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腐敗・堕落の自民党政権打倒！

裏金作りを謀り横領した議員共を放逐せよ

　自民党の安倍派による政治資金パーティーで、派閥議員に課したノルマを超えたパーティー券代金の未記載があったことが発覚した。未記載分は長年にわたって所属議員にキックバック（還流）されていたことも明らかになり、検察が強制捜査に乗り出すなど前代未聞の疑獄事件に発展している。

◇組織的な裏金作り

　安倍派がパーティー券販売収入のうち、その一部を政治資金として記載せず、同時に支出をも記載しなかったのは、派閥議員に裏金としてキックバックするためであった。

　宮沢博行前防衛副大臣は13日、キックバック分のカネについて、政治資金報告書に「記載しないでよいと派閥から指示があった」、「長年やってきている」、カネは「政治活動としての交際費など」に使ったと白状している（「朝日」12・14）。

　この「派閥からの指示」というのは、キックバック分は自民党の「政策活動費」（政党から直接に政治家個人に支出される政治資金で議員の使途は記録されない）から支出されたカネだから、議員が収入として収支報告書に記載する義務はないという意味である。宮沢は「派閥の指示」でやったのであって、裏金作りという意識は無かったかに弁明しているが、これもまた嘘っぱちである。

　防衛副大臣をやる程の派閥の幹部なら、キックバックのカネが「政策活動費」では無いことぐらいは百も承知の筈だろう！

　鈴木淳司前総務大臣もまた、宮沢と同様に「派閥から交付された『活動費』との認識だった」と弁解。地方議会でもキックバックが慣習的に公然と行われていたと発言した（「朝日」12・16）。

　マスコミは派閥の指示で「裏金を隠蔽」したかに書いているが、安倍派の全ての議員共が裏金であることを承知の上で〝共謀〟したのは明らかだ。安倍派は国会議員のみならず地方議員も一緒に、組織ぐるみで、公然と長年にわたって裏金作りを策動していたのだ！

◇〝裏の〟活動資金に活用

　この裏金は（宮沢の言葉から類推するまでもなく）、政治資金規正法に縛られず、議員が公式の政治活動以外に〝裏で〟自由に使えるカネであり、地元後援会や企業や右翼的宗教・政治団体などと関係を強めるためのカネ、自民党内で有力な地位を得るためのカネ、つまり議員という特権を維持し権力を振るうためのカネに他ならない。

　そのために、安倍派の議員はノルマを超えて、せっせとパーティー券を売りまくっていたのだ。何という姑息な俗物共、何という権力亡者共か！

　国会議員は歳費（給料）と年２回の期末手当で２千万円もの収入を得ており、その他に、「文書通信交通滞在費」が月額１００万円、立法に関する調査研究活動を名目とした「立法事務費」が月額65万円支給されている。

　これらを加えると、年収入は４千万円となる。さらに、運賃などが無料になるＪＲ特殊乗車券、国内定期航空券なども交付され、秘書を3人まで公費で雇うことができ、「秘書雇用手当」として約２千５百万円が支給される。国会議員の年収入は実質的に７千万円にのぼる――労働者の平均年収の10倍以上、非正規労働者から見れば20倍以上だ！

　国会議員はこのような大枚（税金が原資）を支給され、さらに企業・団体献金を止めるという名目で作った政党交付金（国民１人当たり２５０円を徴収し、全人口に相当する３２０億円の公金）の半分を自民党がせしめていながら、その上に組織的に裏金作りを謀り、安倍派の大半の議員がこの恩恵にあずかっていた。 １千万円以上を横領した安倍派議員は、10人以上という当初の報道から２倍になり、４～５千万円を懐に忍ばせていた輩も次々暴露されている。安倍派が直近の５年間で所属議員にキックバックしていた裏金の総額は５億円に上り、それ以前の分も推計すれば、軽く10億円を超えるという途方もない金額になる。

