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帝国主義国の頭目決める選挙

ハリスとトランプは何を争う!?

　ハリスは、８月22日の民主党全国大会で大統領候補に正式に選出され、副大統領候補ウォルズを選出した。共和党トランプ、副大統領候補バンスとの間で11月の大統領選挙が戦われる。

◇流れは変ったか

　７月13日の劇的なトランプ銃撃後の18日、共和党大会でトランプが熱狂的な支持で大統領候補に選出された。この段階では〝ほぼトラ〟から〝確トラ〟になったかに、言われた。

　しかし、バイデンが撤退しハリスが登場してから最近までの大統領選をめぐる状況は、様変わりした。民主党大会後の19～22日のＣＮＮ世論調査では、ハリス支持49％、トランプ支持47％。女性のハリス支持58％、トランプ支持37％であるのに対して男性のハリス支持39％トランプ支持は57％となっている。ブルーム・バーグニュースの23～27日の激戦７州（選挙人93人、全米で５３８人）の調査では、ハリス49％、トランプ47％で、７州の支持率調査の結果はすべての州でハリスがリードした（14日他の調査機関調べは５州でハリスがリード）。特にノースカロライナは４月調査では、トランプの10ポイントリードが今回はハリスが２ポイントリードした。

◇ブッシュらが反トランプ書簡

　民主党内にあった、バイデン（81歳）で戦えるかという不安は、若いハリス（59歳）の登場によって払しょくされた。トランプの政権奪還に対する危機感は、民主党と支持者を結束させたばかりか28日には、「米共和党政権の元高官ら２００人超が11月の大統領選で民主党のハリス副大統領を支持する書簡を発表した。共和のトランプ前大統領について『（ロシア大統領の）プーチンのような独裁者にこびへつらう一方、同盟国に背を向ける。そんなことは許されない』」（日経８月28日）。書簡には、ブッシュ元大統領（第43代）ら共和党議員の元スタッフら約２４０人が名を連ねた。

　共和党内にもトランプ再選が「米国にとって大惨事、さらに４年間続けば民主主義に取り返しのつかない打撃を与える」という意見があるように、反トランプの流れは、ハリスに対する高い支持率となって現れている。

◇バラ撒きを競うハリス・トランプ

　バイデン政権は、コロナ禍の経済危機に対して20年３月から21年３月までの一年間で６種類のコロナウイルス関連法案を成立させた。ワクチン開発から中小企業への運転資金融資、３度にわたる現金給付（一人最大３２００ドルなど）などで約６兆ドルの財政支出がなされた。それ以降も、ウクライナやイスラエルに対する武器援助、学生ローン免除などで政府債務が、35兆ドルを突破したと７月29日米財務省は発表した。35兆ドル（24年６月ＧＤＰ比１２３・８％、日本は２５４・６％！）は中・独・日・印・英５ヵ国のＧＤＰ合計に匹敵する規模である。

　毎年、米国下院議会で財政支出を賄う（最近ではウクライナに対する武器援助を巡って）国債発行の特例措置法で、民主・共和両党の駆け引きが繰り返される。債務利払い金額は、23年に１兆ドルを突破した。

　日本よりましだと考えているのか、ハリスは「１億人以上が恩恵を受ける中間層減税を実施する」「住宅取得への現金支給」や半導体等先端分野の産業振興のために巨額補助金を約束し、トランプはトランプ減税を恒久化し更に法人税率の引き下げを謳っている。ハリスは法人税を21から28％に引き上げるとトランプとの違いを出しているが、バイデン政権発足時の約束がいまだに実現されいないという事である。

　バイデンもトランプも野放図な財政政策を継続してきた。国債に依存した財政膨張政策の矛盾がインフレや、国債価格の下落と金利上昇に繋がらない保証はない。それがもたらす結果に彼らは責任を持たなければならない。

　彼らは、いまだにドルが世界の〝基軸通貨〟として各国から受け入れられていると都合よく解釈し、野放図な財政政策に安住している。それが可能なのは、最強の帝国主義国家として世界中に空母艦隊を派遣する軍事力――ハリスは19日の民主党大会で「最高司令官として、私はアメリカが常に世界最強で最も致命的な戦闘力を持つことを保証します」と演説。トランプが〝電話一本で戦争を終わらす〟という話も、最強の軍隊を背景にした〝取引（deal）の与太話〟である――と、張り巡らされた権益から米国に転がり込む莫大な利権があるからである。ハリスとトランプの争いは、アメリカ帝国主義の世界支配のあり方をめぐる争いに帰着する。

