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ストなし春闘は資本への屈服

世界の労働者は闘いを開始した

　今年も春闘の賃上げ要求額が報道され始めている。「ベア要求歴史的高水準」（２・15朝日）と報道するが、高揚感は感じられない。日本の賃金闘争は、13年から政労資の交渉で事実上決定する〝談合春闘〟であり、闘いがなければ高揚感などない。連合は「去年以上の熱量をもって物価上昇に負けない賃上げを目指すことが経団連・企業の社会的責務」という経団連の発言に「認識が同じ」「春季生活闘争の歴史的な意味について基本的に共通している」などと、賃上げを〝先導〟する資本と政府へ追随し、「賃上げと物価の好循環」や「持続的な賃上げ」の幻想を労働者に振り撒いている。

◇資本と連合の協調路線で低賃金と非正規常態化

　騙されてはならない！30年間に渡って労働者の賃金を上げることなく低賃金と不安定雇用を常態化させてきたのは資本とその政府であり、現在の連合である。

１９８９年にそれまでの総評、同盟を解消し発足した連合は、日本の基幹産業・官公庁を含む労働組合であるが、連合の狭い組合主義と闘いを放棄した労資協調路線に基づく資本と政府への追随が、今日の労働者階級の困難を生み出した原因でさえある。

　資本は〝チャンスは平等〟、困窮は〝自己責任〟と、就職氷河期世代という理不尽な世代や、人手不足を嘆く一方で大量の非正規労働者を生み出してきた。

　競争の中で淘汰されるべき企業を政府は保護政策によって存続させ、小規模零細企業の労働者と大企業労働者との絶望的な賃金や労働条件の格差を生み出し固定化してきた。

　大企業は国内でリストラを進め、設備投資も研究開発も雇用も増やすことなく内部留保をため込み（22年度で５１１兆円）、資本として機能しない内部留保は企業自らの競争力を削ぎ落し、労働者には低賃金を強いてきた。一方、役員報酬は22年度１億円以上が９９４人と過去最多、株主還元は27・９兆円と最高となった。

◇去年の賃上は消し飛んだ

　報道によれば12月の実質賃金は前年比１・９％減少し21か月連続でマイナスである。連合芳野会長が岸田首相や経団連に「犬馬の労」を取って〝施された〟３・58％の賃上げも〝焼け石に水〟でしかなかった。賃上げにもかかわらず実質賃金がマイナスということは、労働者の７割を占める中小企業労働者、非正規労働者や母子家庭の多くは、物価高で文字通り〝手から口〟への生活を強いられている。

　資本や政府が「物価上昇に負けない賃上げが社会的責務」と叫ぶのは、大企業は製品価格の引上げで、賃上げ分を超過する利潤を取得する事が出来るからであり、資本と政府にへりくだる連合芳野らの労資協調執行部を飼いならすためである。労働者は政労資が三位一体で繰り広げる馴れ合いの八百長賃上げなど断固拒否しなければならない。

◇労組を労働者の手に

　労働者は自らの労働力を、「雇用契約書」に書かれている条件で資本家に売り渡す。労働者は資本の下で労働し自らの賃金を稼ぎ、賃金分を超えて働いた分は資本家の取り分・利潤になる。賃金と利潤は相反する関係にある。賃上げは、労働者が自ら必要とする金額を資本に要求し労働者の団結した闘いで資本から闘い取るものである。

　「賃上げと物価の好循環」など労働者をペテンにかける理屈を見抜き、労働者の手に闘いと労働組合を取り戻さなければならない。

◇世界の労働者はストライキで闘いを開始した

　闘う事を忘れた日本の労働者に対して、世界の労働者は闘いを開始した。米国では自動車労組（ＵＡＷ）が９月～10月にかけて40％の賃上げを要求して、40以上の工場と４万６千人以上の労働者がストに突入し、ＧＭの46日間を最長に他２社も40日を超えるストを闘いぬき、「４年半で25％」の賃上げを勝ち取った。

　米国では21年から物価が高騰し、コロナ禍が終息し人手不足が深刻化する中で、賃上げを要求するストライキ闘争が広範な業種に広がり（８月の労働損失日数は４１０万日を超えた）、賃上げを獲得している。

　ＥＵ各国でも労働者の闘いは大規模に闘われている。フランスでは「年金制度改革」に反対する労働者の闘いが広がり、12月には賃上げを要求するストが英仏鉄道、製鉄所で闘われた。英国でも通信労組の17万人が参加したストが８月に行われ、ドイツでは今年の１月に機関士労働組合が労働時間短縮、インフレ手当を要求して大規模なストを行った。

