岸田の「新しい資本主義」
安倍・菅政策の焼き直し

　岸田首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」（以下「会議」）の提言案が発表された。「分配なくして成長なし」との考えのもとに労働者の賃金改善を柱とする内容だが、「新しい資本主義」と呼べるようなものは見られず、これまでの政策をもとに若干手を加えた〝焼き直し〟でしかない。

◇民間企業労働者の賃上げ支援策

　岸田は、市場原理を重視する「新自由主義」の経済政策が約束した大企業や富裕層の支援政策を行い、富める者が豊かになれば、富は中小企業や低中所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となるとする「トリクルダウン」は起こらず格差が広がった、その修正が必要だとして、「分厚い中産層の形成」を唱えている。

　分配によって中低所得者が豊かになれば、消費を拡大し、経済成長につながると言うのだ。

　〝中間所得層復活〟の目玉として挙げるのは、企業で働く労働者の賃金改善であり、医療、介護、保育など社会保障関連で働く労働者の賃金の引き上げである。

　提言案は企業労働者の賃金改善について「新規雇用者ではなく、継続雇用者1人当たり給与を要件とする」、「非正規雇用を含め全雇用の増加を対象とする」として、賃金を引き上げた企業に対する優遇税制として現在の法人税15％の控除率の引き上げを行うという。

　政府による賃上げ奨励策は初めてのことではなく、安倍政権の下でも「消費拡大」策として、賃上げを行った企業に対して税優遇策が行われてきた。

　２０１３年度には、企業規模に関わりなく、全ての企業が対象であったが、18～20年度では、働き続ける労働者の賃上げに重点を移し、継続雇用している労働者の賃金総額が増加した場合、21年度からは新規雇用を重視し、大企業では、新規雇用者の賃金が前年度から2％を増えた場合、賃金総額の15％税額控除。資本金１億円以下の中小企業では新規雇用と賃金引き上げの両方を基準として、前年より1・5％以上賃金総額が増加した場合、増加分の15％を税額控除する等々。

　しかし、法人税を支払っているのは中小企業で4割、大企業でも7割でしかなく、税優遇による賃上げ〝効果〟はほとんどなかった。

◇看護師、保育士、介護士等の賃上げ

　岸田は「従来から働きに比べて給与が少ないといわれている」人たちとして看護師、保育士、介護士を挙げ、「公定価格」による賃上げを謳っている。

　保育士や介護士らの賃金引上げは、これまでも少子化対策（保育士）とか増え続ける介護への対応策（介護士）として行われてきたのであり、これもまた特別新しいことではない。

　賃上げの財源は利用者負担と保険料（介護保険と健康保険）、それに国や自治体の公費援助で構成されている。

　したがって、介護士、看護師の賃金を上げるために、岸田のいうように「公定価格」の引上げによるとするなら、介護利用料の引上げ、あるいは医療機関の窓口の受診料や治療費の引き上げだけではなく、介護保険や健康保険の料金の引き上げという形で国民の負担増加をともなう。

　一方、保育士や幼稚園教諭について、公立の場合はほとんど自治体公務員であり、自治体の財政負担となり、これもまた国民負担となる。

　現在でさえ、社会保障費は大きな負担になっており、例えば高齢者の医療についてはこれまで窓口で1割負担であったが、今年から2割負担となった。それでも国の援助は22年度には一人当たり前年度より約３０００円増える。

　さらに、団塊の世代が75歳となる25年には、団塊の世代が75歳を迎えるが、医療費をはじめとする社会保障費は一段と増加する。

　医療費の約4割は現役世代が負担しているが、21年度では現役一人当たり6・37万円であるが、25年度には7・9万円になると試算されている。

　これまで受診者の窓口負担を増やすとか、保険料を引き上げるなどのその場しのぎでやりくりしてきた。急ピッチで進む高齢化社会は、これまでのような受診者の負担を増やすとか、保険料を引き上げるなどのその場しのぎの政策ではもう通用しなくなっている。

　当初、岸田は「金持ち優遇」である株式譲渡などによる金融所得に対して課税を強化するといった。給与などに課せられる所得税は収入が多くなるにつれて税率が高くなる累進課税で、自治体に納める住民税を含む最高税は55％である。

