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労働者政党の登場こそ必要

バラ撒きで国・民躍進、沈む共産、蠢く右派

　10月27日に行われた総選挙は、自公が２１９議席と過半数を割り込み、野党の勝利に終わった。今月11日に開かれる首班指名で石破の首相再選が確実視されているが、少数与党政権であることは間違いなく、政策ごとに国・民と「部分連合」を組むと言われている。労働者は階級的立場に立脚し、労働の解放をめざす闘いを貫くだけである。

◇自公敗北させた労働者大衆の怒り

　今回の総選挙の最大の争点は、自民党において綿々と繰り返されてきた政治資金不正疑惑であり、自民党一強体制に安住し裏金隠しを当たり前と考える派閥に身を置く金権腐敗政治の一掃であった。労働者大衆を見下し舐め切った自民党は、裏金問題も政治改革も小手先の改革や政治資金報告書の訂正で乗り切れると高をくくったが、労働者や国民大衆の反発や怒りは収まることが無かった。

　日々疎外された労働において社会を支え、働いている労働者や困窮者は、情け容赦なく上がる物価や生活費の高騰で苦しい生活を強いられている。その一方、裏金を私的に流用し、地元有権者との飲食などの〝買収〟に使うような議員に、毎年６千万を超える税金が様々な項目で支払われている。

　こんな不条理に対する労働者大衆の怒りが、岸田を退陣に追い込み、国会審議から逃げた新総理の石破が仕掛けた解散総選挙に対して、至極当然の返答をつきつけたのだ。

　選挙翌日の東証株式市場の日経平均は６９１円の大幅高で引けた。ブルジョア的な連中にも裏金や政治資金不正、派閥政治の旧態依然で〝ガバナンス〟や〝コンプライアンス〟の意識が欠如している自民党の敗北は、驚くことではなかった。

　経団連などのブルジョア団体は、政権に対し「国民の信頼回復」をして、「安定的な政治態勢で政策本位の政治を進めることを強く求める」と、自公連立政権を維持し、重要課題を先送りすることのない対応を要求した。

◇敵失で勝利した穏健保守の立民

　立民は50議席増で１４８議席確保したが、政党支持を示す比例区の得票率は21・20％と前回と比較するとプラス１・02％と横ばいである。

　立民は「政権交代こそ最大の政治改革」を掲げ、裏金問題そして終盤戦で暴露された「自民の非公認候補にも２千万」で怒りをさらに深めた有権者が、自民党政治の受け皿を掲げる立民に投票した。比例区での得票率は横ばいで、「穏健保守路線」の立民に対する大衆の支持の熱量は低い。低投票率に見られるように、自民党を支持してきた小ブルジョアや若者が、自民党に対する怒りを小選挙区では立民の候補者に投票したものでしかない。

◇バラ撒き政策で躍進した国・民

　選挙で大きく躍進した国・民は前回比４倍増の28議席、比例区の得票率は11・32％で前回と比較するとプラス６・81％で２・５倍増だ。政策を批判し、果たして彼らを労働者の友と呼べるかを検討する。

　国・民の選挙政策は、見事なバラ撒き一本足打法である。20、30代の国・民支持につながった「手取りを増やす」政策は、基礎控除等を１０３万から１７８万に拡大する政策である。基礎控除等引き上げを行うと、巨額な税収減になると政府は試算する。

　１７８万に引き上げることは、全ての給与所得者（22年５０７８万人）の基礎控除等を75万引き上げるという事である。当然、高額所得者ほど減税額は多くなる。試算では年収２１０万で９万、２千万では33万となり、７・６兆の税収減になると発表された。労働者は、贅沢な生活にふける高額所得者が最大の恩恵を受けるようなバラ撒き政策を支持しない。

　国・民の玉木代表は３日、「超富裕層、富裕層の人たちには少しご負担いただくことを検討」とへつらう発言を行った。所得制限なき高校無償化も安倍や都知事選直前に小池知事が掲げたように、労働者大衆の負担軽減を装う買収策であり、バラ撒き政策に他ならない。国・民がいくらかでも働く者の政党でありたいと願うのであれば、非正規雇用や一切の差別労働の撤廃、困窮世帯の生活保障、同一労働時間同一賃金を要求するべきである。

　物価上昇に身構える労働者大衆を前にして、石破は選挙第一声で「24年度補正予算は37兆円をこえる大規模予算」で、給付金や電気ガス補助などの大規模なバラ撒きをぶち上げた。それに対して国・民は「積極財政と金融緩和」のアベノミクス継承をかかげた。