　欧州労働組合連合（ＥＴＵＣ）はベルギーで11月９日にゼネラル・ストライキを実施した。アジアやアフリカ各国でもストやゼネストで資本や政府との闘争に労働者が立ち上がっている。　

◇日本の労働者も眠りから覚醒し闘おう！

　日本では、33件、７４４人、労働損失１７８９日。22年のストライキをともなう争議件数と参加人員である！米国と比べてなんと少ないか。世界中の労働者は、自らと困窮した仲間の生活と権利を守るために強欲な資本家とその政府との闘いを開始した。

　労働組合に組織された労働者は、労資協調を打ち破り、団結した力と闘いで、すべての働く仲間と連帯し、団結の輪を広げ、資本とその政府との闘いに立ち上がろう。労働者党は闘う労働者と共にある。共に闘わん！ （古）

【1面サブ】

自公にも期待する立憲の
「救国内閣」

資本の支配に対する労働者の一貫した闘いを！

　政労使会議などでは昨年の正社員の賃上げ率は、連合の集計で平均３・58％と１９９３年（３・90）以来の高さだと言っているが、消費者物価指数22年は前年比３％上昇、23年は同３・８％上昇と急速に上昇しており、物価を反映させた実質賃金は前年比２・５％減、２年連続で低下している。

　そして年金生活者においても、マクロスライド制で年金は物価上昇率を下回る２・７％増で実質削減となる。その他、診療報酬の改正にともなう医療費増、子ども・子育て支援金の負担などを岸田政権は考えており、労働者大衆は物価高で生活の困窮が進んでいく。

　労働者は、連合や経団連、岸田の口車に乗せられ、「構造的な賃上げ」や「価格転嫁」など労働者を煙に巻く甘言を信用し、賃上げアップを期待する訳にはいかない。断固とした資本家に対する闘いで、生活を改善する賃上げを勝ち取っていかなければならない。

　こんな労働者大衆の生活苦をよそに、自民党の金権腐敗政治が次々と暴露され、岸田政権の無為無策、口先だけの誤魔化しに労働者大衆の怒りは増大している。

　世論調査でも内閣支持率は21％、２０１２年12月の自民党の政権復帰以降の最低を更新し、不支持率65％（２・19朝日）になった。

　しかし対する立憲の政党支持率は１月４％と低調であり、２月でようやく上向き７％になった。自民が前回の24％から21％に低下したことは、自民のあまりにもひどい金権腐敗が背景にあるだろうが、立憲への大衆の支持の広がりにはつながらない。

　立憲民主は、岸田政権が低支持率の中で行われた12月～１月の東京都江東区長選、同武蔵野市長選、同八王子市長選、大津市長選で、立憲が支持等の候補が自公系推薦の候補に相次いで敗れる結果となった。ようやく２月の前橋市長選では、連合群馬の推薦と共産党系市民団体の支援を受けた候補者が、自公推薦の候補者を破り、京都市長選で自公、立憲、国民民主推薦の候補者が当選した。

　しかし前橋市長当選の候補者は立憲などの政党の推薦は受けない「市民党」を標榜し、京都市長選当選の候補者は、元民主党参院議員とはいえ自民も推薦した与野党相乗りの候補者だ。ここに自民と変わらない立憲の本質が現われている。

　立憲泉代表は２月４日の立憲の党大会で、「自民党を政権から外し、新たな政権を発足させ、政治改革、子ども若者支援、教育無償化などを実現しよう」とし、衆院選で単独過半数に至らなくても、一致しやすい政策に絞って連立を組む「ミッション型内閣」なら可能だと強調した。

　しかし、「政治改革、子ども若者支援、教育無償化」などは、共産党などの他の野党のみならず、岸田政権でさえ、つとに主張していることで、何ら腐敗した自民党に変わる新しい政治を提起するものではない。

　泉は「ミッション型内閣」を「野党の本気度が問われる構想」とするが、１月31日の衆院代表質問では、「裏金一掃・政治改革救国内閣」をめざすとして、公明党や自民の一部にもミッション型内閣への参加を呼びかけた。泉の「政権打倒宣言」は最初から腰が引けている。

　泉は「一致しやすい政策に絞って連立を組む」と言うが、次期衆院選で「自民党を超える第一党になる」のが党大会の24年度活動計画であるのならば、立憲の主張を前面に押し出し多くの大衆の支持を獲得しなければならないであろう。闘う前から「単独過半数にならなくても」などと、余計な心配をするから維新や国民民主から冷ややかな目で見られ相手にされないのだ。選挙の結果として他党との連携があるとしても、選挙では自らの政策を主張しなければ「第一党」になれないであろう。資本の支配を問題にしない立憲は、こんな闘いしか提起できない。野党共闘を追求するという共産は、こんな立憲を当てにするのだ。

