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●１４７７号 ２０２４年６月２３日 【一面トップ】 右派躍進鮮明のＥＵ選挙 ――ルペンに敗北しマクロンは解散選挙に 【一面サブ】 天安門事件の真実 ――中国国家資本主義を明るみに 【コラム】 飛耳長目 【二面トップ】 嘘っぱちの賃金論をちりばめ ――労働者の生活改善無視する「骨太方針」 【二面サブ】 ５０数年間！揺るがず共に闘った合田同志を追悼する ――労働者党代表委員 古川 均 ※『海つばめ』ＰＤＦ版見本 【1面トップ】右派躍進鮮明のＥＵ選挙ルペンに敗北しマクロンは解散選挙に５年に一度行われるＥＵ議会選挙（27ヵ国で７２０議席）が６～９日にかけて行われ、投票率51％。ＬＥＦＴ（極左）36、環境52、Ｓ＆Ｄ（中道左派）、ＲＥ（中道リベラル）79、ＥＰＰ（中道右派）１８５、ＥＣＲ（右派）ＩＤ（極右）58、他右派１００となり、選挙前と比較して右派が51議席増やし、中道会派（いわゆる与党）は16議席減らしたが４０１議席を確保し、過半を制した。19年に議席を増やした環境派は大幅に議席を減らした。 ◇右派躍進の背景 移民難民問題今回の選挙で争点となったのは、大きく分けて、①移民問題、②環境・農業問題、③経済格差問題、に分けることが出来るだろう。右派のこれらに対する立場を検討し躍進の理由を明らかにする。 移民問題は今回の選挙においても大きな争点として登場した。15、16年はシリア内戦でシリアを逃れた１２０万人近い難民がＥＵに押し寄せた。ＥＵは急増した難民・移民の受け入れをＥＵ加盟各国に求め、各国は難民の受け入れ施設（地方都市の公営の住宅や施設）に収容したが犯罪や住民とのトラブル、人手不足に悩む資本は安い労働力として移民労働者を雇用し、地方で働く労働者や高卒の若い労働者と競合し、職を奪うなどあり、右派は難民移民に対する自然発生的な反発を煽り立て、「反移民」の排外主義とポピュリズムで勢力を伸ばしてきた。 コロナ禍終息で渡航制限が撤廃された22、23年からは再び80～１００万人がＥＵに難民の庇護申請し、今回のＥＵ選挙でも難民問題が争点化したが大きな対決軸にはならなかった。 それは、19年に右翼グループがＥＵ議会内で20％近い議席を獲得し、ＥＵ各国でも右翼政党が政治の前面に登場する中で、ＥＵは「難民申請を厳格化」に舵を切ったからである。しかも、６月発効のＥＵ共通制度案（入国者の国境審査の厳格化、亡命資格なしで強制送還など）を待たずに、ＥＵ各国では移民政策の厳格化が行われており、それは極右政党の政策への高い支持を教えている。 ◇環境・農業問題環境・農業問題で19年にＥＵが発表した「欧州グリーンディール政策」の中の「温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標の一環として、加盟国のすべての農家が農地の４％を休耕地にすることを義務化。30年までの化学農薬の使用の半減や全農地の25％を有機農業にすることも定めた」ことに対し、「犠牲を押し付ける」と農家は反発した。農薬削減は収穫量削減になると農家の利己的利益から反対し、農家への補助金に環境要件を導入する事にも反対してきた。こうして農家は自国優先でＥＵに懐疑的な立場をとる極右支持に回った。 ウクライナ支援名目で、ＥＵに流入するウクライナ産の小麦価格がＥＵ加盟国の小麦価格より安いために、小麦生産農家の不満が高まっていることもウクライナ支援削減を訴える極右勢力の支持に繋がっている。自国中心の愛国主義は他国の戦争に対しては冷淡である。 ◇経済格差問題独・仏・伊などの西欧と東欧、南欧との経済格差は依然として大きい。経済的に遅れている加盟国を支援するために、ＥＵ予算の３つの基金から結束政策資金が、域内経済格差縮小のために支出されている。 ＥＵは27ヵ国が加盟する単一通貨を流通させる経済圏であるが、加盟各国は利潤を目的とする私的所有の資本主義的生産が支配的なブルジョア政府を頂点とする国民国家として存在しているのであり、そしてまた資本主義的競争の中で企業倒産や失業は避けられない。 国家間の格差は温存されているが、その格差をＥＵは専ら経済的に発展している国からの供出金（供出金はドイツ、フランスで大半を占めドイツの供出金は、27年からは現状の倍以上の３３０億ユーロに増額される可能性がある）、「結束基金」というバラマキでつなぎとめようとしている。