中国に対する軍事同盟を宣言

　　――自ら日米会談を演出し
　　　　「安保３文書」を自慢

　13日（１月）、日米首脳会談が行われた。この会談は岸田が首相に就任して以来、訪米と首脳会談の実現を熱心に働きかけて来たことによる。この会談に先立って、11日には、日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」が開かれた。この波紋が広がっている。

◇中国に対抗する軍事同盟へ

　日本から林芳正外相と浜田靖一防衛省、米国からはブリンケン国務長官とオースチン国防長官がそれぞれ出席。昨年12月に閣議決定をした「安保３文書」にて、抜本的に軍事力を強化することを宣言したが、この日米会談にて、日本の宣言文書をいかに具体化するのかを話し合ったようだ。

　米国が賛同し支援する日本の高度軍事化とは、「安保３文書」の中に謳われた超高速の長距離ミサイルや大型戦闘機の開発や配備であり、偵察人工衛星などの宇宙分野や情報・サイバー分野を含む総合的な軍事力強化のことである。

　とりわけ、中国が設定する「第一列島線」に対抗し、また台湾有事に備えて、防衛省は既に鹿児島から南西諸島の最南端に至るまで、ミサイル基地や高度アンテナ基地を増設または新設しようとしている。米軍も日本と共同するために、揚陸艇部隊を新設し、鹿児島や沖縄諸島にも米軍を新たに配置し、沖縄の第15旅団を師団に改編する。

　「安保３文書」は日米同盟を対中国の軍事同盟に転換することを狙った文書であり、しかも日本政府が積極的に「中国包囲網」に参加することを宣言した文書である。

　岸田は日米会談を演出したが、その意味は対中戦略の転換を既成事実化するものである。何とも陰険、傲慢、独裁的な政権であることよ！

◇護憲派学者の変節

　リベラル学者らは、近年の国際情勢の激化や日本政府による積極的な対応に対し、動揺し、憲法違反という声を急速にトーンダウンさせている。

　例えば、山田朗・明治大教授は、以前から戦後の自衛隊の増強を護憲の立場から批判してきた学者である。

　山田はかつて次のように述べていた。

　自衛隊は９条によって規制され、個別自衛権があるとしても、軍事増強をしてはならない、軍備を増強し海外で直接に軍事行動を行うことは憲法違反である。日本は対米従属国であり、軍事増強をするのは日米安保条約があるからである。現在は米ソ冷戦が無いのだから、日米安保の必要性はなく、これを廃棄し、対米従属を止め、日本から米軍基地を撤去すべきである。安保を廃棄して、米国も加えたアジア諸国との集団安全保障体制に移行すべきである（『憲法が変わっても戦争にならない？』88～１３０頁、ちくま文庫13年刊）。

　山田はこれまで、個別的自衛権を容認するが、軍備増強には反対だという立場を一貫して取ってきた。

　だが、中国は軍事大国化し北朝鮮も派手な動きを見せる等、国際環境は厳しくなり、今後の対応が必要だと認める一方、今直ぐ最新鋭兵器を開発するのではなく、「いざ必要になったら」短期間で開発し「反撃」するのがベターだと、記者に回答している（『朝日新聞』１月16日）。

　山田はこの理屈について、以下のように説明している。

　過去10年間で大幅に軍事費を増額して来た。「今回さらに増額しても自衛隊の現場からの積み上げが追いつかず、金額に見合わない無駄遣いに陥りそうだ」。「本当に強化すべきは情報収集・分析能力だ」、「自力で周辺諸国の動向を見極めなければ、どんな戦略や装備が必要かも分からず、反撃能力を保持しても反撃しようがない」、「平時は無用な軍拡をせずに経済力や技術力などの国力を養い、いざ必要になったら短期間で最新鋭兵器を開発するのが賢いやり方だ」。

　つまり、旧日本軍が「正面装備」に偏重して失敗したように、今回の防衛費増額も同じ過ちに陥っている、むしろ情報取集力などの「後方装備」を含む「総合力を高める必要がある」と提言する。

　しかし、「平時」の今こそ情報を収集し分析する総合能力を高めよという提言は、〝いざ鎌倉〟の時に「反撃能力」を「短期間で」開発するためのものである。

　13年当時の山田は、他国を攻撃する兵器は憲法違反だと述べ、日米安保は対米従属と軍事拡大の根源であるから廃棄せよと強調していたが、他方で山田は安保廃棄の替わりに個別的自衛権を認めざるを得なかったのである。