◇一国帝国主義のトランプ

　トランプのＧＡＭＡ（米国を再び偉大に）と〝米国第一主義〟は表裏の関係にある。トランプは〝腐敗したエリート〟の支配によって衰退した〝忘れ去られた〟白人労働者の味方を装い、愛国心に呼び掛け、排外主義的なＧＡＭＡ運動を生み出した。

　それはトランプのポピュリズム政治から生まれた反動的な国家主義の運動に他ならない。米国第一主義は、自国の利己的な利益を追求し――輸入関税適用を巡って各国と対立したように――、他国との間の軋轢や対立の中で米国の帝国主義的利益を貫徹する。

◇帝国主義連合のハリス

　ハリスは大統領候補指名受諾演説で、「我々は世界史上、最高の民主主義を受け継いでいる」「世界最大の特権に伴う、壮大な責任を維持しよう。米国人であることの特権と誇りだ」（朝日新聞デジタル８月22日）と、資本主義経済の政治的外皮である自由と民主主義を持ち上げた。

　しかし、資本家・富裕層と労働者大衆との経済格差は〝革命〟以外に、解消することが出来ない程になっている。世界最大の特権を謳歌できるのも支配階級に属する集団である。

　ハリスもトランプも叫ぶ自由や民主主義は、資本家が労働者を自由に搾取し利潤を占有するものであり、労働者は生産手段から切り離された、自由な無産階級という自由でしかないのである。

　我々は、米国労働者の帝国主義に反対する闘いに連帯する。自国政府との闘いを通して我々は国際主義を貫徹する。　（古）

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末期的現象を呈している公教育

小手先だけの改革ではどうにもならない

　教員の給与の在り方や働き方改革を議論してきた中央教育審議会（文科省の諮問機関）の特別部会は、８月27日、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策・提言を、盛山文科相に申し渡した。残業代の代わりの給与に上乗せ支給する「教育調整額」を４％から10％以上に引き上げるなどの処遇改善や、長時間労働解消を目的とした働き方改革が柱、教員のなり手不足や深刻化する教育現場の環境整備をめぐる議論の結果が出たということになる。しかし、これで、教育現場が抱えている問題解消につながるのであろうか、それが問題である。

◇「教職調整額」とは

　本来ならば、一般地方公務員と同じように、公務上必要な場合に時間外勤務命令にたいしては、時間外勤務手当（残業代）が支払われるべきところ、公立学校教員には職務上の性質（教員自身の自発性・創造性）から困難だということで、時間外勤務は限定的に命じることが４項目（１，生徒の実習、２，学校行事、３，職員会議、４，非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合）の限りできるが、それは時間外勤務手当ではなく、全教員に一律の教職調整額として、「給特法」によって給与の４％を支給してきたものである。

◇「教職調整額」の見直しの背景

　教員の勤務実態の変化を教員勤務実態調査の結果で見てみよう。

　１９６６年の調査結果と比べて、教員の残業時間の平均が大きく増えている。１カ月平均の残業時間は、66年には約８時間だったのが06年には約35時間に、なんと４倍以上に増えている状況だ。

　学校運営に関わる業務など、児童生徒の指導に関わる業務以外の業務の時間数が大きくなっている。具体的には、会議・打ち合わせ、事務・報告書など学校運営に関わる業務の時間が増えている。

　各教員の勤務時間の差が大きくなってきている……勤務日１日当たりの平均の残業時間が０時間の者もいれば、５時間以上の者もいる。つまり、〝定額働かせ放題〟だとも言えるのである。

◇教員の自主性・創造性を削ぐ、「手枷・足枷」政策

　教員への攻撃は、「日の丸・君が代」強制を主眼とし、90年代の後半からは、反動的な「新しい教科書をつくる会」の学者連中と、それと一体となった多くの自民党議員（勿論、この中には、安倍や菅がいる）や教育委員会、「草の根保守主義」運動などによる学校教育への干渉や、教員の自主研修の不許可、官製研修の増大、勤務時間の締め付け、などがまず展開されていった。

　そういった中で事務的な仕事が徐々に増えていくと共に、30代を中心とした現役の教員が見切りをつけて退職、民間へ転職していくという現象があらわれてくる。

　さらに、職階制の強化である。それまでは、校長、教頭（副校長）、教諭の３段階で、教諭でも教頭などよりも年が上であれば給与も多い者もいたのであるが、それがたとえば、校長、副校長、教頭（主幹教諭）、指導教諭（総括教諭）、教諭など５段階程度にし、給与は地位が上にいかなければそれよりも上がらないシステムにしたのである。つまり、行政職や企業と同じような勤務体制にし、教諭への管理強化がなされていった。

