからであり、社会の主人公になっていないからである。これが非正規労働などの差別労働や長時間労働などの搾取労働に苦しむ労働者の現実である。労働者・働く者は、資本の下での生産を廃絶し、自ら生産して豊かに生活する本来の成長を実現するために闘わなければならない。そして、資本主義を守り労働者を抑圧する、安倍政権を打倒する闘いに立ち上がらなければならない。

中国に対抗し、軍事力増強謳う

20年度版「防衛白書」

　防衛省は14日、20年度版「防衛白書」を発表した。「白書」は、中国について、「過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核、ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と軍事力の飛躍的強化を挙げ、そして、東シナ海、太平洋、日本海などで強力な軍事力を背景に「現状変更の既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」として国際社会の警戒を訴えている。

　さらに、新型コロナウイルス感染は、国際社会が連携して対応すべき課題となっているが「中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行って、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大をめざし」ていると批判している。

　　「白書」は中国への批判を行ったうえで、日本の国の領土・領海・領空を守るために軍事力を増強し、「基本的な価値」や利益を共にする米国との間で同盟関係を強化し、「隙のない防衛態勢を構築」するとともに、日本に対する脅威の発生を予防するためにも、インド太平洋地域や国際社会の一員としての軍事的役割の重要性は増していると述べている。

　トランプの米国は、中国の覇権主義に対抗して、インド太平洋地域に艦隊を配備する一方、経済的には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国5社を使う企業と米国政府による取引を禁止する経済的な締め付けを強化している。今や、国際社会は米国と中国の二大帝国主義国家が、世界の覇権をめぐって争う「新冷戦」と言われる状況になっている。

　こうした中で、安倍政権は、日米軍事同盟をさらに強化することによって日本の海外の権益、影響力の維持、拡大を図ろうとしている。日本は海外に資本を投下し、何百万の労働者を搾取、収奪する帝国主義国家であり、日本の軍備増強は、共産党の言うような米国に強制された結果ではなく、日本国家・大資本の利益のためのものである。

　「白書」は、中国の軍事力を背景とした膨張政策を「国際平和への脅威」と批判している。しかし、日本もまた軍事力を強化し、軍拡競争を激化させている一因となっているのだ。 （Ｔ）

【飛耳長目】

★「日本ならではのやり方で、わずか１ヶ月半でほぼ収束させることができた。まさに『日本モデル』の力を示した」。安倍はこう述べて緊急事態宣言を解除し、国内外に宣言し胸を張った。それから２ヶ月もしないうちに感染が全国に広がっている★彼らが「抑えこんだ」と思い込んでいた隙に、ウイルスはＰＣＲ検査の圧倒的な少なさに乗じて、市中に潜伏し、変異し、人の移動の解除とともに再び頭をもたげてきた★小池知事や西村経再相らは、前回同様に〝自粛、自粛〟と叫ぶだけで、何ら有効な手立てを打てない。お手上げなのである★東京などは「財政調整基金」が底を突いて、もうカネをばら撒くこともできず、政府も同様で、「重症者が少なく、医療体制に余力がある」等と言いつくろっている。所詮『日本モデル』とは、自粛の強要とカネのばらまきでしかなかったということだ★5千人までのイベント解禁や「ＧｏＴｏトラベル」により感染は益々拡大し、医療体制の疲弊化に拍車をかけることだろう★観光や旅行資本からの圧力もあって見切り発車した「旅行キャンペーン」は二転三転の大混乱、これが安倍の「観光立国」政策の実態である。安倍の口先だけの「やっているフリ」は、コロナ禍では通用せず、虚飾が一気に剥がれ落ちた。　（是）

アメリカ「黒人差別」の検証
　　　差別の根源は何か、いかに闘うか

　アメリカの黒人男性が白人警察官によって拘束時に殺害された事件（今年５月25日のジョージ・フロイド事件）に対する抗議行動が、全米どころか、世界中に広がった。この殺害は、白人警察官による黒人へのリンチであり、白人至上主義者らのリンチを代行したものだ、と誰もが直感したからだ。