　金権腐敗政治の根底には、利潤追求のために労働者を資本の下におき搾取する資本の支配がある。資本の支配に反対する労働者の一貫した階級的闘いを発展させてこそ、自民党の金権腐敗政治は一掃される。 （佐）

【飛耳長目】

★自民党国会議員たちがカネの亡者、即ち金銭欲に取り憑かれた守銭奴であることが三度明らかとなった。裏金だけでもここ５年で85人、総額５億８千万、20年前からの慣習だとすると１００億を超える。トップは二階で３５２６万、３位は萩生田２７２８万で、１千万超えが20人★二階は幹事長期間中50億の政務活動費を手中にし、裏金の再記載では３４２７万の書籍代という馬鹿げた粉飾をし、松野は官房長官を更迭されるどさくさに官房機密費４６６０万を、甘利は在35日で３・８億を手にした。現幹事長の茂木も今日まで約20億を使っている（日刊ゲンダイ）。これらは税金からの裏金である。｢人のカネ｣は湯水のごとくだ★皆大慌てで報告書を訂正したが、二階のようにただ偽装したにすぎない。裏金の使い途は、かん口令もあってか、誰一人明かさない、と言うより言えない。配下議員への餅代・最低１００万（買収）や後援会員の接待費（安倍の桜を見る会のごとく）、外遊（慰安旅行）の土産代、私設秘書へのボーナス、料亭での飲み食い、選挙費用積立、残りは自らの金庫へ（かって金丸信は金庫に10億と金塊があった）といったところか。労働者を飽くなく搾取するブルジョアの政党らしく、彼らは労働者から搾り取った税金を我が物顔にするのである。　（義）

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「実態解明」には程遠い

身内による自民党裏金「聴きとり調査」

　15日、自民党による安倍、二階両派の政治パーティ裏金に対する「聴き取り調査」結果が発表された。この調査の意義について岸田は裏金の金額や使途について「不明」で埋められていた議員「アンケート調査」の不備を補い、実態解明に迫るものと宣伝してきたが、結果は「解明」などまったくやる気のないことを暴露した。

◇派閥幹部抜きの身内調査

　調査の対象となったのは現職議員82人、選挙区支部長３人、派閥・グループの代表者または事務総長８人（２人は重複）の計91人である。しかし、裏金づくりの経緯を知っていると思われる森喜朗元首相はじめ派閥幹部は聴き取り調査の対象とはなっていない。しかも、聴き取りの側になった森山裕総務会長や小渕優子選挙対策委員長ら６人はそれぞれの所属派閥の下で活動してきた議員である。岸田は党内議員だけではなく外部からの弁護士も聴き取りに参加するといって、調査の「客観性、中立性」を強調していたが、実際には同席して報告書をまとめた弁護士（７人）は「書記役だった」（フジテレビ）と言われている。質問、聴き取りは森山ら自民党幹部が行っており、また出された意見はいずれも匿名であり、内容もそのままではなく要約して記載されている。

　党の幹部によるこうした「調査」が、裏金づくりの実態を明らかにするのではなく、自民党に対する批判をそらせるためのごまかしであることは明らかである。

◇実態に迫る意欲なしの「調査」

　まず、政治パーティによる収入について。

　これにはパーティ券の収入を全額派閥に納め、ノルマ超過分を派閥から議員に「寄付」として渡される「キックバック」と、議員のノルマ分は議員の手元に残し超過分を派閥に納める「中抜き」の２通りの方式があり、85人のうち53人がキックバックで、16人が中抜き、両方の方式をとっているのは16人と、全員が裏金づくりを行っていた。

　報告書によれば安倍派、二階派所属の85人の議員のうち、キックバック等を認識し、かつ政治資金報告書に不記載であることも認識していたのは安倍派が11人。これに対して、53人はキックバックなどを「意識していなかった」としている。

　２０１８年から22年の５年間で85人の不記載額は約５・８億円に上っているが、不記載とした理由としては、派閥事務所から「収支報告書に記載不要」とか「記載しないように」との指示があったなどがあげられている。一方「認識していなかった」、つまり自分は関与せずに会計担当に任せていたからわからないと答えている。裏金が収支報告書に記載されていないことが発覚した時、ほとんどの議員は、収支報告書の作成は秘書や会計担当者に任せているので自分は分からないと言い逃れをしたが、報告書でも責任を秘書、会計担当者に押し付ける議員の言い分をそのまま掲載しているのであり、自主調査のいい加減さが示されている。