◇安倍政権の反動教育政策

　第一次安倍内閣は、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、06年６月に、教育基本法を改悪し、同じくして、改正（改悪）教育職員免許法を成立させ教員免許更新制を導入し、教員管理を強化し、政権に従順な物言わぬ教員の育成を図っていったのである。

◇教員志願者の止まらぬ減少傾向

　公立学校教員の24年度採用試験の志願者は全国で12万７８５５人、前年度から６０６１人（４・５％）減っている。教職員定数の欠員などによる教員の長時間労働が問題となる中、減少が続いており、採用試験を行う全国68機関のうち６割近い38機関で24年度採用志願者数が、この５年間で最低となった。

　教員志望者減少に関する教員志望の学生向けアンケートの結果（22年４月、「日本若者協議会」では、①長時間労働など過酷な労働環境（１９９人）　②部活動など本業以外の業務が多い（１６３人）　③待遇（給与）がよくない（１４１人）④保護者や地域住民への対応が負担　⑤教材研究ができないなど満足のいく授業ができない　⑥生活指導の必要な子どもが増えた　⑦教員の魅力が伝わっていない（31人）となっている。

　実際に、ひと月の時間外勤務が月45時間を越えるとみられる教員は、中学校で77・１％、小学校では64・５％に上り、「過労死ライン」と言われる時間外勤務が月80時間に相当する可能性のある教員は中学校で36・６％と３人に１人となっている。

　教員の過重労働が指摘される中、精神疾患で休職した公立学校の教員は、22年度は６５３９人と初めて６０００人を上回っている。

　一方、不登校の小中学生はおよそ30万人と過去最多に（22年度）。

　こういった実態を直視するなら、「教職調整額」の増額で解決できるものではないことは歴然としている。むしろ、増額したのだからと、今まで以上に労働強化につながる可能性もあると言えるだろう。

◇教職員組合に真剣な断固たる闘いが必要

　このような状況を許してきてしまったということは、教職員組合の断固たる闘いを展開してこなかったということでもあるだろう。日教組を中心としたストライキなど、ここ40年ぐらい無いのではないか。「闘わない組合は滅びる」というものだ。　（Ａ）

【飛耳長目】

★斎藤元彦兵庫県知事（自民・維新推薦）のパワハラ疑惑などを告発した文書を作成した元県民局長の60歳男性が、知事の「嘘八百、公務員失格」発言に抗議して自死した。この件で百条委の証人尋問が開かれ、県議会での不信任決議案提出の動きも進行中だ★多くの証言で疑惑が事実となるが、斎藤知事はひるむことなく「必要な指導」で、県民局長の処分も「適切だった」と抗弁、「県政を前に進める」の決まり文句で知事の椅子にしがみ付いている★だが、こうした「パワハラ体質」は彼だけのものではない。中央省庁の幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、「若殿研修」と称する人事慣行によってエスカレータ式に昇進し、若くして重職に就き、地方出向で受ける「殿様扱い」も当然視する歪んだエリート意識に多くが染まる★彼等は「国との太いパイプ役」として地方財界や各種団体から請われて首長選に担ぎ出されてきた。47都道府県のほぼ半数の23人がキャリア組で、うち斎藤を含む10人が総務省出身である★そもそも財界・民間企業と官僚組織は骨がらみ癒着しているのだ。国家公務員の民間企業・公益法人への省庁による天下り斡旋を原則禁止する公務員制度改革基本法もあるが、抜け穴だらけだ。トンデモ知事が登場するのも、驚くべきことではない。　（Ｙ）

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軍事費も兵器ローンも巨額に

防衛省の25年度予算「概算要求」が過去最高

　先月（８月）30日、来年度予算作成のために、各省庁が提出する概算要求が出揃った。総額は１１７兆円という過去最大となった。何に使うのかを記入しないでカネだけ並べた要求もあり、規模を大きくすることで経済を回そうというブルジョア的な打算で溢れている。軍事費も過去最高になった。

◇攻撃用兵器を拡充

　政府・防衛省は23～27年度の「防衛費」総額を43兆円にする方針だ。25年度はその３年目にあたり、「防衛予算」の概算要求として８・５兆円という過去最高額を提出。24年度の７・９兆円から10％も増やした。以下はその目玉である。

