大借金政策のツケをほっかぶり
「ＭＭＴ」を受け入れた菅政権

　菅政権は昨年暮れに、今年度3回目となる補正予算を閣議決定し、次いで来年度の一般会計予算と財政投融資計画を決めた。菅政権の予算内容については既にマスコミによって報道されているから詳細な説明は不要であろう。しかし、新たな3次補正と来年度（21年度）予算を見る限り、ワクチン接種体制などのコロナ感染対策は施し程度であり、雇止めにあい生活が困窮する非正規労働者などへの直接支援は皆無であり、大半が企業救済と経済回復につぎ込むカネになっている。

◇経済界と菅政権のための予算

　菅政権が3次補正予算を急きょ組んだのは、何よりも経済界から追加の財政支出を強く要請されていたからだが、与野党からの要求でもあった。

　「事業規模」73兆円の補正予算の7割は、観光業や飲食店を含めた中小企業や「脱炭素研究」を名目にした大企業への支援金・補助金であり、1割は「国土強靭化」という道路や鉄道などのインフラ事業費である。

　しかもこのインフラ事業は、本来年度予算にて計画されるべきものであるが、菅政権はこれを5年間で15兆円を注ぎこむことを決め、その手始めに５・９兆円を3次補正にねじ込んだ。これらの3次補正予算を含めた今年度の歳出総額は、実に１８０兆円にのぼる。

　他方、来年度の一般会計予算は１０７兆円である。

　20年度の１０３兆円からそんなに増えていないかに見えるが、3次補正予算で来年度に支出する分を先食いさせた。

　しかも来年度の税収入は大幅に減少することを承知の上で、予算規模を増大させたのは、3次補正と同様に経済界からのバラまき要請に応えるためであり、同時に、菅政権の支持率低下に歯止めをかけ、今年秋の総選挙に勝つために何が何でも経済回復をさせたいからである。

　菅は安倍と同様に、予算を経済界と自分達のために最大限に利用し私物化するのである。

◇2年間で２００兆円の国債発行

　こうして菅政権は、税収不足を膨大な国債発行で賄おうとしている。菅政権は野放図な国債発行がどんな結果をもたらすのかを知らないかである。

　ここで国債発行について見てみよう。

　菅政権は3次補正予算を組み、22兆円の国債を追加。今年度の国債発行額は、１１２兆円になった。さらに来年度に発行する国債は予算の4割を超える44兆円であり、財政投融資のための「財投債」――特殊法人などに低利融資するカネを調達するための国債の一種、一般会計勘定には入らない――は過去最大の40兆円（今年度は12兆円）になる。たったの2年間で１５６兆円もの国債が発行されるのであり、「財投債」も加えれば、実に２０８兆円にものぼる。

◇日銀の国債買い取りとは

　こうしたかつてない国債発行を続けることによって、菅や日銀・黒田たちは何の危惧も抱かないのだろうか。やってみなければ分からない、「後は野となれ山となれ」ということか。

　大量な国債発行による影響は幾多も考え得るが（『プロメテウス』59号特集・ＭＭＴ派経済学批判を参照して戴きたい）、ここでは、日銀の負担に帰結する一例を紹介することにする。

　そもそもこれらの膨大な国債を、全部でないとしても民間銀行などに買わせるためには、政府と日銀は〝強制力〟を使うしかない。

　なぜなら、金利が高かった時代とは違い、金利がゼロに近い現在の国債を買い、満期まで保有しても旨味は無いからだ。要するに銀行が他の債券や株より割りの合わない低利の国債を買うことなどは出来ない相談だからだ。

　それを可能にするのは、銀行が買った国債を日銀が市中価格より高く買い上げることによってである。

　例えば、額面１００円、年利０・１％の10年国債（固定型で半年毎に利子払い）を政府が発行した場合、この国債は満期には単純計算で１０１円になる。しかし銀行は１０１円より高く買うことができない。なぜなら、１０１円より高くかった国債を満期まで持っているならば損をしてしまうからだ。

　にもかかわらず、銀行が実際の入札において、１０２円とかで買うのは、日銀がもっといい条件（１０３円とかで）で必ず再買上げをしてくれるからである。

　もし銀行が１０２円で買うならば、投資に対する利益率である「利回り」はマイナス０・０９８％になる。こうした一連の動きが「マイナス金利」を作り出してきた。

　この例の様に、日銀は「利回り」を低く抑えるために、銀行から国債を高く買うことがしばしばである。しかしそれは、政府と銀行が得した分を日銀が負担（損）するということを意味する。