　政治パーティによる裏金づくりが始められた時期、処理については、報告書では、「わからない」とするものが多いが、安倍派の清和研究会所属議員からは「聞いた話ではおそらく30年前からの習慣がそのまま残ってしまったのだろうと推測する」という意見や「20年前の当選後に先輩から聞いた」という意見があったことが報告され、「10数年前から（場合によっては20年以上前から）行われた可能性が高い」と述べている。一方、二階派の議員からは「遅くとも10数年前から今の仕組みや処理になった」との意見があったことが記載されている。結局、何時始められたことは明確にはされないままにされている。肝心の誰によって、どんな経緯で始められたのかということについては全く問題にもされていない。

　次に裏金の使途。

　裏金がどのようなものに使われたかについては、「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」など不明瞭なカネとして使わなかった議員もいる（31人）が、使った議員のうちでは「政治活動以外に用いた」とか「違法な使途に使用した」という議員は1人もいなかったとされている。使ったとされる主な項目として会合費、懇談費用、車両購入費、書籍代、人件費、通信費、手土産代、弁当代、リース代、旅費・交通費、翌年度以降の派閥のパーティ券購入費など項目が列挙されているだけである。

　しかし、二階俊博元幹事長については、２０２０年～22年の３年間に書籍購入として３４７２万円余が、書籍名、単価、冊数等の明細と、領収書をつけて支出されたと記載されている。「聴き取り調査」とは別に出された二階の資金管理団体からの報告では、書籍のほとんどは二階について書かれた幾種類かの単行本である。二階側の説明では「政策宣伝」であり、「ポスターがわり」だったという。だが、「政策宣伝」のために３千万円余もの大金を注ぎ込んで単行本を何万冊も購入し、行政や議会関係者に配布したというのは信用できない。「政策宣伝」のための費用ならば合法的だとして、裏金の使途に入れた疑いが濃厚である。

　「聴き取り調査」報告では、二階の疑わしい裏金の使途に関しても追及することもなく、議員らの言い分をそのまま記載しているのであって、事実を明らかにするのではなく、収支報告書で「記載漏れ」としてきたことを後から「追加訂正」し、辻褄合わせをしてごまかそうとしていることにお墨付きを与える役割をはたしているのである。

　「聴き取り調査」報告は最後に調査に参加した弁護士による「専門家の提言」を掲載している。「提言」は裏金づくりのような不正が行われてきた「原因」は、「一人一人の議員・秘書において、法令違反やコンプライアンス上グレーな状況を把握した際に、追求する姿勢が徹底できなかった」からだとして、「不正行為に対して厳罰を科していくなどペナルティを強化していく」こと、及び「研修やルールづくりというコンプライアンス活動を続けていくこと」、「若手議員が意見しにくい閉鎖的な組織風土」を打破し、「声を上げる手段の多様化、オープン化」を行っていくこと、会計業務を秘書任せにせず、議員が常時把握できるように「業務のデジタル化」を推進すべきだと色々と提案している。

　「提言」は、裏金づくりに利用された政治パーティに触れず、金権・腐敗の解決を罰則やコンプライアンスの強化とか、旧慣墨守的な組織を風通しの良い組織に改めるとか、議員がきちんと会計に責任を持つといったことに矮小化しているのである。こんな「提言」が自民党の金権腐敗の解決になんの役にも立たないことは明らかである。

◇金権・腐敗の自民党に反対して労働者の闘いを発展させよう

　裏金づくりについて調査すべきとして、立憲ら野党は、自民党の「聴き取り調査」の対象となった衆院議員51人について衆院政策倫理審議会（＝政倫審）を開くことを要求している。自民党は仮に開くことになったとしても、新年度予算を３月２日の年度内成立が条件と野党を牽制しており、現在の時点でどういう形になるかは定かではない。しかし政倫審が開かれたとしても、議論は原則非公開で、出席を強制することは出来ない。

　野党は政倫審で自民党の裏金づくりの経緯や実態を明らかにし、自民党を追い詰めることを期待しているが、自民党を追いつめることが出来るのは、議会内での議論ではなく、労働者働く者の大衆的な行動とその発展である。　（Ｔ）

【２面サブ】

株式市場は春の宴

生産の革新が進まないのに株価高騰

　去る16日、日経平均株価が一時３万８８００円台に乗り、史上最高値に迫った。評論家からは、物価や賃金が上がり始め日本経済が復活しつつある証だと、ぬか喜びをする声が聞こえる。だが果たしてそうか。