　しかし、個別的自衛権を認めるなら、〝いざ鎌倉〟に直面するや、必然的に、己の軸足を「祖国防衛」に移し、次いで、「日米安保廃棄」も棚上げするのである。

　山田や共産党の「対米従属論」は、米国の「半植民地支配」からの脱却という民族自立や民族主義に基礎付けられた国民資本（＝日本資本主義）の立場であり、それ故に、日本に国難が発生すれば、その救済に馳せ参じるだろうと、我々は常々語ってきた。

　軍拡の背後にある資本主義の退廃や帝国主義化を見ず、資本と闘う国際主義に立たないなら、必ずや資本の陣営にくみすることに帰着する、という代表見本がここにある。

◇国際主義の本当の意味

　自民党は13年の第二次安倍政権以来、毎年軍事費増額を行い、次々と空母やミサイル網などの攻撃的兵器を装備してきた。　そして、やがて「ＧＤＰ比２％」まで軍事費を増額すると企んできた。自民党の軍事大国化は既定路線であり、今始まったわけではない。

　安倍ら自民党が軍事拡大に血道を上げてきたのは、中国の軍事力増強に対抗するためであるが、同時に、日本資本主義が５百万人もの海外の労働者を搾取する帝国主義国家になり、海外に巨額な資本権益を築いてきたからである。

　海外での資本権益が増えるに従って、自衛隊の海外派遣（イラクなど）が増えて来たのは誰もが知っていることである。

　かつての欧米列強の植民地支配（資本進出を伴う）は軍事支配でもあったが、現在の資本の海外進出は軍事力と無縁のように見える。だが、ジブチに自衛隊の基地を作り中東の情勢に目を光らせ、あるいは、ＡＳＥＡＮ諸国への中国の圧力に対抗し、この地域一帯や台湾を含めた権益を守ろうとするのは、日本資本主義が帝国主義として登場しているからである。

　だからこそ、労働者は有事を煽る政府に反撃し、帝国主義の根底である資本主義を変革するために団結し、労働者の闘いを発展させ、労働の解放の事業に一歩を踏み出すのである。これが国際主義であり、国際主義の本当の意味である。　（Ｗ）

破綻するブルジョア福祉

――児童手当が少子化対策？

　岸田首相は23日の施政方針演説で、「我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策と位置付けているのが、こども・子育て政策」だ、「安心してこどもを産み、育てられる社会を創る課題」に共に取り組んでいこうと訴えた。岸田政権は少子化問題を、解決しうるであろうか。

◇行き詰まる社会保障

　岸田は「我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題」と危機感を現した。ブルジョアジーにとって少子化は、資本による労働搾取の対象が減少することであり、国力・経済成長が衰えることだからである。

　少子化は現在の年金、介護、医療などの社会保障を支える現役世代の減少であり、ブルジョア社会を維持するための社会保障制度の破綻の前兆として現れている。

　岸田は21年９月首相就任後「全世代型社会保障構築会議」を立ち上げ、安倍に引き続き少子化対策に力を入れるとし、22年６月には「こども家庭庁設置法」「こども基本法」などを成立させ、今年４月に「こども家庭庁」を立ち上げるという。

　今年の年頭記者会見では「特に、２つの課題、第１に、日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。第２に、異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。

　19日には、さっそく「異次元の少子化対策」を議論する関係府省会議の初会合を開いた。

　児童手当などの経済支援、学童や病児保育を含めた幼児・保育サービスの拡充、育児休業強化や働き方改革などが掲げられた。しかしこれらは少子化対策となるであろうか。

　少子化の実態は、出生数は１９７３年以降減少傾向になり、２０２２年は初めて80万人を割り込むと見込まれている。夫婦が理想とする平均子ども数は２・25人であるが、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数は１・30人であった。理想の子どもの数を実現できない理由の最多は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」である。結婚を希望する人は、男性、女性とも８割を超すが、結婚しない人は男性が３割、女性が２割。婚姻率の低下は「収入が上がらず経済的に厳しい」ことが挙げられている。

◇労働者の課題

　このように少子化は、若い人たちが結婚したくてもしづらく、若い夫婦が子どもを多く持ちたいと思っても持ちづらいことによるのであり、そうなるのは経済的な理由が大きいのである。現役世代への児童手当などで解決できる問題ではない。