　アベノミクスは恐るべき経済格差を生み出し、財政赤字は千兆円を突破。玉木国・民は、バラ撒きを並べた無責任なポピュリズム政治の勝利に浸っているが、待ち受ける財政破綻や爆発的インフレには無関心だ。人口減や少子化に対し、国・民などから安易な対策が多く語られたが、バラ撒きのツケを労働者や若年層、そして今後誕生する子供たちに回す「あとは野となれ山となれ」の無責任な政治でしかない。

　大企業の搾取労働を支える連合労組は、資本による労働者支配・管理を補完する役割を担い、資本と癒着することによって自らの地位、権威を維持している。連合労組の支援政党である国・民も、「部分連合」で政権の一端を担い政権を補完する企みであり、連立政権入りのハードルは一気に下がる。国・民は連合ダラ幹同様に労働者にとって唾棄すべき存在である！

◇野党で負けた共産党と維新

　負けた共産党は、自公連立政権が「歴史的大敗を喫しました」、それに決定的役割を果たしたのが「しんぶん赤旗」であり、「自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献ができた」（10月28日共産党常任幹部会）と。党員や支持者に「敗北」をごまかし、負け惜しみの評価を行った。

　しかし彼らも認めるように議席は10から８議席に後退し、比例区の得票は３３６万票（得票率は６・16％）と21年衆院選と比較して（得票数４１６万票、率７・25％）、「党伸長の絶好の好機」にもかかわらず後退した。

　共産党が「２０２４年総選挙政策」として発表した項目、「最低賃金１５００円」、「低所得者支援」、「奨学金返済軽減」、「中小企業・農業支援」、「消費税５％」などの、バラ撒き政策を詳細に説明したパンフレットは、共産党が〝責任ある政党〟であることをブルジョア世論に理解してもらいたいからだ。

　パンフでは、「総合的な経済対策の規模」は継続的施策23兆円、時限的施策18兆円が必要としている。財源に法人税、所得税、新税（内部留保課税）、歳出削減（防衛力強化基金取り崩し）などで賄うが不足分は〝国債〟を発行し「機動的に対応」すると、〝微に入り細に入る〟説明だ。

　しかし共産党の政策は、ブルジョアや富裕層の懐に手を突っ込むことであり、ブルジョアと癒着する官僚機構の権益や利権に切り込むことである。それに対してブルジョア勢力が激しく抵抗することは容易に想像がつくが、共産党はそんな〝恐ろしい事態〟に思いを巡らすことなく、「財源は明らかにした、足らなければ国債も発行するから、共産党に投票を！」と訴えた。こんな手前勝手な立場は、労働者から拒否され、衆院選に敗北した。

　ブルジョアの反撃や抵抗を打ち砕くには、断固たる決意と労働者階級の組織的な闘い、大衆行動無くしては不可能であり、労働者階級へ呼びかけることなく「国民多数の声で改革を進める」などと言う全く無力な立場が、00年以降の比例区得票率は、14年を除いて一貫して減少、00年に得票率11・23％が24年には６・16％と24年間でほぼ半分で、５・07％後退させた。

　共産党はマルクスの「『資本論』（を）導きに」、「人間の自由」を剽窃したが、マルクスの理論の核心を捨て去りマルクスを曲解する日和見主義者として、資本家の労働者に対する搾取による利潤生産を目的とする資本主義社会が、労働者階級と資本家階級の敵対する階級社会であることを理解しようとしない。

　彼らは、「国民多数の合意で、社会主義・共産主義に進んでいく」と言うが、「国民多数の合意」とは何かを語らない。議会主義に頭まで浸った共産党の言う「国民多数の合意」とは、国会の過半数か三分の二か？「来年から社会主義です」という合意を採決するのか？

　共産党は「国民多数の合意」なる訳の分からない概念を持ち出すことによって、「国民の政党」である共産党は、決して社会を根底から変革するような〝危険〟政党ではないと、ブルジョア世論に約束するのである。

　比例区で得票数、率とも共産党を上回った、れいわ新選組の政治的立場は、カネをバラ撒けば問題が解決すると幻想を煽るポピュリズム政治である。彼らへの支持の高まりは、資本主義の矛盾が深まる中で、社会や政治に不満を持つ人々が増え、目先の利害で支持政党を選択したことを示している。

　一方、維新は６議席減らし、比例区の得票率も前回14％から９％に下落し敗北した（２面参照）。

◇労働者政党の登場が必要だ！

　今回の総選挙の投票率は53・85％と戦後３番目の低さを記録した。自公の後退の中で、参政党や保守党のような民族主義の反動政党が伸長した。

　国会の演壇から、自公や立民、国・民、維新のブルジョア的、小ブル的政治や反動的な策動を開始した右翼政党を糾弾し、国民政党に堕落した共産党やれいわなどのポピュリズム政党を暴露して、労働者に闘うべき方向と立場を明らかにする労働者政党が必要なのだ。