　これに対して金融所得への課税は所得税と住民税を合わせて一律20％で、所得に占める金融所得の割合が高い富裕層ほど税の負担は低くなっているからだ。

　しかし、株式への投資を妨げるという反発の声がでて、岸田は金融所得課税について棚上げしてしまった。

　岸田は、賃上げについてどうするのか、まったく不明である。国債（借金）に頼ろうとするのだろうか。

　しかし、現在でも国の借金は国内総生産の約2・5倍、国民一人当たり約１０００万円もの借金を抱えているのであり、借金の積み増しは国家財政の破滅を速めるだけである。

◇資本支援のための「成長戦略」

　「会議」の提言は、「成長戦略」も重要だとして、車載用電池のサプライチェーンの強靭化、先端半導体の国内生産への国家支援、世界最高水準の研究大学に向けての10兆円規模での大学ファンドの設立、デジタルグリーン、人工知能、量子、バイオなど先端技術の研究・開発支援、さらには「経済安全保障にかかる情報収集・分析」などを挙げている。

　岸田は「新しい資本主義」といって、なにか労働者・働く者の生活改善に配慮した社会に変わるかのようなことを言うが、提言が「世界各国で持続可能性や『人』を重視し、新たな投資や成長につなげる新しい資本主義の構築を目指す動きが進む。我が国はこの動きを主導する」と謳っているように、それはアメリカ、ドイツ、イギリスなどと同じ「資本主義」でしかないのである。　

　　（Ｔ）

維新完勝を許した野党共闘――大阪

　野党共闘は労働者の支持を受けることが出来ず、自民党の復活を許した。自民も大阪では維新に全敗した。維新全勝の政治的意味を考えてみたい。

◇大阪選挙区での維新の完勝

　大阪府の小選挙区は19あり、前回衆院選では自民10、公明4、維新3、立民2であったが、今回は15の選挙区で維新、4つの選挙区で公明が勝利した。

　大阪では維新が強く、野党共闘で候補者を一本化しても自民・公明、維新との三つ巴になるので一本化の効果は得にくいのであるが、今回三つ巴になった選挙区は11、一本化がならず野党共闘が複数立った選挙区が8ある。三つ巴で立った野党共闘の政党は、立民6、共産4、社民1であるが、その内今回一本化になった選挙区は2つのみで残りは前回も三つ巴の構図であった。逆に今回立民が立って共産と並んだ選挙区が2つある。

　公明が立った選挙区4つでは自民と維新は候補者を立てなかった。自民は自公政権の立場から、維新は都構想の賛否を問う住民投票でもともと都構想に反対だった公明を、自派に引き入れるために公明に脅しをかけ寝返りさせた見返り、というのがそれぞれの理由である。野党共闘は、ここでこそ一本化すれば公明との一騎打ちに持ち込めるのであるが、一騎打ちの選挙区は2つ、他の選挙区2つは立・民と共、共とれいわが並んだ。これらの選挙区ではいずれも接戦で、一本化すれば公明を上回る票を得た選挙区もあったのである。

　このように大阪では野党共闘による候補者の一本化は進まず敗退した。これまで議席を持っていた立・民辻元は、断固とした闘いで自民と維新を打ち破り、野党共闘の議席を守らなければならなかったのであるが、維新に勝利を献上した。

◇野党共闘の闘いを象徴する辻元

　大阪10区は、立・民辻元、維新池下、自民大隈の三つ巴である。辻元は維新と自民と戦わなければならないのであるが、辻元は「ローカルな維新は眼中にない」と維新との戦いを侮った。辻元は劣勢となり、今度は自民山崎拓に応援を頼んだのである。議会主義にどっぷり浸かっている辻元は自民との戦いも逃避し敗れた。

　自民との馴れ合いは単に辻元個人の問題ではないであろう。野党共闘の共通政策そのものが、例えばその柱である「憲法に基づく政治」は、自民でさえ反対しないものである。討論番組で、司会や出席者の自民下村から「これじゃ与野党共通政策」（BSフジ10・8）と揶揄される所以である。共通政策には「安保法制などの違憲部分の廃止」が入っているが、自衛隊を認めておいて「違憲部分の廃止」というダブルスタンダードには説得力がない。「格差と貧困の是正」なども揚げているが、資本主義社会の維持を図る自民や維新の政治と本質的には変わらない。共通政策では自公とも維新とも闘うことはできなかった。

　そして共通政策による野党共闘の選挙戦は、比例区では政党名で投票するのであるから、各党は共通政策を訴えながら自分の党の支持を訴える一貫性のない弱い働きかけとなり、有権者、特に無党派層は共通政策を支持したとしても、投票する党の選択に迷うことになる。大阪比例区の得票率は、自民が20・4%（前回27・1%）公明13・3（15・9）立民9・0（13・9）共産7・5（9・0）に対し、維新は42・5（26・8）となり勝利した。