◇政治や財政を私物化した安倍政治の延長

　かつて安倍政権は「国家戦略特区」をでっちあげ、特定の地域や産業を指定して、お友達の天皇制国家主義者に国有財産を優先して払下げ、その真実が明るみに出ても国会でウソの答弁を繰り返した。それでも安倍は国有財産の贈賄の罪を受けず、国会から証人喚問も偽証罪による告発もされなかった。

　安倍はいい気になって、その後も権力の座に居すわり続け、あげくに検察庁人事にも介入し自己保身に走っていたのは周知の事実である。

　安倍の死後も、安倍派は政権の中枢で権力をふるい、安倍派にすり寄る電機・通信・機械・造船（軍需企業でもある）などの大企業や農業・医療・保険などの圧力団体は〝見返り〟を期待して派閥パーティーに足を運び、多額の献金を続けてきたのだ。それゆえに、安倍派による組織的で長年にわたる裏金づくりが可能になったのである。

　この問題は安倍派の「政治資金規正法違反」を批判して済む問題でも、「規正法」の改訂でお茶を濁して済む問題でもない。なぜなら、今回の事件は、国のためと言いながら、最も利己的な愚者であるブルジョア政治家（国家主義者）が財政や政治を私物化してきたことと密接不可分であり、その延長線上にて起きた金権腐敗政治と言えるからだ。ブルジョア共は維新らも含めて、結局、労働者を瞞着し裏切るのだ。

◇瓦解寸前の岸田政権

　岸田は自民党の不正が明るみに出るや動揺し安倍派閣僚の首をすげ変える方針を打ち出し、新たな閣僚人事に着手している。だが、岸田派からも数千万円の裏金疑惑が浮上し、「安倍派切り」で難局を乗り切ることが不可能になりつつある。

　実際、内閣支持率は21・３％（時事通信社調べ）にまで急落し、内閣は瓦解寸前である。

　他方の野党は自民党を追及すると言うが、旧民主党時代にはゼネコン汚職があり、最近も維新の収支報告書の虚偽記載が次々に発覚しており、彼らを信用することはできない。市民との共闘で疑惑追及を叫ぶ共産党もピントが外れている。

　労働者階級を代表する国会議員が国会に進出しなければならない時代になっている。自民党政権を打倒する大衆闘争に立ち上がり、また労働者党に自ら組織し闘うことを強く呼びかける。（Ｗ）

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資本主導の賃上げ打破！

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と銘打った総額13・２兆円の補正予算が11月29日に成立し、臨時国会は12月13日に閉会した。

　総合経済政策は、「持続的な賃上げ」などを謳っているが、資本を代弁する政府の打ち出す「賃上げ」などは、労働者にとって端から胡散臭いものである。

　岸田は「30年以来続いてきた」、「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」からの「変化が起こりつつある」（10月23日）というが、変化したのは「低物価」が物価高になり、「低賃金・低成長」はそのままだ。

　「低賃金」については、今年の大企業の賃上げ率が４％に届かず、実質賃金は目減りしており、ほとんど賃金の上がらなかった非正規雇用や中小企業の労働者は、「低賃金」のままである。経済成長ではＧＤＰ成長率が１９９１～２０２２年はほぼ１％、23年もほぼ同様の低成長だ。「低賃金」、「低成長」で物価だけが上がり、労働者大衆は生活難に陥り、岸田への怨嗟の声が高まっている。

　岸田は、「物価高から国民生活を守る」というが、「給付措置」や「賃上げ」は、労働者大衆が被る生活難に対しては全く焼け石に水である。

　岸田は、「賃上げを柱」と言いながら、それは「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力強化を抜本的に強化することによって」（12月８日）と付け加えることを忘れない。「企業の稼ぐ力」が最初で、それが「賃上げの原資」と言うのだ。

　税制大綱でも、これまでの大企業向けの促進税制を、賃上げに積極的な企業ほど法人税の控除が優遇されるようにし、中小企業もその優遇を受けやすい仕組みに変えるとしているが、業績が好転し余裕のある企業が受けられる仕組みであり、「企業の稼ぐ力」が元になっている。