　防衛省は昨年に続いて、敵基地攻撃用長距離ミサイル・無人戦闘機などを拡充し、攻撃と迎撃能力を高めるために、敵基地探査用の人工衛星を打ち上げる。

　「スタンド・オフ」という敵の射程圏外から攻撃できる長距離ミサイルには９７００億円を要求。具体的には、12式地対艦誘導弾の射程を延ばす地上発射型と米国製巡航ミサイル「トマホーク」の配備、また、12式艦艇発射型と潜水艦発射型の誘導弾を量産するなどである。さらに「統合防空ミサイル防衛能力」で５３７９億円、ドローンを含む「無人アセット防衛能力」で１０３２億円を要求した。

　敵基地探査用に、多数の軍事衛星を打ち上げる宇宙事業には３２３２億円を要求。27年度に運用を開始することをもくろむ。

　こうした軍事大国化が進めば、敵として想定された中国や北朝鮮は刺激を受けてさらに軍拡を進め、双方の軍拡競争は歯止めが無くなり、どこかで実際に衝突するのは必至となろう。それを知りながら政府・防衛省は敢えて強行している。

◇軍事費は10兆円に

　防衛省の概算要求はあくまで「防衛予算」についてである。だが、実際には、これ以外にＮＡＴＯ基準に合わせて追加した「防衛力強化関連経費」がある。

　24年度には「防衛費」７・９兆円に加えて、この「関連経費」が約１兆円あり、合計の総軍事費は８・９兆円であった。

　防衛省が提出した今回の概算要求の中には、この「関連経費」は含まれていない。なぜなら、この「関連経費」は、他省庁がサイバー安保（経産省）や同志国への軍事支援（外務省）等として予算化しているからだ。

　だが、これらは皆、軍事体制強化に使われるのであって、当然軍事費の一部である。仮に、この「関連経費」が24年度と同額であるなら、25年度の軍事費は８・５兆円に１兆円を足した９・５兆円になる。

　こうした他省庁が予算化する来年度の軍事費について、マスコミはどこも報道していない。発表されたばかりで精査できていないのは理解するが、せめて、24年度と同等以上の概算要求があると明記すべきであろう。

◇毎年支払うローンが拡大

　「防衛予算」の「歳出」部分を見ると分かるように、歳出予算のうちローンが半分を占めている。例えば、24年度に支払うローン金額は３・９兆円となり、「防衛費」７・９兆円の半分を占めるまでになった。この兵器ローンは各種武器・装備などを大量に購入するために、毎年の予算内で支払うことができず、溜った借金を数年かけて支払うものである。

　防衛省の今までの歳出予算を見ると、過去年度の借金を支払うローン金額が「歳出化経費」という費目で載っている。「歳出化経費とは過去年度の後年度負担のうち、今年度に支払うカネのことである」（『プロメテウス』第62号50頁）。

　25年度に支払うローン金額については、今回提出された概算要求の細目をみれば分かるだろうが、ここでは計算しない。おそらく、24年度並みの４兆円かそれ以上であろう。少なくとも27年度までは、毎年度の「防衛費」の半分程がローンという分割支払いになっていくのは確実である。

◇ローン残高は20兆円に迫る

　「防衛省は新たに兵器を買う契約をして、今年度に頭金として支払った残りを『新規後年度負担』という追加ローンを組む。従って、年々の『後年度負担』は、過去の『後年度負担』残高と『新規後年度負担』を足したものになる」（前掲書の51頁）。

　22年度の「後年度負担」つまり兵器ローン残高は５・86兆円であった、23年度にはそれが10・72兆円に急増し、24年度には13・75兆円に膨らんだ。24年度の「防衛費」が７・９兆円であるからローン残高はその１・７倍だ。

　では25年度はどうなるのか？ 「防衛費」を24年度から10％も増額させており、25年度に購入する兵器が増え、その分、ローンも増えると考えるのが自然だ。従って、25年度のローン残高は16兆円程まで増加するだろう。

　しかも、この兵器ローンについて、政府・防衛省は今年の３月19日、ローン払いの契約期間に関して、財政法の上限５年の適用を外して10年まで引き延ばし、かつ、時限立法であると明記していた「５年の失効規定」を削除した改定法を衆院本会議で通過させた（維新と国民を従えて）。

　この理由について、岸田は「防衛費の大幅増に伴う財政の圧迫を軽減させるため」（東京新聞３・20）と述べた。だが、これは兵器のローン支払いを特別扱いにし、単年度で巨額の兵器購入を可能にするものだ。