　つまり日銀の保有する国債残高（「銘柄別残高」）は、19年3月時点で４４９兆円であるが、簿価では４７０兆円（「営業毎旬報告」）であり、このまま満期まで国債を保有しても21兆円の損失をこうむることになる。さらに政府が大量に市中に国債を売り、それを日銀が買い支えるなら、日銀保有の国債残高は格段に増え続けていく。

　実際、日銀データを見ると、20年12月31日時点の国債残高は額面で４８１兆円であり、簿価では５３６兆円となっている。満期時の損失は55兆円にまで拡大しているのである。

　他方、日銀が民間銀行から買い取った国債の支払い代金は銀行の「日銀当座預金」（金利が付く部分は短期債務である）に積まれ、その額は20年12月時点で４９４兆円に達している。もし金利が上がるなら、この債務も上がることになり、ここでも日銀負担は増加する。

　日銀はリスキーなものを背負い込んでいる。

◇信用不安は起きないか

　日銀の負担は確実に増加している。それが日銀の収支悪化や債務超過として表面化するならば、信用不安の要因となり国債価格が下落し、金利が上昇する恐れがあることを菅たちは理解しようとしないか、知らん顔をしている。

　信用不安の発生は、円通貨も売られ、輸入物価の高騰が起きることも懸念され、加えて、全般的な物価上昇が起きるなら、金利上昇は避けられない。

　こうした信用不安は直ぐに起きないとしても、コロナ禍の過剰債務による金利上昇圧力は高まっていないのか、全くないとは言えないだろう。

　今日まで「異次元の金融緩和」が続けられ、歴史的な低金利が作られているために、緊急事態は発生していない。だが、金利が１％上昇するだけで、日銀に兆円単位の損失が発生することになる。日銀の損失は、銀行の損失とは訳が違うのだ。　（Ｗ）

責任逃れの菅政権は即刻退陣せよ

強権的緊急事態宣言を企む

　コロナ対策でも菅政権の強権的な本性が現れてきた。経済優先で突き進んできたが、うまく行かなくなり、今度は罰則付きの緊急事態にしていこうというのだ。

　菅は4日の年頭記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言再発令の検討に入ることと合わせて、特措法を改正し罰則を付けることで抑え込む意向を表明した。

　経済優先でコロナを甘く見て、感染者が増加していた昨年12月25日の記者会見でも、経済への影響が大きい宣言には否定的で、政府としてやるべきことをさぼり、感染防止はあなたまかせにしていた。しかし感染拡大が収まらない中、年明け早々の2日に、小池都知事らから、政府が宣言を発令するように強く要請され、あわてて方針を転換した。

　昨年4月に安倍が緊急事態宣言を発出したが、場当たりな自粛の押し付けに終始し、一時的な鎮静に終わり感染拡大を抑えることができなかった。さらに経済優先の菅のＧｏＴｏキャンペーンで感染拡大をもたらし、医療崩壊を招き、キャンペーンは延期にするなど、あまりにお粗末な政治で、菅内閣即刻退陣の声が高まったのは当然である。

　12月4日の記者会見で菅は「ＧｏＴｏトラベル」について、記者から二階幹事長が全国旅行業協会会長を務めていることを挙げて、観光業や旅行業が「結果的にほかの業界に比べて優遇してないか」とただされ、観光関連の方が約９００万人いる、観光に従事している方が地域を支えている、このままいったら事業を継続できないという状況の中でＧｏＴｏをやった、と正当化した。しかしコロナが収束せず時期尚早と言われていた中での愚行だったことは明らかで、利権政党の自民党だから安直な決定を省みることができないのである。「二階幹事長が特別ということじゃなくて」と弁解したところで、菅の政権にしがみつきたい本心はミエミエであった。

　菅には、安倍がコロナに対する初動を誤ったことへの反省がないことは、オリンピック開催強行を「継承」していることにも見られるが、おざなりなＰＣＲ検査状況や現場任せの医療体制の放置、そして政策判断の責任を専門家に転嫁するなど、安倍政治を官房長官として担ってきたことで、腐った権力維持の仕方が滲み付いているのである。

　コロナによる経済的困窮の救済はしっかりやられなければならないことは当然であるが、企業、事業者の利益を補償することとは違うことをあいまいにして、資本の体制延命を策していることを労働者は許さない。まずなによりも医療関係や働く者への救済処置がきちんとなされるべきである。