こうしたバラ撒きと見返のない供出増大は、ドイツやフランスなど西欧諸国における、ＥＵ懐疑勢力（自国のためにこそカネを使え！）、極右が支持を伸ばす背景でもある。 ＩＴ産業などリモートワークが可能な高技能労働者と高い技能を必要としない低賃金労働者の分断が、低賃金労働者の極右政党支持につながっている。低賃金の若年労働者は失業の恐怖にもさらされている。４月のＥＵ圏20か国での失業率は全体で６・４％、若年失業率（25歳未満）は14・１％と全体と比較し倍以上の失業率が続いている。低賃金で希望の持てない仕事、失業の恐怖が、極右のポピュリズム政治に救いを求めたのである。 ◇「新人民戦線」では闘えないフランスでは、与党連合がルペンの国民連合（ＲＮ）に大敗。10日、国民議会を解散し７月７日に決戦投票が行われる。 15日に左派連合は「新人民戦線」を結成した。彼らの公約は、教育費完全無償化、最低賃金引上げ、年金支給年令引上げ撤回、富裕層やキャピタルゲインへの課税など、マクロンの政策への反対を掲げ、「マクロンでは極右に勝てない」、「選択肢は極右か左派のどちらかだ」と強調した。 事前の支持率で左派連合と競うＲＮは〝脱悪魔化戦略〟で「普通の党」を装い、14日に明らかにした公約では、「電気、ガス、の付加価値税引き下げ。医療施設の拡充や農業支援」を掲げた。16日にルペンは「制度を尊重している」、〝マクロンを追い出すつもりはない共生するだけだ〟とアピールしているが、勝利すれば、1月に公布された新移民関連法で憲法評議会によって削除された条項を復活すると意気込む。支持率で大きく下回る与党連合は劣勢である。 15日に全仏でＲＮに対抗する抗議デモに64万人が参加したと報じられた。我々は労働者学生のＲＮに対する抗議デモに連帯する！しかしＲＮとの闘いは、反移民政策や欧州統合に反対する事に抗議の立場に留まっていてはならない。資本の支配が、格差や差別を生み拡大し、ＲＮを政権に近づけている。闘いは、資本の支配を打倒する闘いと結合されなければならない。世界に拡散するポピュリズムに反対し、資本の支配と闘おう！ （古） 【1面サブ】天安門事件の真実中国国家資本主義を明るみに何千人もの学生・労働者大衆が人民解放軍によって虐殺された天安門事件から、４日で35年となった。中国国内では事件を語ることは厳しく押さえ込まれている。しかし、事件は簡単に人々の記憶から忘れ去られるものではない。 ◇天安門事件とは１９４９年の中国革命は、徹底した急進的ブルジョア革命としての農民革命であった。それは中国の半封建的半植民地的現状を一掃し、国民的な統一をかちとり、急速な経済的発展の道を切り開いた。それ故、その社会体制は社会主義ではなく国家資本主義と規定される（林、１９７２など）。 しかし当時毛沢東指導部は、中国革命の全国的勝利を「ブルジョア民主主義革命の基本的終結と社会主義革命の始まり」を意味するとした。それ以降、毛政権のもとで急進的な農業集団化などの政策が進められた。しかし毛の〝共産主義化〟政策は、当時の中国の生産力の発展段階では困難な課題であって、これに対して経済発展を遂げることが先だとする実務派が次第に台頭した。 毛派は文革派として実務派と対抗し、両者の抗争は１９６６年～１９７１年の文化大革命を経て、最終的に実務派の国家資本主義官僚・指導者が権力を掌握した。１９７８年以降は、鄧小平が「改革開放」路線をとり、市場経済化が進んだ。その資本主義的発展によってインフレ・失業・貧富格差等の資本主義的矛盾が吹き出し、大衆は政治的民主主義の要求を強めていった。 天安門に集まった学生たちは「民主主義的要求」にとどまらず、民衆の生活苦を尻目に官僚の特権を利用した不正・腐敗にふける党官僚の専制支配を告発した。労働者人民も参加し、特権的官僚の支配を糾弾する大衆的なデモに発展した。鄧は人民解放軍によってこれを鎮圧した。 ◇真実を語れない習近平習政権は、21年の歴史決議においても「党と政府は旗幟鮮明に動乱に反対し、社会主義国家政権と人民の根本的利益を守った」と正当化した。 しかし天安門事件は、自らも唱える「社会主義」という体制が、ブルジョア的国家官僚の支配する資本主義＝国家資本主義にほかならないことを暴露したのだ。 当時鄧は「経済改革」と共に「政治改革」の必要も説いたが、その「政治改革」はあくまで官僚の利益と共産党の独裁を揺るがさない範囲のものでなければならなかった。民衆の運動は、その枠を超えそうになった。