　目先のことだけを優先させて借金の支払いを先に延ばし、結局、既に決まっている軍事増税をさらに増やし、または政府の借金（国債）を拡大するものだ。こうして将来の労働者・若者に重荷を背負わせていく。

　当面、27年度までにＧＤＰ比２％の軍事費を達成させたとしても、そこで留まるものではなく、軍事的緊張が高まれば、さらに際限なく軍事増強は進む。そうなれば、毎年度の軍事費は当初の11～12兆円に収まらず、同時に、ローン残高は20兆円以上になっていく。

　こうした日本の軍事費増額は、中国とアジアの覇権を争う資本家国家同士の帝国主義的な争いのためである。この戦争が始まれば、日本と中国の労働者が争い合うことになりかねない。この帝国主義的な軍事力強化に断固反対し、また、将来の労働者・若者の肩に巨額な財政負担を押しつける策動にも断固として反対して闘わなければならない。　（Ｗ）

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反動的維新、箕面市長選完敗

反維新の自民台頭を許すな！

　８月25日に投開票された大阪府の箕面市長選は、無所属新人の元自民府議原田が維新公認の現職上島を１・８倍の得票で破った。この結果を労働者の立場から考える。

◇維新の反動性

　箕面市では上島市長が６月の本会議で、万博への子ども無料招待事業について中止を求めた共産党市議に、「万博にいくなよ」、「出入り禁止や」と発言し批判を浴び、発言を撤回し謝罪するという問題が起きていた。今回の選挙結果は、このような上島が大衆に拒否されたことの影響が大きいであろう。

　維新共同代表の大阪府吉村知事も、３月にあった維新の政治集会の場で、万博を批判するコメンテーターに対し、万博会場に出入り禁止にするとの趣旨の発言をし、後で謝罪・撤回した。自民・維新が推薦した兵庫県知事も、似たような「パワハラ」問題を起こしている。これらは、保守的な反動的政治で、陰に陽に自公政権を支えている、維新の強権体質の現れであると言える。

　維新の「既得権打破」、「身を切る改革」、「教育無償化」のポピュリズム政治は、労働者を解雇しやすくする「雇用の流動化」や「非正規雇用化」などの労働者抑圧と公務員労働者、教育労働者への労働運動弾圧と表裏一体である。万博は費用が膨張し、「身を切る改革」どころか労働者大衆に負担増となるのであり、維新への批判が高まっている。

◇市民主義を装う、醜悪な自民党

　原田は、２０２３年府議選では維新の新人に敗れ、今年７月に自民党を離党し、今回の箕面市長選挙に無所属で立候補した。原田は「政党で選ばれるのではなく、政策や人物で」と言い、「子育て教育世界一の箕面」などの市民主義の公約を掲げた。しかし原田の離党は、自民党が裏金問題で厳しい状況の中での「自民隠し」だ。原田陣営には自民党国会議員や地方議員らが支援に入った（カンテレ８・25）。維新公認の現職の市長が落選したが、反維新だと言って自民党が応援する元自民が当選したのでは、労働者大衆の闘いの展望は開けない。

　同時に行われた市議選（定数23）の当選者は、維新７（前回６）、自民３（同４）、公明３（同３）、共産２（同３）、国民１（同１）、れいわ１（同０）、参政１（同０）、無所属５（同６）、維新の万博政策を正した共産党市議は落選。共産は市長選に無所属・共産推薦で出たが、票は伸びなかった。市議選では共産党として出たが、市民主義を標榜しても変わらない。共産党は、元自民・原田と同じような「コミュニティバスの増便」、「学校給食の無償化」を公約に掲げた。元自民と同じような市民主義では、元自民とも維新とも闘いは徹底せず、彼らを助けることになった。

◇資本主義の変革をめざす闘いを

　４月、維新藤田幹事長の地元大東市長選で敗北。６月、吉村知事の出身地の河内長野市長選で不戦敗。７月、府議会河内長野市選挙区補選でも公認候補が敗退した。労働者大衆を「改革」の幻想でたぶらかし、労働者に犠牲を強いる維新政治の退潮の現れだ。

　労働者は例え地方選挙であっても、帝国主義化を進める自公とともにそれに追随、支える反動的維新らのブルジョア支配の現実を徹底的に暴露し、資本主義の変革をめざす労働者の階級的闘いを発展させる契機としていかなければならない。　（佐）