　現在の資本の支配の下で、労働の搾取を基礎に置く社会こそが、労働者を生活苦に追いやり、子育ての困難さや子どもの貧困という、少子化問題をもたらしている。

　少子化が進み高齢者が増え、高齢者への給付は削減されざるを得ず、現役世代の負担がますます増大する。資本主義社会の変革こそが労働者の課題であることが確認される。　（佐）

【飛耳長目】

★コロナによる行動制限が撤廃されて、再び外国人技能実習生が増えた。彼等の多くは中小企業で働く故に、小都市のあちこちで見かける。田舎道を中古の自転車で帽子を被りグループで走っているのはほとんどが彼等だ★日本政府は、相変わらず｢働かせるが定住はさせない｣｢移民政策はとらない｣の一点張りだ。政府は明治期から戦後にかけてハワイや北米、ブラジルなどへ多くの移民や〝出稼ぎ〟を国策として何十万もの日本人を送り出してきたことを忘れている★１９８０年代後半からのバブル景気で製造業を中心に｢単純労働力｣が不足すると、資本側の要請に応えて、入管法を改正（１９９０年）させた。それは｢外国に住む日本人｣、即ち日系人や日系３世までの労働力移入と定住を認めるというもの★さらに今日、建設業や農業、介護、中小製造業の労働力不足が深刻化すると、｢研修制度｣とそれに続く｢技能実習制度｣を〝国際貢献〟だとか〝技術の習得〟だと謳い、外国人労働者を恐ろしいほどの低賃金で、しかも３年間の使い捨てで働かせた★そこには天皇制や国籍制度、家父長制に見られる単一民族神話や反動的な民族主義、血統主義といった支配階級のイデオロギーも横たわっている。労働者の国境を越えた自由な移住や労働は困難を乗り越えて前進するだろう。　（義）

増税か借金かの茶番劇

――軍事費財源をめぐる自民党内の議論

　岸田首相は、軍事費ＧＤＰ比２％の大軍拡方針を決定した。財源の４分の1を増税とする岸田提案に対して安倍派議員を中心とする議員は猛反発して決まらず、財源については党内で議論を行い、「24年度以降の適切な時期に実施する」こととなり、19日、議論のため、萩生田を委員長とする特命委員会の初会合が開かれ、「増税派」と「国債派」との激論が交わされた。しかし、増税にせよ借金にせよ、「専守防衛」から「敵地攻撃」戦力保持への戦後日本の安全保障政策の「大転換」を正当化し、労働者、働く者に負担を負わせるものである。

◇税負担縮小の小細工

　軍事費は、23年度～27年度の５か年間で総額43兆円であり、増額分については、５か年間で約17兆円である。まずこのうち４分の３（11・１兆円）を歳出削減、決算剰余金の活用、税外収入などの「行政改革」で賄い、残り４分の１（５・９兆円）を増税で賄うのだという。

　「行政改革」による財源の捻出を強調し、税負担の少ないことをアピールして軍備増強への反発を和らげようというのである。しかし、その実態はどうか。

　まず、増税の中身を見よう。

　岸田は、法人税の増税を柱として、所得税の増税は行わないとしている。しかし実際には東日本大震災害の復興のために所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を転用する。

　現在２・１％となっている税率を１％に引き下げ、１・１％分を軍事費のための目的税として徴収する。但し復興財源が減らないように「復興特別所得税」の期限を37年から20年延長するという。

　軍事費のために新たな税負担はないように見えても、「復興特別所得税」の約半分を軍事費に転用するために「復興特別所得税」の期間が20年間も延長されるのだから軍拡増税であることには変わりはない。

　法人税の増税では、５％程度を上乗せし、７０００～８０００億円の増収、その他、電子たばこ増税として２０００～３０００億円が予定されている。

　一方、増税以外では歳出改革で３兆円、決算剰余金の活用０・７兆円、外国為替特別会計及び財政投融資特別会計から各々３・１兆円、０・６兆円程度を繰り入れるほか、新型ウイルス対策費の不要分の返納金０・４兆円、東京・大手町の大型複合ビルの政府保有分の売却０・４兆円が見込まれている。