それは鄧らを恐怖させ、彼らは民衆の運動を「動乱」とした。共産党はその階級的本性をさらけ出し、民衆を弾圧したのだ。 大衆の批判を恐れる習政権は、人権派弁護士の一斉拘束、大学の管理強化、メディア統制を進め、反スパイ法で大衆の抑圧を強めている。特に香港においては20年施行の国家安全維持法に加え、今年３月に国家安全条例を制定し、社会の統制を強化している。 習は市場化改革を志向する李克強を解任し、政権を習近平派で固め、習の個人崇拝を強めている。しかし足もとでは、不動産不況の深化のように資本主義的矛盾が顕在化し、経済は混迷を深め、労働者大衆を苦しめている。 ◇労働者はどう立ち向かうか「社会主義現代強国化」、「社会主義市場経済体制」を唱える習は、「社会主義」が「市場経済」と根本的に対立するというマルクスの『資本論』を理解していない。「社会主義市場経済」は資本主義にほかならない。 労働者の自己解放の闘いは、中国やかつてのソ連がブルジョア的体制、国家が主導する国家資本主義であるという正しい認識を必要としている。 （佐） 【飛耳長目】 ★目の上のたんこぶが取れて、早速、リニア建設促進同盟会（沿線10都府県）が動き出した。６月７日、東京で総会（２７０人）を開き、ＪＲ東海を含めて｢静岡工区の早期着工！｣の気勢をあげ、その勢いで岸田首相をも訪問★10のうち９都府県に駅が出来るが、各知事らは経済効果大と宣伝している。しかし、１時間に一本しか走らず、必ずしも止まるとは限らない駅（いちいち止まっていては超高速の意味がない）が栄えることはない★例えば、静岡県には６つの東海道新幹線駅があるが、のぞみは１駅も止まらず、ひかりの何本かが静岡と浜松に止まるのみで、他の４駅は閑古鳥が鳴いている。86％がトンネルで無人運転のリニアでは避難場所（緊急停車駅）になるのがおちであろう★残る１県は静岡県だが、駅はなく、南アルプスを25㎞のトンネルが貫通し、最大深度千ｍの暗闇を走る。アルプスの地下水脈が切断されるのは明らかだ、ＪＲ東海は代替案として近くのダムの水をあてると言うが、淀んだ水と湧水の違いが判らないらしい★促進同盟は東海道新幹線の｢静岡空港駅｣をＪＲ東海に造らせて取引したいようだが、次駅まで15㎞地点に駅は必要か！５兆円の資本投下の増殖のためにＪＲ東海は、豊富な水資源と貴重な自然、そして人々の生活を破壊するのだ！ （義） 【２面トップ】嘘っぱちの賃金論をちりばめ労働者の生活改善無視する「骨太方針」24年版骨太方針（正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」）の原案が去る11日、政府から発表された。自民党と擦り合わせた後、６月末に閣議決定される。果たして、労働者にプラスになることが書かれているのか？ ◇掘り下げが無い骨太方針骨太方針は今後の経済・財政政策の基本方針を謳うもので、今後の予算にも反映される。 今年の骨太方針も昨年同様に頁数は多く（52頁）、４章から成っている。各章のタイトルを短縮して紹介すると次の様になる。第１章「新たな経済ステージ」、第２章「持続的な経済成長」、第３章「今後６年間の新経済・財政再生計画」、第４章「令和７年度に向けた経済財政運営」である。 どの章も、困難な経済成長を回復させる基調で書かれている。だが、具体的な分析がされておらず、掘り下げのない、空文句を並べた岸田らしい作文になっている。 ◇高賃上げと賛美骨太方針のあちこちで賃上げが強調され、「物価上昇より高い賃上げ」が謳われている。 既に安倍政権によって、「年２％の物価上昇」が景気回復の指標だとされ、その実現が「アベノミクス」によって追求されてきた。だが、何の効果も無いことが分かり、安倍政権半ばになると、労働者の賃上げを経済回復の手段にするようになった。 いわば、「官製春闘」が始まり、その後毎年行われきた。昨年の大企業の賃上げ率が３％を超え、今年の春闘では５％を超え、これに小躍りしているのが岸田政権やブルジョアである。骨太方針でも、「本年の春季労使交渉では、１９９１年以来33年ぶりの高水準の賃上げが実現した」と述べ、今年の賃上げはまるで政府の手柄であるかに、はしゃいでいる。 今年の賃上げが昨年を上回ったのは、物価上昇が激しく、食料品や家庭用品を含む「主要10大費目」の各指数が年７～10数％にもなったからだ。 もし、昨年並みの賃上げで済ますなら、２年連続の「実質賃金マイナス」が３年連続となり、労働者の不平不満は高まり、大企業が後生大事にしてきた「労使協調」にひびが入りかねなかった。 