　菅は、「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために、特措法を通常国会に提出する」と述べたが、政策の過ちの言い逃れをして恥を知らない。現行の特措法だけでなく感染症法（罰則規定がある）でも「実効的な対策」ができるにもかかわらず、野党を巻き込み、自公政権の責任をあいまいにしようという魂胆だ。　（岩）

【飛耳長目】

★百年前の第一次大戦の死者１６００万人、戦時中の１９１８年に始まったスペイン風邪でも３千万人超が亡くなった。発生源は米国の陸軍基地、外国航路を経由したパンデミックは、ワクチンも抗生物質もない時代のことだった★国境を越える人の移動の中心が空路となった現代の新型コロナは、瞬く間にアマゾン奥地まで入り込んだ。毒性は衰えずワクチンの効果も不明、強感染力の変異種も出る難敵だ★ロシア革命もスペイン風邪と無縁でなく、死者２７０万人、赤軍中枢にも及んだ。革命後、期待した欧州での蜂起は不発、内戦と食料配給制度への農民の反発が強まる中、レーニンは革命防衛のため第一次大戦の終結を急ぎ、ブレスト講和条約に18年３月調印して「息継ぎ」を得た★ウクライナでは、ロシア革命を認めない政府・中央ラーダと赤軍との戦闘が続く８月、首都キエフをスペイン風邪が襲った。講和条約に基づく和平交渉中で、小麦生産国ウクライナが焦点だった。ここでもレーニンは、ウクライナに命運を賭けるより革命防衛を優先し、躊躇するトロツキーらを説得して退かせた★コロナ禍の菅政権は目先の経済に固執し、優柔不断と無策を露呈している。ゆるぎない信念と事態を見極める冷静な判断力は、指導者には欠かせないのだ。　（Ｙ）

書評：資本主義は「非物質化」したか
　　　諸富徹著『資本主義の新しい形』

　岩波書店が企画したシリーズ「現代経済展望」（全13冊）の一冊として、京大教授・諸富徹の『資本主義の新しい形態』が出ている。これによれば、資本主義は自動車とか電機機器など物質的生産を行う「工業化」段階から、製品の研究・開発や製品の販売を促進するための労働など「非物質的」労働を重視する「構造的変化」を遂げたというのである。著者はこれを「資本主義の非物質的転回」と呼んでいる。だが、これは果たして真実か、そして「進化」と言えるのか、以下検討しよう。

◇資本主義の「非物質化」とは

　「非物質的もの」とは何か。具体的に自動車の例を挙げて著者は説明している。

　「自動車の基本的性能としての『走行機能』を保障するのは、それを支える素材（鉄、ガラス、プラスチック…）であり、車体というモノである。しかし、それに大きな付加価値を与え、他の製品から差別化を図っているのは、安全性の高さ、環境に対する影響の小ささ、デザイン、ブランド、そしてその製品が象徴的に体現する価値（シンボル性）など、様々な非物質的価値に他ならない。消費者が車に求める価値は、物的に担保される自動車の基本性能だけではなく、こうした非物質的要素に由来する」（44頁）。

　そして今後は、モノそのものの「価値」よりも、サービスの「価値」部分がおおきくなる。これを著者は「消費の非物質化」と呼び、「消費者の求めるものが、モノそのものから…非物質的な価値/サービスに移行し始めた」（同）と主張している。

　以上が著者のいう資本主義の「非物質化」の内容である。著者は、生産、消費が物質的なものから非物質的なモノにかわる「脱物質化」ということではなく、物質的なものが持つ「価値」に「非物質的」ものの価値が付け加えられ、商品の価値は、モノとは区別されるデザインとかブランドなどの非物質的要素の「価値」に重点が移ってきたという。

◇商品「価値」のブルジョア的観念　

　だが、デザインとかブランドは資本にとって消費者の購買意欲をそそり、利益を上げるための要素であったとしても、これ等が主になり、物質的モノの価値が従になるという著者の主張は現実からかけ離れている。（但し、著者は「安全性の高さや環境に対する影響の小ささ」をサービスとしているが、これ等は自動車の基本性能に含まれるべきであり、デザインとかブランドとは異なる）。

　いかなる社会であっても人間の生活は衣・食・住のための物質的生産を離れては成り立たない。資本主義は、富を商品として生産するのであり、商品の生産に要した社会的平均労働の量（労働時間によって計られる）が商品の価値である。