　経済同友会の新浪は、「物価上昇や人手不足が続くなか、社会全体として継続的な賃金上昇によって経済の好循環を実現することが重要だ」と、岸田と調子を合わせているが、ブルジョアたちは、非正規労働などの低賃金の労働者を激増させ、労働現場で労働強化を図り、労働者を厳しく搾取することによって資本の利潤率を高めてきたのだ。

　ブルジョアたちは、労働者のために「賃上げ」を実現するように装うが、「賃上げ」のためには企業の利益が先だ、そのためには労使協調してまず企業の利益を高めることが前提だと言って、労働者の搾取を強めるのだ。

　連合は１日、来年の春闘方針を「５％以上」とし、今年の「５％程度」より表現を強めたというが、今年の賃上げ率は３％に満たない。連合は、政府・経営側に迎合し、賃上げを今年程度に抑制しようとしている。

　連合芳野会長は「今春闘を上回る賃上げの実現には、労務費を含めた価格転嫁」が「非常に重要だ」と言うが、資本の利潤を侵さないことを前提にして、資本と対峙して闘うことはできない。

　資本の手代の芳野は賃上げ要求を、資本家による「価格転嫁」に依存させ、労働者の資本家に対する闘いを放棄させ、団結を解体させるのだ。労働者の闘いを弱めるだけのダラ幹は追放しよう。

　労働者は団結を固めて、資本の悪辣な搾取に対して実力で闘うことによってのみ、ブルジョアたちに譲歩を押しつけ、賃上げや労働条件のいくばくかの改善を勝ち取って行くことができる。労働者の階級的闘いを断固推し進めていこう。 （佐）

【飛耳長目】

★コロナ禍ですっかり影を潜めていたインフルエンザが猛威をふるっている。特に感染力の強いＡ型が大流行だ。夜中に悪寒を覚えて体温を計ったら40度あった、緊急外来に行くことも考えたが、市販の解熱剤を飲んで布団に潜り込んだ★翌朝、近くの開業医に出かけ車で待機していると看護師がやって来て検査をしてくれた。同じような車が何台も待機している。暫くして結果が出た。コロナではなくインフルＡ型感染だった。医師もやってきて治療薬の説明やら５、６日の自宅待機を命じられた★２、３日高熱が下がらず食欲も減退、５分とおかずに激しい咳、体の節々が痛む。朦朧としながら一日中布団から出られない。Ａ型も種々あって２度罹る人もいるという。熱が引いても激しい咳が続くのが特徴なのだそうだ★自分が病気で苦しんでいる間に政治は激しく動き、安倍派や二階派等のパーティー券のキックバック問題が浮上。再び三度の金権政治が顕わになった。田中派（ロッキード事件）、竹下派（リクルート献金）、安倍派（森かけ桜、パーティー金権）と、最大派閥の奢りと金権腐敗は派閥分裂消滅の契機となった★｢５人衆｣のだれひとり反省の弁はなく、辞任時の奢れる膨れ面の顔があった。奢れる者久しからず、偏に風の前の塵に同じ!　（義）

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パレスチナ国家形成は出発点

　12日国連は、緊急特別会合を開き、ガザでのイスラエルとハマスの紛争について、即時停戦を求める決議案を採択した。４分の３以上に当たる１５３カ国が賛成、米国やイスラエルなど10カ国は反対、23カ国は棄権した。イスラエルとその後ろ盾として虐殺を支える米国に対する国際的な反発は高まっている。

◇支持を失いつつあるイスラエル

　イスラエル軍のパレスチナ人に対するジェノサイドは、北部地区を壊滅させて攻撃は南部に移った。２２０万ガザ住民のうち１８０万が、イスラエル軍の「南部に避難せよ」という指示に従って避難してきたが、今やその避難場所が攻撃の対象となり、一日に数百か所が爆撃されている。