合わせて、政府も資本も「賃上げが景気の好循環に繋がる」という、ご託宣にしがみつき、また、人手不足による資本間の人材確保競争も賃上げ率を押し上げた、ということに過ぎない。 ◇「物価上昇を上回る賃上げ定着」という幻想骨太方針は続いて、次のように謳う。 「まずは、春季労使交渉における力強い賃上げの流れを中小企業・地方経済等春季労使交渉以外の分野でも実現し、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させる。安定的な物価上昇の下で、賃上げに支えられた消費の増加及び投資の拡大が、企業収益を押し上げ、その成果が家計に還元され、次の消費の増加につながる」。 この骨太方針の文書には、「物価上昇を上回る大幅賃上げを実現し、これを定着させれば、回り回って利潤が増大する」という幻想に満ちている。「物価上昇を上回る賃上げ」は定着できるのか？ ある個別資本が大幅賃上げを一時的に認める場合には、物価上昇より賃上げが大になることは当然あるだろう。 では、総資本ならどうなるか。賃上げによって販売価格（生産物価値）に転嫁しない場合を考え、賃金のみの上昇を考える。 この場合、賃金上昇によって総資本が手にする剰余価値は縮小し、総資本による生産財への投資は減る。その結果、機械などの生産財生産部門では、需要が減退し生産は後退する。この部門では、労働者の闘いが無ければ、その後の賃上げを押さえ込むだろう。 他方、賃上げによって、消費財需要は大きくなるから、消費財の市場価格は上がる（価値から乖離する）。労働者の実質賃金は下落する。 この簡単な例でも分かるように、賃上げが物価上昇を上回って「定着する」ことはあり得ない。骨太方針が愚論を撒き散らすのは、賃上げで物価上昇を図りたい焦りの現れなのだ。 ◇賃金上昇で物価が全般的に上がるか？骨太方針の上記文書に続いて、次のような文言がある。 「物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現する。そして、この流れを来年以降も持続させるため、あらゆる政策を総動員して賃上げを後押し（する）」。そして、「サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行われるよう、官民双方で 取組を更に強化する」。 「価格転嫁を行う」とは、企業が仕入れた生産手段の費用はもちろん、上昇した賃上げ分を価格に転嫁して生産費用の上昇を図ると言う意味である。今度は、賃上げが生産費用に、つまり生産価格に如何に影響するのか？ それを検討する。 資本は剰余価値率は同じでも、資本構成の違いで利潤率が異なることを修正し、前貸資本の大きさに比例して資本を再分配しようとする。つまり、低い利潤率の部門を去り、高い利潤率の部門へ行く。この運動は、資本の法則として、平均利潤率が形成されるまで続く。 今、Ａ部門が90Ｃ＋30Ｖ＋30Ｍ＝１５０、Ｂ部門が30Ｃ＋30Ｖ＋30Ｍ＝90という有機的構成の違う２つの部門に簡略して考える。Ｃは不変資本、Ｖは可変資本、Ｍは剰余価値、剰余価値率は１００％、総資本の価値は２４０である。 両部門によって形成される平均利潤率は60／１８０＝１／３の比（約33％）となる。剰余価値Ｍの代わりに平均利潤で表すと生産価格になり、Ａ部門の生産価格は１６０、Ｂ部門の生産価格は80となる 、Ａ＋Ｂ＝２４０である。 ここで、両部門の賃金が20％上がるとする。
新たな平均利潤率は48／１９２＝１／４の比（25％）となる。 生産価格はＡ部門が１５７・５、Ｂ部門が82・５となる。 Ａ＋Ｂ＝２４０は変わらない。 つまり、賃金が20％上がった結果、Ａ部門の生産価格は１６０から１５７・５に下がり、Ｂ部門の生産価格は80から82・５に上がる。 このように、賃上げによって、資本の有機的構成が平均より高い部門では生産価格が下がり、低い部門では上がる。その原因は、賃上げが資本構成の違いに影響したからであるが、根本的には労働力に支出された貨幣額（賃金）が可変資本Ｖを形成し、不変資本Ｃと対立していることにある。さらに、労働力が可変資本として剰余価値の生産に組み込まれていることにある！ この考察は理論的なもので、抽象的であるが、資本主義の基本法則である。また、この考察から分かるように、賃上げで物価が全般的に上がるというのは間違いである。 ◇ジョブ型雇用促進を謳い非正規の固定化を狙う「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入を促進するとともに、雇用政策の方向性を、雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化へとシフトしていく」と表記されているように、政府はジョブ型雇用を促進すると宣言している。 既に、大企業を中心にジョブ型雇用はかなり進んでいる。この雇用は一見、同一職種内では差別が無い建前を取るが、実際には、正規と非正規の場合には、一方は職権を持つ管理者であり、他方は使い捨ての雑巾のような扱いを受けている。 しかも、非正規は、ジョブ型雇用とともに、労働力の流動化策が進めば、今よりももっと簡単に首を切られる存在になるだろう。政府及び資本の敵対性は高まるばかりだ。 骨太方針原案から、テーマを絞ってとり上げた。生産価格の問題については、計算を省略したが詳細は労働者党のブログに掲載するので。参照されたい。（Ｗ） 【２面サブ】５０数年間！揺るがず共に闘った合田同志を追悼する労働者党代表委員 古川 均私が北海道の旭川で闘いに参加した１９７２年、合田さん（我々の中ではジローさんと呼んでいた）達北海道のメンバーに会うために、札幌のアパートに行ったのがジローさんとの最初の出会いでした。小柄で特徴的な髪形、ジーパンに作業服の服装は、その後変わることなく続きました。几帳面でメモを取る字体は、当時の活動家に必須の〝ガリ版〟（謄写版）の５ミリ四方のロウ原紙に鉄筆で〝ガリ切り〟する字体と同じで、下手な字しか書けない古川には驚きでした。 旭川での活動にジローさんに応援に来てもらい厳冬の旭川でステ貼りを行った時は（この日はビルの電光掲示の温度計がマイナス20度と表示していたのを鮮明に覚えています）、あまりの寒さに電柱に塗った洗濯糊が一瞬に凍り付き、軍手や着ていたジャンバーは凍り付いた糊でガチガチになり、撤収直前に警察車両に見つかったため、駅に逃げ込み、ジローさんは始発で札幌へ。 旭川での活動を一年ほど続けた後、札幌に活動の場を移した古川はジローさんのアパートに居候しながら74年の参院江波選挙闘争の事前の朝ビラで、朝起きられず札幌中央郵便局への朝ビラが何度か中止になったのはまずいという事で、徹夜で花札を行い朝ビラに間に合わせたり、小樽での集会に遠征し小樽運河で〝小林多喜二の復讐〟のステ貼りと車中で盛り上がっているとパトカーに職務質問され慌てたり、集会の垂れ幕をジローさんに真似て書いたつもりが、およそ似ても似つかないもになり書き直してもらうなど、誕生したての組織に相応しいエピソードの渦中でも冷静沈着に行動していました。決して多弁ではありませんでしたが、声を荒げることもなく的確に判断し、皆、ジローさんの決定には従っていました。私は、活動だけではなく札幌に転居してからのバイトを、ジローさんが昔の活動仲間と立ち上げていたグループの紹介でビル工事現場に入ることが出来て、日々の生活をつないでいくことが出来ました。 ジローさんとはアパートを借りて共同生活をすることになりましたが、ジローさんの真面目で几帳面な生活に、古川はついていくことが出来ず、古川から共同生活を断念した苦い思い出もあります。この時も私の勝手な行動に嫌な顔一つ見せなかったことに、今更のように感謝の念が浮かびます。私は義理を欠いたかもしれません 私が（その前にも北海道の中心メンバーが神奈川に移籍）活動の場所を北海道から愛知に移すことを決断したときも、革命運動にとってその方が利益になるからと送り出してくれました。私は運転免許証を取るために旭川の実家に移り免許合格後、直ちに名古屋に移籍しました。 住むところは違えど同じ組織で闘う同志と、大会の場で顔を合わせて昼飯を食べることを楽しみにしていました。手紙などのやり取りや写真は活動初期のころは、なるべく〝足が付く〟ものは残さないという暗黙の了解で、彼を偲ぶものがないのは残念です。 ジローさんと共に活動した時間は４年足らずと決して長くはありませんが、今でも半世紀前が鮮明によみがえります。あれから病に倒れるまで５０年近く、揺るがず共に同志として闘い続けてきたことを誇り、追悼します。 ◇合田純二同志の経歴１９４９ 年北海道生まれ１９６７年 道立苫小牧東高校卒業。 《前号の校正》 |
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