　野党一本化まで必要ないと言えば自公の思う壺であるが、野党各党は必要に応じて候補者調整はするとしても、自民政治と馴れ合う共通政策に基づく野党共闘（統一戦線戦術）は野党の力を削ぎ、労働者大衆の支持を獲得できなかったのである。

　自公への批判票は野党共闘に向かわず、大阪での私立高校授業料無償化等の大衆受けするバラマキ政策を実績に謳う維新に集まった。

◇ファシズム的勢力維新伸長と労働者の闘い

　私立高校授業料無償化は受験教育に特化している競争教育を煽り、本来の教育を歪める。維新は身を切る改革を標榜するが、政党助成金については黙っている。

　規制撤廃など自由主義政策を掲げるがそれは資本の支配の強化である。　公立高校などで国に先駆けて君が代の起立斉唱などの愛国主義教育を進め、公務労働者の労働運動を抑圧し、戦前の帝国主義政策を賛美し、表現の自由を攻撃している。　維新のファシズム的政策は、授業料無償化などのポピュリズム政策とともにまかり通っている。労働者は自公とともに維新をはねのけ、野党共闘に頼ることなく、資本主義を乗り越える労働者独自の闘いを構築していかなければならない。

　　（大阪・佐々木）

【飛耳長目】

★コロナ禍の沈静化は、感染力の強いデルタ株に増殖できず自滅に向かう変異が重なったとの説が有力らしい★自滅変異は18年前のＳＡＲＳにも共通するが、今回は日本だけの特異な変異で、ワクチン接種率が日本と同程度の欧州では感染拡大傾向にある。厳重な水際対策が必要だ★第5波で露呈した医療崩壊への対策は急務で、政府は3回目接種と医療提供体制の充実をあげるが、人口比で病院数と病床数が世界一の日本の医療体制は極めて〝いびつ〟だ★先進国の中で公的病院が異常に少なく、民間病院が80％を占め、医療が営利事業となっていることだ。これに連動して、ＩＣＵの数も最低レベルになっている★米国も85％が民間病院だが、その75％は非営利の教会や財団が運営している。英国はほぼ全部が公的病院で、フランスは67％、ドイツも半分以上がそうだ。医療には年金とほぼ同額の12兆円が税金から投入しているにもかかわらずだ★開業医の年収が約3千万円、勤務医はその半分というのも、医療費の支払い基準や税制で、開業医を優遇してきたからだ。そして、日本で最強の圧力団体と言われる日本医師会の存在がある★社会保障の公的性格だけでなく、医療機器の整備と専門医療の組織化のためにも、医療は社会化しなければならない。

　（Ｙ）

習近平長期体制への布石
　　　六中全会「歴史決議」の意味するもの

◇三度目の「歴史決議」

　中国共産党の六中全会が8日から開催されており、最終日の11日には「歴史決議」が採択される見通しである。

　中国共産党が「歴史決議」を採択するのは、毛沢東時代の１９４５年と鄧小平時代の81年の二度だけであり、それだけに「歴史」的出来事であることは確かだ。

　45年の決議は、結党以来の党の歩みを総括し、左右両派を批判して「農村からの革命」を推進した「毛沢東の路線・指導」を称揚、毛沢東の〝権威〟を確立した。

　81年決議は、毛沢東が発動した文化大革命を「党、国家、人民を最悪の挫折と損失にさらした」と非難し、毛沢東の妻、江青らを「反革命集団」と糾弾、鄧小平の「改革・開放」路線を正当化した。

◇習近平礼賛キャンペーン

　今回の「歴史決議」は、詳しくは最終日まで待たなければならないが、大まかな内容と方向性は、六中全会を前に開かれた10月の政治局会議の議論から見当がつく。

　「発表によると、毛、鄧、江沢民、胡錦濤の歴代指導者は『全党を団結させて革命を進めた』とひとくくりに評価されたのに対し、習氏の新時代は『国際的地位が日増しに強固になり、充実した制度、物質的基礎、主導的な精神力を与えた』などと倍以上の分量で最大限の賛辞を送った」（朝日新聞11月6日）。

　新華社通信によると、六中全会冒頭で習近平は、「党の１００年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する決議」草案について説明した。「習氏は自身が党総書記に就任した２０１２年以降を『新時代』と位置づけ、建国１００年となる49年ごろまでの実現をめざす『社会主義現代化強国』へ向けた青写真を示す模様だ」（同11月８日付け）。