　労働者党の議員が、国会の演壇から高らかに、資本の支配による搾取や腐敗を暴き、労働の解放のために資本との闘いを呼び掛けなければならない。資本と闘う世界中の労働者や帝国主義の覇権や侵略と闘う労働者人民に連帯の意思を表明し、労働の解放のための国際主義的連帯を現実的・実際的なものにするために前進しなければならない。

　労働者党は呼び掛ける。

　労働者党に労働者、若者は結集し共に闘おう！未来を切り開けるのは資本の支配という〝鉄鎖〟以外失うべきものを何も持たない労働者階級だけである！　（古）

【飛耳長目】

★「高額闇バイト」で集まった若者達の凶悪な強盗事件が首都圏で頻発し、30人以上が逮捕されている。指示役側に個人情報が渡り、「途中で犯罪に加担すると気づいても抜け出せなかった」と供述している★税金の滞納数十万円のために短期間で稼げるバイトをＳＮＳで探した22才、「ホワイト案件」の投稿に飛びついた21才は、地下アイドル活動の月給は６万円程度だった。いずれも就労や娯楽など多様なチャンスを求めて都会に暮らす多くの若者の一人だった★こうした不安定就労者は、バブルが崩壊した91年には15～24才層の20・８％だったが、２０００年以降は半数以上にも膨らんできた。「若者の貧困化」は高い家賃と高物価の都会で深刻な社会問題となり、闇組織の犯罪の温床ともなっている★ブルジョアや警察などの権力機関とマスコミは、ただ困惑し脅え、警鐘を鳴らすだけに終わっている。それが資本の体制の矛盾、腐朽の深まりと不可分であることを知らないからだ★資本の支配する社会では、全ての人間が分断されて孤立化し、しかも対立と競争に追い立てられ、「若者の貧困化」もその一部となっているのだ。全ての人々が相互に支え合う健全な社会的関係を築いていくためには、この社会は根底から変革されなければならない！　　（Ｙ）

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衆院選に現れた維新の退潮

支持者に見限られ始めた維新

　去年４月の統一地方選挙で議席を大幅に伸ばし、衆院補選和歌山1区で議席を獲得し、日の出の勢いであった日本維新の会（以下、維新）は、その勢いにのって全国展開を目論んだが、今回10月の衆議院選挙は自民党、公明党、共産党と共に、敗北に終わった。

◇支持者の離反を招く維新

　維新は全国展開を目論んだが、ここに至り、万博費用の膨張に見られる維新の無責任さ、自民・維新が推薦した前兵庫県知事に象徴されるような維新のパワハラ体質や権力の私物化、自民派閥の裏金事件を受けた自民党の誤魔化しの政治資金規正法改正案への対応等に現れた自民党への擦り寄りなど、維新の反動的な本質が次々と現れてきた。

　維新はこれまで、元大阪府知事橋下徹の公務員攻撃などに共感し、教育無償化などバラ撒きの維新「改革」に幻想を持つ、プチブル層を中心に支持者を増やしたが、ここに見るような維新の反動的な本質は、今では支持者の離反を招いている。

　維新は大阪では、４月、藤田幹事長の地元大東市長選で敗北。６月、吉村知事の出身地の河内長野市長選で不戦敗。７月、府議会河内長野市選挙区補選でも公認候補が敗退。８月には、大阪府箕面市長選で、維新公認の現職が完敗した。

　今回衆院選と同日投開票の阪南市長選でも、維新現職が前市議の無所属新人に敗れた。もっとも、同じ日の２大阪府議補選、１大阪市議補選、１堺市市議補選ではいずれも維新新人が勝っており、維新の勢力を侮ることはできない。しかし、今回の衆院選結果は、労働者大衆に犠牲を強いる維新政治の退潮を示している。

◇勝利と言えない大阪での維新全勝

　維新の今回は38議席（前回41議席）、この内選挙区は23議席（同16議席）、比例区は15議席（同25議席）であった。選挙区では７議席増やしたが、比例区では10議席減らし、全体として前回より３議席減らした（告示前は、21年衆院選後、京都、滋賀、和歌山で３議席増え、選挙区・比例区で44議席あったので、告示前より６議席減）。

　選挙区の７議席増は、その内訳は大阪で４議席増、滋賀、京都、広島、福岡でそれぞれ１議席増の４議席増、兵庫で１議席減である。今回大阪府19選挙区全て維新が独占することになる。