　アラバマ州にある国立博物館には、土が入った８００以上の瓶が展示されている。この土は黒人がリンチを受けて殺害された場所の土だ。奴隷解放が宣言されてから１６０年近く経つのに、未だに根強い黒人差別・人種差別が残り、それ故のリンチが多発してきた。この瓶はその生々しい記録である。

　こうした黒人差別・人種差別は、法律や制度上では禁止されているが、現実には根強く残り一向に解消されない。それは何故かを考えるために、まず歴史をリンカーンにまでさかのぼり、奴隷解放とは何であったのかを考え、次いで、奴隷解放後のアメリカ資本主義の発展の中で起きた反動の嵐を振り返える。そして、黒人差別解消や低賃金労働者の生活改善の期待を背負って登場したオバマ政権は果たして彼らの期待に応えたのかを検証する。

南北戦争と奴隷解放

　そもそもリンカーンの奴隷解放は、南部独立派を掃討し連邦軍を勝利に導き、連邦を救済するテコに過ぎなかった。

　リンカーンは、南北戦争の目的を次の様に語っている。

　「私のこの戦争の至上目的は連邦を救うことであって、奴隷制を救うことでも破壊することでもありません。私は、奴隷を１人も解放しなくても連邦を救えるならばそうするし、奴隷を解放することによって連邦を救えるならそうするでしょう」

　黒人たちは、リンカーンの思惑とは別に、この戦争が奴隷制に対する戦争になると予感し、連邦軍に続々と参加していった。南部軍に比べて戦力で劣る連邦軍にとって、勝利するためには黒人が必要であった。このことは、黒人を奴隷としてではなく軍隊の一員として武器を与え、軍の規律の下で連邦軍勝利のために共に闘うことを意味していた。戦場には、〝戦場での奴隷解放〟が必要であった。この軍の動きに、当初は猛烈に反対したリンカーンも目をつむるしかなかった。

　合計約40万人（奴隷人口の１割）もの黒人が連邦軍に参加し、南部の綿花プランテーションの黒人奴隷の8分の1が逃亡するなどでリンカーンは闘いを有利に進め、１８６３年に奴隷解放を宣言した。この宣言によって南北戦争は奴隷解放戦争の性格を帯びることにもなったのであるが、この戦争の真の意味は、北部の産業資本が奴隷制を敷く前近代的な南部のプランテーション資本に勝利し、全国的なアメリカ資本主義国家を統一したことである。

　その結果、黒人は奴隷制から解放されたが、近代的資本主義の新たな〝くびき〟に繋がれることになって行くのである。この資本主義の〝くびき〟こそ、黒人差別・人種差別問題と深い関係を持つようになるのである。

解放後も半奴隷

　暗殺されたリンカーンの後を継いだジョンソンは、大統領になるや、黒人に対してシンパシーな姿勢を投げ捨てた。彼は、南部の旧奴隷所有者を恩赦（追放解除）で解放し、州政府にも復帰させ、これまでの「奴隷法」に代わる悪名高い「黒人法」を作り、黒人に対する政治参加はもちろん、学校や病院などの公的施設や路面電車やバスなどの交通機関の利用に対する人種隔離のための「制限条項」を作った。

　このジョンソンの南部での反動は、急速に発展する北部の産業大資本（石油精製、鉄鋼、機械、鉄道建設、電機など）と結びついて展開された。

　つまり、北部の産業大資本は、南部の貧しい白人と黒人による土地改革運動などの高まりを恐れ、南部の土地改革（土地の黒人への解放）ではなく、大土地所有制を温存する方向に舵をきり、これに対応した反動的な黒人対策を進めたと言う訳である。

　この南部の土地制度は、その後、プランテーション奴隷に代わる「刈分小作制度」（大土地所有はそのままに、土地の一部を黒人や貧しい白人に借地させて搾取するという前近代的制度）になっていくのだから、資本主義の発展は封建的土地制度を解体して進むのが一般的と言えるが、反動とはいつも背中合わせでもある。この小作制土地制度は同時に、急速に拡大していく資本主義が欲する大量な安い労働力の供給源にもなっていくのである。