　ガザの保健省は今月13日、10月７日の戦闘開始からの死者数が１万８４１２人、負傷者が５万人以上と発表。イスラエル軍はハマス幹部を殺害するために、今月12日から海水を地下トンネルに流し込む〝水攻め〟作戦を開始、イスラエル軍の蛮行は常軌を逸している。

　８日の国連安全保障理事会で停戦を求める決議案に対して拒否権を行使し、ガザ虐殺を自衛権の行使と擁護する米国バイデン大統領でさえ、無差別の爆撃によりイスラエルは世界からの支持を失い始めていると発言し、「ネタニヤフ政権は変わらなければならない」と批判した。

◇再び語られ始めた「二国家解決」

　１９４７年、イギリスによるパレスチナ委任統治終了の前年、国連総会で当該地域をユダヤ人国家とアラブ人国家の２つに分けるというパレスチナ分割決議を採択した。しかし48年にイスラエルが独立宣言を行った直後、アラブ連盟５カ国が宣戦布告し、第１次中東戦争が勃発。結果、イスラエルが勝利し建国を果たし、パレスチナ人の多くは難民としてパレスチナの地を追われた。

　労働者党はかつて、「この時、アラブ人が『パレスチナ』国家案を受け入れていれば―中略―、パレスチナの歴史も違ったものになっていただろう（これは果たして単なる『後知恵』というものか、それとも何か賢い教訓を含んだ、歴史総括であろうか）。その後のパレスチナ地域のアラブ人とユダヤ人の争いは不毛であり、陰惨であり、しかも解決の展望がなかなか見えない泥沼のようなものとなって現在に至っている」（『海つばめ』１１５７号２０１１・10・２）と指摘した。

　そのような状況の中、10・７軍事急襲とイスラエルによるガザ攻撃を前に世界各国から「二国家解決」が提案され声高に叫ばれている。パレスチナ問題に消極的であった中国の王毅中央政治局委員は、11月19日国連安保理会合後、「『二国家解決』がパレスチナ問題解決の唯一の打開策だ」、「パレスチナの人々の前途命運に関わる問題において、いかなる国にも拒否権はない。パレスチナ問題は中東問題の核心」と発言し、大規模で、権威と実効性を備える国際的な和平会議の早期開催を提案した（和平促進を名目に、中国は中東における覇権争いに参戦することを宣言したのだ）。11月27日にはアラブ・ＥＵ外相会合で「二国家解決」が合意された。

　10・７の衝撃を受けて高まった「二国家解決」の国際的気運が高まり、中国、米国やブルジョア各国がパレスチナ国家形成のために国際機関か何かを作り、それにパレスチナ人が積極的に参加しすることに、我々は何の異議もない。

　「二国家解決は不可能」と一国解決論者（イラン・パッぺ）は提案する。「正しい民主主義的原則のもとで関係再構築」や「その解放闘争の勝利とは、その地に住むすべての人々を包含する民主主義的な国を自らが創造すること」（「イスラエルに関する十の神話」より）と。

　イスラエルはパレスチナを侵略し国内で労働者は搾取され差別されている。民主主義は階級対立や民族差別を覆い隠し、支配階級の利益が追求される。民主主義を美化することはブルジョア国家に追随することでしかない。

◇拒否するイスラエルと米国は責任をとれ！

　「（ネタニヤフ政権は）『二国家解決』に近づくようなことはまったく望んでいない」（バイデン）と、ネタニヤフ政権は一貫して拒否の立場を貫いているが、イスラエルにおけるネタニヤフの支持は低く（11・11、28％）、権力維持のためにハマス壊滅を煽って戦争のための戦争を仕掛けてさえいる。イスラエル軍は、ハマス壊滅には数か月間必要だと発表している。