　こうして増税額を小さくするために、税外収入として歳出改革とか決算剰余金など諸々の収入をかき集めて辻褄を合わせている。

　だが歳出改革で３兆円の財源を捻出することは、内容は示されていず空文句に終わるのは目に見えている。

　決算剰余金については財政法で２分の１は国債の償還に充てることが義務付けられているため、残りの半分、７０００億円を活用することになっている。

　この金額は21年までの過去10年間の決算剰余１・４兆円をもとに算出されたものであって確実な額とは言えない。

　加えて、これまで補正予算の財源に充てられてきた決算剰余の２分の1を軍事費とすることは、補正予算の財源を失うことを意味する。

　外国為替特別会計および財政投融資特別会計からの繰入金は、資金運用の利益を軍事費に利用するものであるが、為替変動などによってその利益は左右されるのであって確実ではないし、状況次第ではごく僅かな額にしかならないことにもなる。

　また、新型ウイルス対策費の不要分の返却、大手町ビルの国有財産の売却は一時的収入でしかない。

　税負担は軍事費増額の４分の１だという政府の主張は、税負担を小さくみせるために不確かな収入をかき集めた結果にすぎず、予定通りにいかなければ、新たな増税とか借金に頼らざるを得なくなるのは必至である。

◇安倍派の増税なき軍事力強化論の欺瞞

　岸田の増税で軍拡という主張に、激しく反発しているのは萩生田ら安倍派の議員である。

　特命委員会の初会合では、政府の増税方針については「去年の議論では丁寧さを欠いていた」「政府の歳出改革などの具体策がはっきりしない」との意見が多く出された。安倍派の柴山元文科相は記者団に対して「防衛財源については、特に『歳出改革で１兆円』の根拠が極めて薄弱だと発言した。経済成長した場合の増収がどれくらいになるかといった根拠も、まだ十分に煮詰まっていない。場合によっては増税で賄う割合を減らすことが出来るのではないか」と語った。

　また谷川議員は「増税なき防衛力の抜本的強化への取り組み」を訴え、国債の償還ルールの見直しによって財源が生まれる」と主張した。

　谷川発言に見られるように、国債発行によって軍事力強化をと言うのが安倍派の主張である。そしてそのためには、国債の「60年償還ルール」を見直せというのである。

　国債の「60年償還ルール」とは何か。

　政府が発行した国債は、満期が来た時には一度に全額を返還するのは困難なので、その多くは「借換債」といわれる新たな国債を発行して償還にかかる費用を賄っている。

　一方、政府が持っている国債を60年かけて返還するというルール（「60年返還ルール」）に基づいて、毎年度の予算に、国債発行残高の60分の１に当たる１・６％を債務の償還費として計上し、一般会計から国債を管理する特別会計に繰り出されている。（23年度予算案では16・７兆円）。

　「60年償還ルール」とは、道路などの耐用年数が60年だということから、「建設国債」の償還は60年とされていることに基づいて決められたものである。このルールは、１９６７年からはじまり、その後、建設国債以外の「赤字国債」の返還にも適用されている。

　安倍派は「60年償還ルール」を20年延長するならば、一般会計からの繰り出し額は80分の1となり財政に余裕ができるようになり、23年度予算（案）では17・７兆円であるものは12兆円で済み、増税は必要なくなると言うのである。

　税負担は必要ないといっても、借金の返済を20年も引き延ばす結果であって、借金が減るわけではない。返済を遅らせた分だけ借金が残り国家財政はさらに悪化し、その負担は労働者、働く者にしわ寄せされる。安倍派のこうした欺瞞は、大企業へ課税を回避し、税負担なしの軍備増強という幻想をふりまくことによって、大軍拡を容易にするためである。

　安倍派の主張は「防衛国債」軍備増強を、という安倍の遺訓に従っている。安倍はカネをばら撒けば経済は再生できると言って国債を乱発し、国家の借金を重ねた。

　しかしその結果は、経済の低迷、借金の更なる増加である。

　国債残高は12年度末の７０５兆円から21年度末の９９１兆円と２８６兆円も増えた。これで利益を得たのは金融機関、大企業、金持ち階級であり富める者と貧しい者の格差はさらに拡大した。

　にもかかわらず、安倍派は反省するどころか、今度は人間の殺傷と生活破壊のための兵器や軍隊の増強のために借金を重ねようというのだ。

◇軍備増強に反対し、立ち上がろう

　岸田ら「増税派」にせよ、大軍拡を至上課題としている以上、国債（借金）増加を避けることは出来ないだろう。

　岸田政府と安倍派の論争がどのような決着となろうとも、国家財政はますます借金の泥沼にはまり込み、破滅の道を進むことは必至である。

　労働者は団結を固め、戦争を準備する岸田自民党政権打倒のために立ち上がろう。　（Ｔ）

マルクス主義者であり生涯革命家であった

　林紘義氏を偲ぶ

　「労働者党」ブログに掲載された「横浜労働者くらぶ」の記事（２０２３年１月18日、25号）を紹介することにしました。資本主義に生きる労働者として、大いに参考になると信じます。（編集担当）