　大阪の維新４議席増は前回までは公明が持っていた選挙区で、維新は都構想を進めるために大阪府議会・大阪市議会の賛成を得る必要があり、公明と取引をして維新は候補者を立てていなかった。

　維新は去年４月の統一地方選で、これまで過半数に満たなかった大阪市議会においても、府議会とともに過半数を得て、公明党の協力を得る必要はなくなり、今回候補者を立てた。裏金事件で高まった自民党に対する批判が、自公政権として与党の一員である公明にも向けられる情勢に助けられ、維新が勝利した。

　しかし、大阪比例区でみると前回１７１万票から１１５万票に、56万票３割強の票を減らしており、大阪で維新は全勝したが、維新の支持が高まったとは言えないのだ。

◇維新は比例区で４割近くの票を失う

　今回選挙区で増やした７議席の内４議席が、大阪の議席だ。そして２議席は、衆院選直前に合流した国民民主の議席が移ったと言える。滋賀１区の斉藤、京都２区の前原は、前回は国民民主だったが去年末離党、「教育無償化を実現する会」を結成し、今回の選挙前に維新に合流した。今回の選挙では維新公認で出たが、維新よりも国民民主の色彩が強い勝利と言える。

　そして、広島４区と福岡11区で２議席を獲得した。広島４区はカネの問題で総務大臣を辞任した寺田・自民との直接対決、福岡11区は裏金事件の自民・武田と社民との対決であり、維新に有利な選挙区での当選であった。

　前回大阪以外で唯一の選挙区議席だった兵庫１区は、今回立憲に破れ議席を失った。また４月補選の和歌山1区の議席は今回自民に敗れ議席を失った。これらを見ると、選挙区での７議席増の内実は、維新の勝利と言えるものではない。

　維新の退潮をはっきり示すのが、全国での比例区での得票の減少だ。維新の比例区の票は、全ての都道府県で減らしており、前回得た８０５万票（得票率14％）は５１０万票（得票率９％）へと、４割近くの３００万票も減らし、前回得た比例復活による議席も、福井と和歌山以外では全国的に減らし、前回の比例25議席が15議席に減少、全国化の展望は退けられた。

　その象徴の一つが、参院議員から鞍替えして今回臨んだ、政調会長音喜多の東京１区での落選だ。立憲海江田が当選したが、音喜多は２位の自民にも大きく差を付けられ３位に終わり、比例区復活もかなわなかった。

　維新は今回東京30選挙区の内22選挙区で候補者を立てたが選挙区当選はかなわず、比例区で前回と同じ２議席復活しただけで、全国化の足がかりとしたい目論見は崩れ去った。

◇「第二自民党」の維新政治

　「第２自民党でいい」（23年7月）と言う維新馬場代表は、去年11月には岸田内閣の補正予算に賛成。また今年６月の裏金事件を受けた政治資金規正法改正では、裏金事件の徹底的な真相解明と、金権腐敗の一掃という課題に応えていない形ばかりの改正案に、衆院で賛成し、参院では反対に回り、党内不統一を明るみにだした。自公に同調しふらつく維新は支持を失いつつあることを選挙結果は示した。

　資本は生産拡大の条件を失い腐朽を深め、雇用者の４割をも非正規化に追いやるなど、労働者大衆は犠牲を押し付けられ、生活苦はますます深刻化している。維新は自公政権と一緒になって、「雇用流動化」などの資本のための政策を後押し、労働者に敵対をしている。

◇労働者の階級的闘いの構築を

　維新は自公と共に後退したが、これらの政党以上に露骨な国家主義を振りまく反動的な保守党と参政党が６議席も獲得した。労働者の闘いに敵対し資本の維持を図るこれらの勢力に対し、労働者は断固たる階級的闘いを構築し、労働者の新しい政治を切り開いていかなければならない。　（佐）

【２面サブ】

『プロメテウス』63号発行される

「斎藤幸平〝理論〟を撃つ」を特集して

◇今何故、斎藤〝理論〟批判か？

　「斎藤幸平〝理論〟を撃つ」を特集して理論誌『プロメテウス』63号が発行された。斎藤〝理論〟については、我々は既に本誌62号で批判している（田口著「マルクスの未来社会論の歪曲」参照）。

　では何故、今再び、斉藤〝理論〟を取り上げるのか――それは、昨年10月に刊行された彼の新著『マルクス解体』（本文が４００頁近い〝大著〟）が一層精緻な装いの下にマルクス批判を強め、労働者の闘いを間違った方向へそらそうとしているが故である。