　パレスチナ問題の解決を困難にした要因の一つが20年にトランプが提案した「平和のためのビジョン」で、「現実的な二国家解決案」を主張したが、ヨルダン川西岸地区を現状（イスラエルが全体の61％を占領しパレスチナの自治権が及ぶ地域は39％でしかも細分化されている）を前提に、パレスチナ国家を建設するというイスラエルのための「二国家解決案」を提案したのだ。

　提案に乗じてネタニヤフは、西岸地区占領地に入植地を拡大し、パレスチナ人を弾圧し土地を取り上げる〝武装入植者〟を先頭に、今では１５０か所の入植地に70万人がイスラエルの国内法に違反しながら、ネタニヤフ政権の庇護のもとパレスチナのイスラエル化を進めている。

　米国はアラブに対する最前線として、イスラエルを経済的軍事的に支援してきた。イスラエルはパレスチナ自治区の僅か39％足らずしか自治政府の管理下に置くことを認めず、水や電気のインフラや経済、移動も全てを統制している。米国はイスラエルに対し、パレスチナを抑圧支配する好戦的軍事国家に肥大化することを育成し援助してきたのである。

　米国が「二国家解決」を真剣に考えるのであれば、イスラエルに対する軍事支援を直ちに停止し、パレスチナ西岸自治区からイスラエル軍とユダヤ人入植者を撤退させなければならない。安保理で拒否権を行使せず、イスラエルに対する〝制裁〟に踏み出した時に初めて、パレスチナ国家建設が大きく前進するだろう。

　パレスチナ人の抹殺を「自国の安全」のためと正当化するネタニヤフ政権は、ガザを「アウシュヴィッツ」にしようとしている。共犯者の米国はネタニヤフの〝大罪〟の責任を取らなければならない。

◇パレスチナ国家形成は労働者の闘いの出発点

　パレスチナの不幸は、自治区政府アッバス政権が、各国の自治政府に対する援助を懐にねじ込む、汚職と堕落にまみれた腐敗政権であり（アッバス辞任要求は20年12月調査で75％）、それに対抗する政治もイスラム教の教義を引きずった宗教的政治組織であるイスラム抵抗運動（ハマス）らの闘いによって代表されてきたことである。民族主義、イスラム主義運動の思想的立場を根本的に批判したマルクス主義的政治組織の建設がパレスチナの人々の喫緊の課題である。

　労働者にとって「二国家解決」は目的でも終点でもなく闘いの出発点である。パレスチナにおける民主主義国家の形成を出発点に、「国民国家」の中でパレスチナの労働者階級は、〝自らを支配階級に高める〟闘いすなわち、労働の解放を課題とする労働者階級の闘いが始まるのである。

　パレスチナ国家の形成は、パレスチナ労働者とイスラエル労働者が国際主義という共通の立場で自国政府を打倒し、労働の解放のために連帯して闘う条件をもたらすであろう。

　資本主義的発展を遂げているイスラエル労働者階級の課題は、資本の支配の打倒、労働の解放である。その闘いは、パレスチナを抑圧支配し経済的に簒奪するネタニヤフ政権と連立する宗教シオニズム、ユダヤ人至上主義の極右政党を打倒する闘いでもある。

　イスラエルとアラブの労働者の融合は、〝民族〟や民族国家を止揚する労働者の世界革命の中で実現されるのである。（古）

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少子化対策拡充に年３・６兆円

ごまかしの「実質負担ゼロ」

　12月11日、政府は少子化対策として掲げた「こども未来戦略」の強化を目指す「加速追加策」（案）の具体策をまとめた。２０２４年度からの３年間で国・地方を合わせて新たに３・６兆円規模の予算を充てるという。

　その具体的内容は、児童手当の支給拡充など「経済的支援」に１・７兆円程度、親の就労にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」導入など「全てのこどもへの支援」に１・３兆円程度、育児休業給付金の増額を柱とする「共働き支援」に０・６兆円程度となっている。