◇株式は「架空資本」

　まるで１９８０年代後半の株価高騰を再現するかの動きが株式市場で起きている。

　その理由について、マスコミや評論家は次のように色々と書いている。

　①２０２３年度の上場企業の決算が22年度に続いて好決算であり、「日本経済が復活しつつある」、②上場企業が自社株買いを進めた結果、「自己資本比率が高まり」資本効率の指標が上がった、③低金利政策が当面継続される見通しであり、他の債権に比べて株式が割安である等々。また、④米国で株価が高騰している影響もあると言った声もある。

　しかし、高騰した原材料価格を製品価格に転嫁した大企業（鉄鋼や自動車、商社など）は好決算に浮かれたようだが、「製造工業」の設備投資や設備の稼働状況を見てみるなら、①のようには言えない。

　例えば、「生産能力」（事業所の各種設備をフル稼働した時の生産能力）の推移を示す「生産能力指数」は、近年少しも改善されていない。20年を基準＝１００にした指数を見ると、21年98・９、22年98・２、23年98・５（経産省資料）であり、20年より下がったままである。政府から多額の補助金が企業にバラ撒かれているのに設備投資へと結びついていない。

　同様に製造業の「設備稼働率指数」を見ても、21年１０８・５、22年１０８・１、23年１０７・１であり、コロナ不況で設備稼働率が下がった20年よりましであるがパッとしない。

　さらに、23年には企業倒産数も増えた。東京商工リサーチによれば、昨年の全国企業倒産（負債総額１千万円以上）は、「件数が８６９０件」と増え、「増加率35・１％は、１９９２年（前年比31・２％増）以来、31年ぶりの高水準」となった。負債総額も２兆４千億円となり前年比で３％増であった。しかも24年の倒産件数は１万件を超えると予想されている。

　以上のように、日本経済の内実を垣間見るなら、一部で価格転嫁による好決算がありＧＤＰを押し上げたとしても、「日本経済が復活しつつある」とはお世辞にも言えない。

　先に挙げた②から④については、株価を上げる要因になりうるし、投機屋はそれらをダシにして株価を上げようと扇動する。そして、投機のカネが内外から株式市場に殺到すれば、バブル期のように３万円台後半から４万円台にまで価格は高騰しうる。そして、投機筋は引き際を見計らって現金に変えて儲けるが、売りそびれた株式保有者は大損を食らう。

　80年代後半、土地や株式などに貨幣資本が殺到したのは、70年代から始まった拡大再生産――「製造工業の生産能力」が急速に拡大し、貿易収支も巨額の黒字を続け、株式発行も相次いで行われていた。だが、80年代半ばから後半になると生産設備の過剰が顕在化し出す――が終わりを告げはじめたことを契機にしている。そして、政府が慌てて過剰になった「流動性」を抑制し始めた途端に株価は大暴落した。

　このようなバブルとその崩壊以外にも、日常的に株価が上下運動をするのは、株式が「名目的な市場価値」を形成するからである。

　株式の発行は、企業が貨幣資本を集中する手段となり、集めた貨幣資本を使って生産資本の一部に充当される。だから株式は、企業が実現する剰余価値に対する「按分比例的」な所有請求権となる。

　所有請求権である株式は、その時の一般利子率で資本換算され、利子率が下がれば上昇する。こうして「名目的な市場価値」が現象する。

　さらに、この所有請求権は株式市場で売買される。諸企業の儲け具合や一般利子率の影響などを受けながら、投資家たちの需要供給によって株式価格は上下する。

◇投資家の食扶持を支えるのは労働者

　株式は常に資本換算された「架空資本」であるが、同時に、市場で売買益を手にできる山師的な資本なのである。

　他の「架空資本」（国債等）と同様に、株式はそれ自身で価値を持たず、また剰余価値も産まない。

　現実資本の下で、労働者が搾取された剰余価値から、株式所有請求権に基づく分配が株主に対して行われ、株式市場では、この分配した剰余価値を取り合い、再分配する。

　だから、投機によって株式市場の銘柄株価や日経平均株価を押し上げて売買益を得たとしても、それは、大詐欺師が小詐欺師や個人投資家に勝った結果に過ぎない。

　しかし、株式投資家（株主）の〝食扶持〟や贅沢を支えているのは、経営者報酬や利子や地代と同様に、労働者から収奪した剰余価値の一大部分なのである。　（Ｗ）

《前号の訂正》

１４６８号２面トップ「人口ビジョン」記事下から２段目10行目～12行目の出生率（人口千人対）の「％」は削除