　新華社通信は6日、長文の記事を配信、習氏は「歴史の流れに乗る核心の人物」であり、「果敢な行動で思慮深く、大局をつかみ自制できる人物」であると礼賛、「経験豊富な船長」と持ち上げた。

　党機関紙、「人民日報」も同日、「習同志を核心とする党中央のもとで力を結集し、中華民族の偉大な復興の実現へ奮闘しよう」と呼びかけ、決議を後押ししている。

◇権力集中と長期政権化の背後にあるもの

　これらのキャンペーンが習近平を歴代の指導者に優る「新時代」のリーダーとして持ち上げ、来年秋の党大会で党総書記（国家主席）として三期目の政権を確立させる狙いであることは明らかであろう。「歴史決議」は習近平長期政権化への準備であり、布石なのだ。

　六中全会を前に、人事面でも大きな動きがあった。地方党書記が一気に7人も交代、習近平が地方党書記だった時代の部下たちが党大会までに中央指導部入りする見通しであると伝えられている。

　習近平は何故に、何のために権力の集中と長期政権をもくろむのか――それが問題である。

　その背後には、中国の体制があらゆる面できしみだし、矛盾を深め、行き詰まりを呈していること、民衆の不満が増大していることがあるだろう。

　不動産開発会社の大手、恒大集団が１兆９６６５億元（約33兆４０００億円）――中国の名目ＧＤＰの約2％に相当する負債を抱えて経営が破綻し、関連企業や同業他社の倒産が相次いでいる。

　「関連産業を含めた中国の広義の不動産業のＧＤＰへの貢献度は30％弱に達する」との推計があるように、中国の急速な経済発展の一因が借金に借金を重ねた不動産業の膨張にあることが明るみに出たのであり、不動産バブルの崩壊は、中国経済の失速を招くだろう。そうなれば、連鎖的な企業倒産や大量の失業は避けられない。

　しかし、数億人もの低所得者を抱え、貧富の格差が拡大する中で、民衆の不満をそらすために｢共同富裕｣を掲げ、金持の財産を〝没収〟している手前、不動産大手を救済するわけにも行かず、打つ手が限られている。

　ようやく、「不動産税」を試験的に着手することを決めたものの、その対象地域はごく限られ、しかも5年間もかけて実施するというのだから、その及び腰は明らかである。これはもちろん、不動産税の対象者は共産党幹部や大手企業経営者を含む既得権者――つまり共産党の権力基盤――であるから、習近平政権もうかつに手を出せないのである。

　国際的な〝脱炭素〟の波に乗り遅れまいと、ＣＯ2削減のため石炭使用の火力発電所を抑制すると大見得を切ったは良いが、その途端に国内では停電が頻発し、工場が生産停止に陥る事態が各地で起きている。

　習近平政権の一枚看板とも言うべき「一帯一路」政策は、中国の投資に頼った途上国が「債務の罠」に陥り、不満が高まって、「一帯一路」から抜け出そうとする国々が続出している。

　習近平は、これらの矛盾を抑え込むために強権化に走らざるをえないのであるが、それはまた新たな矛盾を生みだすだけである。真の社会主義に向けて国家資本主義を止揚することなくして、矛盾の解決はない――そのような歴史的段階に中国は来ているのだ。　　（鈴木）

「改革」の下に毒針を隠す

　維新が躍進したキーは「改革」の実績にあったようだ。では彼らの「改革」とやらを見てみよう。

◇「維新改革」とは

　橋下が府知事に就任（11年）して以降の「維新改革」の特徴は、大阪の財政再建だと言われたが何よりも大衆向けする「見える」「改革」にあった。

　具体的には、公園や観光スポットや地下鉄トイレを見栄えのいい綺麗な場所にし、全体として観光客を呼べる大都市にすること、また教育・保育への投資（ベーシックインカム）などを行うことであった。そして、府財政が悪化している中で、これらを実現するためには、橋下にとって何よりも「身を切る改革」を断行する必要があった。橋下は彼の前に立ち塞がる「抵抗勢力」（与野党議員とつるんだ外郭団体や自治体労働者のこと）を強引に打破して行ったのである。