　岸田首相は合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に出産する人数）が１・26（22年）まで落ち込んだ状況を改善するための「前例のない規模の具体案」と自賛する。だがこれに効果が期待できるのか。一例として教育費負担軽減のための「大学無償化」政策を見よう。

　政府は教育費の負担が少子化の一因となっているとして、25年度、扶養するこどもが３人以上の場合、２人を超えるこどもの「大学無償化」をするという。しかし、補助する授業料は上限があり、不足分は自己負担となる。

　授業料補助の上限額は公立では年約54万円程度、私立の場合70万円程度だが、理系の大学では授業料が１００万円を超える場合は多い。さらに３人のこどもがいても、一人目のこどもが大学を卒業して就職したり、高卒で働き始めた場合、あとの２人は支援の対象とならない。

　普通の世帯にとって大学に通わせるこども２人でも大きな負担になっているのに、この問題の解決をそのままにして、３人目からのこどもの大学授業料の一部を補助するという政策は富裕層を利するだけで、少子化改善に効果はない。

　少子化対策の財源については、①医療・介護・年金など社会保険の公費の伸びを抑制する歳出改革を23年度から先行させ、28年度までに既定予算から最大限財源として約１・１兆円程度を捻出する。②既存のこども・子育ての拠出金や雇用保険の活用として約１・５兆円。③医療保険と一緒に徴収する「こども・子育て支援金」を創設する。この「支援金」制度は26年度から段階的に徴収しはじめ、約１兆円の満額を集めるのは28年度となる。

　岸田首相は「こども未来戦略」について「実質的に負担を生じさせない」ことを強調している。

　国民の「負担増」ということを回避したいという岸田首相の強いこだわりで、「未来戦略方針新」では、当初、新たに創設される「支援金」制度について、高齢化に伴う社会保険の伸びを抑制することによって確保するとして、「実質負担なし」と説明していた。

　ところが11月28日の参院予算委員会で、岸田首相は「賃上げと（社会保障の）歳出改革で、社会保障の国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」と答弁した。賃金が引き上げられるならば、医療や介護の負担が増加したり、新たに「支援金」のための支払いが増えたとしても、国民の実質的な負担が増えることにはならず、「支援金」の創設もその範囲内で行うと言うのだ。

　大幅な賃上げが行われるならば、社会保険料の負担が増えたり、社会保障の内容が縮小されるなどしても労働者の負担は軽減される場合もあるだろう。しかし、賃上げは政府が行うことではなく資本が行うことであって、賃上げがされるかどうかは不確定であるし、賃上げが行われたとしても新たに「支援金」を支払ったとしてもこれまで以上に生活を圧迫させない水準になるかどうかは保証されていない。にもかかわらず岸田は政府が資本に賃上げを要請することを理由に、「実質負担なし」を強調するのであり、これは全くのごまかしである。

　もともと、「未来戦略方針」の「社会保障改革」による「実質負担なし」という理屈もごまかしである。「未来戦略方針」では、「支援金」も含めた総額３・６兆円の財源を医療・介護など社会保障にかかる公費の伸びの抑制によって確保するのであって、高齢者の負担が増えたとしても、その分少子化の進行をくいとめるための国の支援策にあてられるから相殺されて「実質負担なし」という説明であった。しかし、これまで保険料２割負担の高齢者負担が３割にされたり、介護利用料の値上げなど高齢者への国家支援が縮小され高齢者への負担が増した分が子育てなどこども支援にまわされることを「負担の相殺」とよぶことは乱暴な議論である。

　高齢者に対しては高齢に応じた政策がとられるべきであって、少子化対策とは別の問題である。少子化問題に対する対策は、単にこども手当の支給とか大学無償化といったことに矮小化されるべきことではなく、生活苦のために、結婚することも困難、子育ても困難といった現在の労働者の状況を根本から変革していくような視点、子どもの育成は社会全体の責任でという視点からの改革が追求されていくべきである。（Ｔ）

『プロメテウス』第62号発刊のお知らせ