　アダム・スミスは、社会における富は流通過程から生まれるのではなく、生産過程において生まれるのであり、生産過程における労働が富の源泉であるという労働価値論に基づいて富を生み出す労働を生産的労働だとした。人間生存のための富（＝物質的生産）を生産的に行う生産的労働に対立する労働、〝サービス〟のように富に対象化されない労働は不生産的労働であるが、それはすべてが人間にとって役立たないということを意味するわけではない（例えば音楽など）としても、スミスは、不生産的労働が多くなりすぎることは富の生産を妨げると述べているが、このことは現代においても真実である。

　一方、利潤の獲得を生産の目的とも動機ともする資本にとっては、利潤をもたらす労働は、生産的労働であろうが不生産的労働であろうがともに生産的労働である。しかし、不生産的労働によって資本が利潤を得るとするなら、それは生産的労働が生み出した価値からの再配分されたものにすぎない。

◇「非物質化」の意味するもの

　著者が「非物質化」の顕著な事例としているのは、情報通信技術の発展である。

　著者は、米国のアップルは製品の生産は台湾、中国、日本など他国に委ね、自分自身は製品開発、ビジネスモデルの構築、製品のグローバルな製造・販売チェーンの構築とその管理に集中し、顧客が持つ端末から得られる大量の情報を収集・分析して顧客の嗜好を迅速につかみ、それに即応した製品・サービスを打ち出そうとしている述べている。そして、現在ではアップルのように製品開発・販売サービスを生み出す知的労働こそが決定的に重要になっていると言っているのである。

　だが、アップル自身が製品工場を持たないとしても、それは自前の工場を持つよりも利益が大きいという理由からであって、アップルが生み出した新技術を搭載した製品は他国で生産されているのであり、アップルが生産の「非物質化」を示しているとはいえない。

　著者は資本に利益をもたらすかどうかという観点から、資本主義の「変化」を問題にしているのであって、資本に利益をもたらす労働はなんでも「価値」を持つものなのである。

　アップルの新技術を生み出だすための研究・開発とアップルの新技術によって作られた製品を宣伝したり、販売チェーンを管理するための労働とは区別されるべきである。

コンピュータをはじめとする情報技術の発展は、自然法則の解明を進め、様々な分野で生活を豊かにする新たな製品の開発、さらにはこれまでよりも容易かつ迅速に生産することを可能にするなど大きな役割を果たしている。　ＩＴ技術の発展は人類の歴史上、画期的な意義を持つものであるが、それは物的生産と結びついて言えることである。

　一方、消費者の購買意欲をそそるためのデザインやブランドと言ったものは社会の時々の状況の反映するものであり、また資本が自分の商品を多く販売し利益を得るために作り出したものであって、生産のための研究・技術開発と同じにみなされるべきものではない。資本が消費者に好まれるデザインを作って利益を得たとしても、それは生産的労働が生み出した剰余価値から再配分されたもので、デザイン労働が「価値」を生み出しているからではない。

　大資本は、国境を越えた世界的規模で市場をめぐって激烈な競争を展開しており、商品販売のために膨大な広告、宣伝を氾濫させており、社会の富を浪費している。これは資本主義の社会的な「進歩」、すなわち労働者が生産した富が労働者の生活を豊かにするために使われるのではなく、資本の利益のために浪費されていることを表しているのである。

◇資本主義の繁栄目指す「社会的投資国家」

　「非物質化」した現代資本主義において、重要になってきたのは「人的投資である」というのが著者の強調することである。

　著者は、第二次大戦後目覚ましい復興・発展を遂げた日本が遅れをとってきたのは、「良いものを作れば売れる」という信条に凝り固まり、物的生産にこだわり新技術の研究・開発のための投資を怠ってきたからだという。

　「ものづくりで中国、韓国、台湾などの製造業に敗れた日本企業は、事業構造を入れ替え、人的資本と無形資産への投資を通じてより高い付加価値を作り出すような領域に進出、高収益企業に変身しなければならなかった。だが、……経営者は、ひたすらコスト削減で対処しようとした。中国への工場の移転、賃下げ、リストラ、労働者の非正規化である。だがその結果は、生産現場の疲弊と技能の低下をもたらした」（１７８頁）。

　企業による〝合理化〟が生産現場を疲弊させたというのは事実としても、「モノづくり」にこだわったためではなく、その原因は利潤追求を目的とする資本にある。

　ところが著者は企業の「物質主義的偏向」のためであると言って、企業は「非物質的」分野を重視する方向に転換していく必要があり、国家も人材を育成に力を入れる「社会投資国家」になっていくべきだと言うのである。