　２０１７年の衆院選で圷事務所であった横須賀の実家を片付けていたら、本でぎっしり詰まった引き出しから、60年安保闘争でなくなった樺美智子さんの遺稿集『人しれず微笑まん』（三一新書）と林紘義著『哀惜の樺美智子』（三一書房）がでてきた。しばらくその２冊のページを懐かしくめくってみた。

　林著の『哀惜の樺美智子』には副題として「60年安保闘争獄中日記」とあるように、１９５９年12月初めに逮捕され、翌年７月まで獄中でまさに〝本の虫〟になってレーニン全集やドストエフスキー文学など計画的に読了していき、独房での生活は彼を確固たる革命家に鍛え上げていったと言えるだろう。

　獄中日記のページをパラパラとめくっていたら、ふと目にとまったところがあった。そこを紹介してみたい。

　規則正しく、熱心に読書。決してこの期間をムダにしてはいけない！

　そして、前年の秋、地下鉄での友人Ｔとの会話を思い出す。友人Ｔは「林、資本主義社会の矛盾の根本は何だと思う？」「生産と所有の機械的分離だろう？」「そうかなぁ？」「じゃあ、何だ？」「労働者の商品化さ。人間が商品化されるということさ」そこで二人はなかなか譲りあわずにはりあった。またしばらくして――２、３週間後か――会ったとき、「林、まだあの意見に固執するのか？」「するね」とぼくは答えた。考えてもみろ、社会主義革命が起こって、では社会主義的生産を組織する、ということになった場合、労働者を商品化しないようにというのは正しい。しかし労働者の商品化というのは、流通過程におけることで歴史的な生産過程および社会関係の解明とはなっていない。それは違う次元の問題だと思う。それはむしろ結果であって原因ではない。だから、ぼくは賛成できなかった。うれしいことに、マルクスも次のように言っている！

　「資本主義的生産は、生産的労働者が彼自身の労働力を自分の商品として資本家に売り、この労働力が次いでその資本家の手で単に彼の生産資本の一要素として機能するということに基づく。流通に属するこの取引――労働力の売買――は生産過程を導入するばかりでなく、生産過程の独自的性格を含蓄的に規定する」（『資本論』第２巻 青木書店版５０２頁）、そして続けて、マルクスは明言する。

　「一つの流通行為をなす導入的行為、すなわち労働力の売買は、それ自身また社会的生産物の分配に先行し、その前提をなす生産諸要素の分配――すなわち、労働者の商品化としての労働力と、非労働者の所有としての生産手段との分離――に基づく」。

　そしてこの議論について林氏は、自ら振り返って、注を書いている。

　資本主義の矛盾の根本――このような議論にたいした意義があるとも思えないが、宇野理論（もしくは新左翼一般）の俗流ヒューマニズムへの批判の萌芽みたいなものがある。

　資本主義の矛盾の根源を「労働力の商品化」に求めるのはそこに直接に「人間疎外」「非人間化」――〝もの〟でないものの〝物化〟!?――を見るからで、そこには社会的矛盾を、社会体制の問題としてよりも、まず人間個々人の疎外の問題に引き付けて理解しようとするプチブル的傾向があった。

　それに対して、ここには漠然とではあっても、生産手段の私有の（つまり私的所有に基礎をおく社会の）止揚が根本であって、この課題を〝ヒューマニズム〟的解釈で歪めることへの〝即自的〟反発みたいなのがあったのだ。

　こうした似非ヒューマニズムは、黒田哲学においても、宇野経済学においてもはっきりと見てとれたのである。

　ここにおいても、林氏のマルクスの思想理論をゆがめることなく、労働者の目指す視点が間違いなくとらえられていたことが友人Ｔとの議論からも読み取れる。

　林氏が逝去されて、早や３年がたとうとしている。かつて林氏に90過ぎまでは活躍してほしいというようなことを言ったことがあるが、それは叶わなかった。残念である。

　だが残った我々でマルクスの理論を労働者の理論を的確に現代に反映していくし、していかなければならないと思うのである。　（Ａ）