　こうした反動の嵐が吹く中で、「ＫＫＫ」（１８６５年に旧南軍士官を中心に結成された黒人蔑視の人種主義者の組織）が跳梁跋扈し、黒人や差別撤廃闘争を支援する白人や教師や学校への襲撃を繰り返すようになるが、それは、白人至上主義のトランプが大統領となったことで「ＫＫＫ」が盛り返し、天皇制国家主義の安倍が政権に就いたことで、排外主義者による在日朝鮮人や外国人対する排撃が強まってきたのと同じことなのだ。

　こうした中にあっても、黒人にも白人と同様な権利を認める「公民権法」と、これを保障する憲法修正が共和党急進派などによって推進され（１８６６年）、その後も黒人差別に対する処罰法や選挙参加権（１８７０年）が相次いで採用されていく。

　ところが、その後、黒人の地位向上に反目した勢力によって、再び反動の嵐が吹き荒れるのである。

　それは、１８９０年から１９００年代初頭にかけて、ミシシッピー州など南部諸州では黒人選挙権の剥奪が巧妙に行われ（州憲法の中に「人頭税」や「読み書き試験」などを採用）、さらに、交通機関、学校、レストランなどにおける「人種隔離」が南部の州法や市条例によって法制化されていくのだ。

　こうした反動的な法制化は、人種差別主義によって牽引されるのだが、その背後には、黒人の地位向上に伴う権利意識の目覚めや賃金引上げ要求や生活改善の要求の高まりなどを良く思わない階級、つまり、産業大資本や大土地所有者がいたのである。彼らにとっては、南部の小作制度で搾取ができ、さらに特別に安価な労働力による〝特別利潤〟を得る体制を維持することが何よりも重要であって、そのためには、黒人の権利を剥奪し押さえつけておくのが一番有効だと考えたのだ。　

　そして、これらの反動に対して、大きな役割を果たしたのが「隔離はしても平等なら差別ではない」という最高裁の判決（１８９６年の列車内の黒人隔離に関する判決）であった。この法的効力は、キング牧師らの闘いによって、隔離や差別を禁止した改定「公民権法」が制定（１９６４年）されるまで続いたのだから、ここに至るまでの黒人たちの苦悩は計り知れない。

　その後も、白人至上主義者から何回となく黒人へのテロルや迫害は続き、その都度、抗議行動が巻き起こり、その中には次第に貧しい白人労働者などが数多く参加していくことになるが、それは、白人労働者が自分達の闘いと人種差別との闘いの共通点を見出そうと努力していった証でもあったろう。

オバマの「チェンジ」　

　黒人差別の問題を切り口にするなら、オバマを取り上げないわけにはいかない。それは、オバマが黒人のみならず、低賃金を余儀なくされている多くの労働者の期待を一身に集めて大統領に就任したからだ。

　２０0８年のアメリカ大統領選挙に勝利したオバマに対して、我々は、オバマは「黒人」大統領でないと述べた（『海つばめ』１０８２号参照）。

それは、オバマは差別された黒人の代表として振る舞わないと言う意味であったが、実際オバマは徹底して、アメリカ大資本の声を体現した大統領であった。

　オバマは、ブッシュの金持ち減税の中止や国民皆保険制度（オバマケア保険）の導入や教育費の無償化や格差社会の是正などを謳い、アメリカを「チェンジ」すると言葉たくみに選挙戦を闘い（その公約の大半は実現していない）勝利したが、オバマの一番の関心事は、金融恐慌から抜け出し、国際的な競争力が相対的に低下するアメリカの国力をいかに引上げて「合衆国再生」（オバマ自著より）を勝ち得るかであった。