　彼の問題意識は、次の「想い」に現れている――「資本主義が歴史的進歩をもたらすというマルクスの考え方は、絶望的なほど時代遅れに見える」、「それでもマルクスの再生を望むなら、その必須条件は、いわゆる『史的唯物論』という『生産力』と『生産関係』の矛盾を進歩の動力とするマルクス像を解体することではないか」（同著、９頁）。

　斎藤は、ドンキホーテよろしく「マルクス像」を解体すべく突進する（サンチョパンサが誰かは知らないが）。マルクス主義を理論的基盤とし、羅針盤ともする労働者党がこの〝闘い〟を見逃すわけにはいかない。マルクスの理論を「プロメテウス主義」と罵る輩に対しては、同名の理論誌を持つ我々としては闘争心をかき立てられるというものだ。

◇特集論文の意義

　第一論文（田口氏執筆）は、斎藤の「『脱成長コミュニズム』論批判――マルクスの未来社会論を否定する『環境社会主義』」のタイトルの下に、斎藤の試みを詳細に批判している。

　田口論文は、「物質代謝」の理解から始まり、「『資本論』における『生産力』の評価」と斉藤の謬論、「停滞的なミール共同体の美化」、「マルクスの未来社会論の歪曲」を批判し、「労働者の階級闘争に無関心な小ブルジョア改良主義」に帰結すると論じている。

　斎藤は、地球規模の環境破壊や貧富の格差の拡大などを、資本主義がもたらす帰結として客観的に捉えることができず、生産力の発展そのものが〝悪〟であるかに吹聴し、「脱成長コミュニズム」の名の下に、「低成長の定常経済」を勧めるのである。そうした主張が資本主義の下でぬくぬくと暮らす（小）ブルジョアの〝世迷い言〟であり、発展の立ち後れに苦しむ途上国の民衆をないがしろにする「先進国中心主義」だという田口氏の批判は的を射ている。

　第二論文、「労働価値説を改変して『マルクス解体』――資本主義の擁護に帰着した『脱成長』論」（渡辺氏執筆）は、田口論文とはまた少し違った視点から斎藤〝理論〟に挑んでいる。

　斎藤は、非資本主義と資本主義を機械的に対立させ、使用価値は前者では存在するが、後者では「破壊」され、価値だけが生産されるかに論じている。だが、使用価値がない生産物が商品になり得ないのは自明であり、斎藤が『資本論』冒頭の商品論（価値論）を何一つ理解していないという批判は説得力がある。

　斎藤は、労働価値説への無理解から進んで、ローザルクセンブルクの資本主義自動崩壊論に接近する。また、マルクスの言う「否定の否定」論を歪め、未来社会を消費手段の平等な分配に矮小化する。さらに、希少性理論による資本主義崩壊論を説いたかと思えば、ザスーリッチへのマルクスの手紙を歪曲しての「原古的な共同体に内在的な定常経済の原理」を推奨するなど〝戯れ言〟を積み重ねる。

　斎藤〝理論〟は、協同組合活動や市民運動の積み重ねによって資本主義が〝自動的に〟社会主義に転化していくかの純然たる改良主義に帰着するとの批判は妥当だろう。

　両論文とも、マルクスの描く豊かで発展的な未来社会論を明確にし、階級闘争を貫くことによってそれを勝ち取る重要性を訴えている。

◇「トヨタ生産方式」の暴露など

本号にはトヨタの「空前の利益」の秘密を解き明かした論文もある（古川氏執筆）。古川論文は、「トヨタ生産方式」の名の下に、不正検査を積み重ね、労働者・傘下の下請け企業を徹底的に搾取・収奪してきた実態を豊富な資料と緻密な分析によって暴露した力作である。労使交渉での生々しいやり取りといい、豊田章男会長の開き直りの糾弾といい、臨場感がある。本論文をトヨタの、いやトヨタのみならず日本を支配する大企業、その傘下にある中小零細企業の労働者の手元に届けたいものだ。

　「交換こそが『資本論』の中心」であるかに言う柄谷行人の主張を批判した小論は、「横浜労働者くらぶ」通信40号から転載されたものである。宇野派べったりの柄谷の妄言をぴしりと批判して小気味よい。

　本誌に「研究論文」として掲載された坂井論文は、「再生産表式」の〝通説的理解〟に疑問を呈し、自説を展開している。労働者党内でも議論されてきた社会主義における生産と分配の問題を理解する一助となるだろう。

　本誌の普及と活用――研究会のテキストなどとして――されることを願ってやまない。　（Ｓ）

全国社研社刊　10月30日発行　定価１１００円（本体１０００円＋税）