　橋下の「身を切る改革」とは、首長と議員の歳費削減であり、これを梃子にした自治体労働者の賃金削減であり、福祉制度・福祉事業への補助金カット（11年8月に廃止した「精神医療オンブズマン制度」＝精神障碍者権利擁護システム事業など多数）であり、自治体業務を外部委託すること（例えば、18年に大阪市営地下鉄を「大阪メトロ」という大阪市１００％出資の株式会社に変更）等々であった。

　松井と吉村は、『大阪から日本は変わる』（朝日新書20年発行）にて、大阪でのみ財政再建を成し得たかに書いているが、バブル崩壊以降の大阪の財政悪化は何も大阪独自の問題ではなく、東京など他都市でも同様の状況であった。

　しかし橋下は「大阪は破産会社」だとキャッチコピー風に口撃し、「財政削減の対象になるのは、職員の人件費、私学助成、府単独の医療費助成など、府民サービスに関わるもの、セーフティーネットに関わるもの」（11年2月の記者会見）だと、企業経営者や保守層が高喜びする弁舌を振るい、また実行して行ったのである。

　橋下と後釜に座った松井や吉村の「改革」によって、府民が「見える」ところで、つまり公園や地下鉄やトイレをはじめ、諸施設は新しくて綺麗になり、その結果確かに観光客は増え、その面からの税収入も増えていった（同上の本による）。

　しかし、地下鉄や公園管理の民営化を進め、自治体労働者の賃金総額を2割程も減らしたが、それでも府全体の借金は減らなかった。大阪府発行の表向きの「臨時財政債」は減ったが、「借換債」は逆に増え、従って府債の残高は減ることがなかったのである（11年度6兆円、橋下最後の15年度

6・3兆円、21年度6・3兆円等々）。

◇衆院選も「見える化」で躍進、だが本性現る

　今衆院選でも維新は盛んに、大阪「改革」の実績を自慢し、全国にこれを広げると息巻き、自民党に代わる唯一の勢力だと啖呵を切った。その維新の「選挙公約」の目玉である「改革」はベーシックインカム（ＢＩ）と結びついて出されていた。

　維新のＢＩとは、大金持ちと極貧の人を区別せず、また、その格差と差別の原因を問わずに国民一人当たり「毎月6万円から10万円」を給付し、生活の最低保障をすると同時に「経済成長による底上げ」を行うというものであった。

　だが、立憲や共産のように単に支給するのではなく、ＢＩを加算した総所得に対する課税割合を増やす（課税対象を「所得」から「収入」に変えて年収９００万円までは税率を一律10％にする）や法人税と消費税の減税などの税制改革、生活保護や基礎年金をＢＩに置き換えるなどの社会保障改革、公共事業や補助金を見直すなどの行財政改革、労働力の流動化を促進する労働市場改革と一体で行うことを掲げた。

　税制改革とＢＩで、現在年収３００万円の単身者は手取りが２９５万円から３４２万円に増える、年収９００万円の人も手取りが増えるとバラ色を描く一方、生活保護家庭や基礎年金のみで生活してきた人（無年金者を含む）に対しては、ＢＩに代替えした「年72万円」で我慢せよと宣告するのである。

　しかし、仮に十数兆円の所得税増収が生まれても、法人税と消費税の減税で消え去るのであり、経済成長による増収などもあてにできず、従って、「改革」全体でどれだけ国の収入が増えるかは何も明らかにされていない。

しかも、ＢＩで国が支出する金額は最低でも年90～１００兆円となり、とてもこのＢＩ分を「改革」で賄うことは不可能である。維新は当然にして、不足分のカネは国の借金に依存するのであるが、自らのバラまきと借金政策を「改革」で隠し、自民や野党共闘派の「再分配」と借金政策を非難したのである。何と姑息な党であることよ。

　さらに維新は、労働市場改革として、労働の生産性を上げるためには労働市場の自由化が、つまり米国並みの解雇自由化が必要だと、竹中平蔵や新浪剛史ら企業経営者の立場からこれを推進しようとしている。要するに「維新改革」とは、貧困層や労働者にとっては害悪以外の何物でもなく、ただ企業経営者や高級管理職らにとっては、良くぞ維新が言ってくれたと小躍りする代物であったのだ。

　しかも、これらを断行しようとする「維新改革」の根幹には、橋下の「日の丸・君が代」強要や松井の核武装発言、馬場伸幸・衆議院議員による学校教科書に記載された「従軍慰安婦」「強制連行」の削除要請に現れたように、天皇制国家主義・軍国主義があるのである。

　「改革」の下に毒針が見える。　　（Ｗ）