　その行きつくところは、資本主義の寄生性の深まりであり、高級を食む専門的な知識・技術技能を持つエリート労働者と一般労働者の二分化の一層の進化であろう。資本主義の下では、精神労働と肉体労働の分離はさけられない。精神労働に携わるのは一部のエリートであり、多くの労働者は創造性、自立性を奪われ、機械的で無味乾燥な労働に追いやられている。

　著者の言う「非物質的」資本主義とは、資本主義の進歩、発展を意味するのではなく、資本主義の退廃、寄生化を美化すことでしかない。　　（Ｔ）

『資本論』読書会(安曇野)報告
宇野派批判で盛り上がった――「本源的蓄積」論

　安曇野市での『資本論』読書会は、12月17日（木）開催。今回は24章（本源的蓄積）5～6節を検討。

　5節「工業への農業革命の反作用。産業資本のための国内市場形成」では、農村民の収奪と追放、「農村副業の破壊、マニュファクチュアと農業との分離」「農村家内工業の破壊」が産業資本のために国内市場を創出することが分析されているが、報告者は、これは戦後日本の経済成長過程で我々が目撃してきたことであり、資本主義的発展の初期にある途上国で現に進行していることだと指摘した。

　6節「産業資本家の創世記」では、本源的蓄積の諸契機――高利資本と商人資本、植民制度、国債制度、近代的租税制度、保護貿易制度など――がどのような役割を果たしたかを検討、資本主義形成の過程はまさに血塗られた歴史であることが確認された。北米での「清教徒による先住民に対する迫害（頭蓋皮はぎ取り）」に対しては、キリスト教徒なのにどうしてそんな残酷なことができるのか、キリスト教とは何なのかとの疑問が出された。今穏健な〝民主的〟姿勢を売り物にしているイギリスのブルジョアや王室も労働者・農民や先住民の生き血を吸って今日の地位を築いたのであり、これは程度の差こそあれ、世界中のブルジョアに言えることではないかとの指摘もあった。

　銀行・信用制度や国債制度についての説明も非常に示唆的だった。マルクスは、国債は「本源的蓄積のもっとも強力な槓杆の一つ」であること、利払いに充当すべき国家の収入を確保するために「近代的租税制度は国債制度の必然的な補足物になった」こと、国債によって政府は臨時の費用を支出できるようになったが、利払いや償還のため結局は増税（「生活必需品にたいする課税」）が不可避となり、「近代的国家財政」は国債増発→増税という「自動的累進の萌芽をはらんでいる。過重課税は偶発時ではなく、むしろ原則である」と述べている。この指摘は、現代の日本資本主義にそのまま当てはまるとの意見が多かった。

　報告者は、このように読み解いていくと、単なるイギリス資本主義の前史と思われがちな本源的蓄積論が創世記にある途上国の資本主義のみならず現代の資本主義にも通じる普遍的な内容を含んでいることが確認されるのではないかと指摘した。

　若いときに『資本論』を全巻読んだ経験があるＹさんは、今読んでも源蓄論は非常に興味深い、宇野弘蔵は、『原理論』では資本主義が永遠に循環するものとしてその〝原理〟を説くとか言って源蓄論を排除しているが、そのため無味乾燥で、つまらない内容になっているとの意見を述べ、それからひとしきり、宇野派の原理論や三段階論が議論になった。

　原理論・段階論・現状分析という三段階論では、現状分析は資本主義の〝原理〟と切り離されるために現象羅列主義に陥るし、現にそうなっているとの意見が出た。

　さらに宇野経済学が急進派学生にもてはやされたのは何故かが議論になった。宇野経済学が学生たちの間で流行したのは、宇野が理論と実践を分離し、経済学を政治活動から切り離したので、学生の間だけは〝実践〟に熱中し、卒業すると企業戦士や大学教員になっても後ろめたさを感じなくて済んだからではないか、それだから官僚志向の東大生たちにはぴったりだったのではないかとの意見も出て、宇野派批判で盛り上がった。

　余った時間で、プロメ59号の紹介をしたが――松尾匡理論批判の裏話も含めて――、参加者の皆さんは興味を示し、先ほどのＹさん（「海つばめ」の読者でもある）は、その場で予約してくれた（予約注文第一号！）。　　　（文責　鈴木）