　従って、彼がやったことは一言でいえば、金融緩和と財政膨張による大資本（金融大資本のみならずＧＭなどの産業資本も）の救済であった、ということである。

　黒人や底辺の労働者から期待されたオバマケア保険について見れば、オバマは民間保険に公的保険をオプションに付けた中途半端な法案を議会に提案したが、成立したのは、全国民に民間医療保険への加入を義務づけ、無保険者には罰金（大人は１人年3・2万円ほど、子どもは１人1・6万円ほど）を科し、保険料や薬価の決定に際しては、国家は介入せずという、医療・製薬資本の利益に叶った保険制度法であった。

　貧しい労働者などには、政府から月々の保険料の一部が補助されたが、保険料の補助の前に治療費を自己負担しなければならず、さらに、「保険料は値下がりする」とのオバマの公言とは反対に値上がりが続き、医療費支出の増額に悲鳴が上がり、医療保険を止める人が続出した。しかし、保険加入を止めた人には罰金という実質的な税金だけが残るというとんでもない制度であった。

　警察機構改革についても、同様であった。

　オバマが2期目の２０１４年、ミズーリ州ファーガソンで18歳だった黒人が白人警官に撃たれ死亡し、その後、警官が不起訴になったことで大きな暴動に発展したが、これを受けて、オバマ大統領は大統領令を発令し、「21世紀の警察活動に関するタスクフォース」という対策本部を設立したが、この本部の対策は警官にボディカメラを付けるというあまりにも実際には利用されない代物であった。

　その結果、警察改革は頓挫し、せっかくの警察機構改革のチャンスを失い、今でも旧態依然のままになっている。

　労働者がこのようなオバマ政権の経験から学ぶことがあるとすれば、それはリベラルな大統領や政権に黒人差別や労働者の貧困の解消を期待できないということである。このことは、日本の場合にも当てはまり、我々は民主党政権に何一つ期待できなかったということを想起すべきであろう。

差別の根源は

　このように、黒人大統領に期待しても何一つ改善されない中で、とりわけ貧困層の黒人労働者の失望やいらだちは極限に達しているといっても決して言い過ぎではない。

　差別反対運動の一部は急進化し、60年代からの「ブラックパワー」運動（白人の理解を求めるのではなく黒人の力を示す）は今もって根強くあり、他方では今年5月のジョージ・フロイド事件で大規模な抗議行動となったＢＬＭ（黒人の命は大切）運動などがさらに広がっている。

　しかし、こうした粘り強い差別反対運動にもかかわらず、なぜアメリカをはじめ多くの国で人種差別が無くならないのか。深刻な問題であり、解決不能のように見える。この差別の根っこは何か、どのようにしてそれを断ち切って行くことができるのか。

　黒人差別も日本での朝鮮人差別も歴史は異なるが、共通した点がある。どちらも、差別する側には、被差別者を配慮することは自分達の利益や取り分（仕事に就くことや所得の再分配など）が減ってしまうという利己的な感覚が少なからずあるだろう。こうした現代社会における利己的な感覚や反応は、私的な競争原理つまり利潤原理の社会（＝資本主義社会）の中で醸成され、この社会のメカニズムを理解できない未熟さから、さらに大きくなっているように見える。

　もちろん、人種差別は女性差別と同様に、社会の階級関係、生産関係から生まれてくるが、資本主義社会だから生まれるのではない。資本主義以前でも封建的身分制差別（日本の士農工商非人など）は絶対的であった。

　しかし、現代資本主義社会においての人種差別や女性差別は、資本の利潤増大と蓄積運動の〝テコ〟（劣った労働力と見なし、また労働者間を分断するためのもの）として利用され続け、安倍やトランプらの利己的政治や愛国主義・国家主義教育によっても補強され、全体として絶えず再生産され、強化されている。

　従って、人種差別や女性差別廃絶の闘いは、資本主義を打倒し、労働が解放された無階級の共同体社会をめざす労働者・働く者の闘いと固く結びついて行われるところから、本当の第一歩が始まると言えるのである。　（Ｗ）