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トランプ関税合意で解決か

日本は巨額投資等を約束

　石破は先月23日に、日米の関税交渉が合意したと発表した。交渉が行き詰まり25％の関税が、今月１日から日本にかけられる可能性が高いと身構えていた政府や経済界は、合意にひとまず安堵したが、合意文書なき〝口約束〟でしかないことが暴露された。日米合意をどのように評価すべきか。

◇成果が欲しくて急ぐトランプと石破

　石破政権は、５５０万人が働きＧＤＰの10％強を生産し、基幹産業である自動車産業にかけられている、27・５％の関税撤廃を最優先に交渉してきた。交渉担当者赤沢の８回目の米国訪問で、トランプから申し出があり急遽交渉し、15％の関税（一律10％は15％に自動車は27・５％が15％に）対米投資は５千５百億ドル（80兆円）で合意したと発表された。１日の大統領令では自動車関税についての言及はなかった。

　５千５百億ドルの投資についてトランプは、自分に決定権があるかのように、「私の指示で５千５百億ドルの投資先を決める」、「利益分配は、米国が９で日本は１。ボーイング機１００機、コメ調達を即時75％増やす、兵器は毎年数十億ドル追加購入、米国内の認証で米車の輸入を認めた」など、矢継ぎ早に発表した。しかも、実施状況を四半期ごとに調査し、〝約束通り〟でなければ税率を25％に戻すという勝手なものである。

　４日の国会審議で立憲野田の「なぜ文書、作らないのか」という質問に対して、石破は「考えた結果、合意文書はつくらない」と回答したがあまりにも無責任である。すでに日米で解釈に違いが表面化している。

　米国側は、ラトニック商務長官が、「日本は銀行家になった」と表現し、ベッセント米財務長官は「（日本の対米投資は）革新的な資金調達ツール」と。トランプにとっては関税で譲歩（25％を15％に）しても、５千５百億ドルもの投資を引き出すほうがよっぽど利益になると判断したのである。それはトランプの〝私の指示で投資先を決める〟という勝手な思い込みにも現れている。トランプは、関税を引き下げる代わりにトランプが要求する対米投資９分野に投資を約束させる「ディール」に他国を引き入れるために、日本との合意が必要だったのである。

　トランプが日本との合意を急いだのは国内的な事情もあった。７月の世論調査で、トランプの「純支持率」（支持マイナス不支持）はマイナス14％と最低値のまま推移していた。トランプの政策が国民生活に「マイナス」が49％、「プラス」は27％にとどまった。関税政策は、経済を「損なう」が57％と、「活性化する」を上回り、７月に成立した「減税法案」は、「不支持」が55％と、「支持」35％を大きく上回った。調査では来年の中間選挙投票先について「民主党候補に投票する」が僅かに上回った（７月発信のジェトロ短信）。

　トランプに対するネガティブな状況の転換を図るためにも、トランプの「ディール」に日本が応じたことを発表したかったのである。トランプはＳＮＳに〝関税の力で日本が史上初めて米国に対して市場を開放した〟と投稿した。「投資で関税を『買う』」（ラトニック）と評された日本の合意に倣い、ＥＵも合意が発表され、韓国も15％と４千億ドルの投資で合意したと発表された。

◇膨張するマグマ、平穏な日は続くか

　７月11日に発表された６月の米国財政収支は２７０億ドルの黒字になった。関税収入が過去最高の２７２億ドルになったことが要因。米国労働省が発表した６月の消費者物価指数は２・７％上昇（前月２・４％）となった。エネルギーと食料品を除いたコア指数は２・９％（前月２・８％）と前月から加速した。ジェトロ短信（７・16）によれば、「今回の調査結果は関税引き上げの影響が顕在化した」と分析しているが、トランプは「インフレはほとんどない。数字も非常に良好で、許容範囲内だ」と強弁し、「関税によって物価が上昇するという見方は依然として間違えている」とホワイトハウス報道官はコメントした。日本の財務省によれば、「日本の米国向け自動車輸出単価は５月に前年同月比で２割下がった」。日本勢は米国市場での販売価格を維持するため関税コストを日本側で吸収してきた。トヨタは関税の影響で４～５月の２か月間で１８００億円の利益が減少した。日本から米国向け輸出全般で見ても、米国向け数量は４月から６月まで大きな変化はなく、輸出価格が10％ほど低下している。これは関税分を輸出業者が肩代わりしていることを示している。関税が正式に適用されると（自動車は下がる予定だが他は５％アップ）、日本の自動車メーカーも米国内での販売価格を上げることを発表している。在庫状況や企業の体力によって価格転嫁の違いはあれ、物価上昇の影響が表れるのはこれからである。米国の最大の貿易相手国、中国とはこれからが交渉本番である。

◇労働者は石破に協力しない

　「合意文書」なき関税合意に見られる、日本の曖昧な対応は、日本が置かれている対米関係から生み出されている。米国向け輸出は、中国に次ぐ２番目で１４００億ドル（18・７％）。自動車は７・２兆円（部品含む）で、日本の輸出の30％を占める。

　トランプに自動車を人質に取られた石破の関税交渉が、５千５百億ドルの曖昧な投資（石破は「融資の上限枠で、投資とは違う」と繰り返す）の約束である。トランプは、米国雇用統計の悪化に激怒し、統計局長を解雇するような専制君主であり、石破が言うように「普通の人ではない」。

　石破が言いたいのは、「国益」の為に皆で協力して暴君トランプと戦おうという事である。しかし、労働者はきっぱり拒否する。労働者の闘いは搾取の廃絶を目指す闘いである。　（古）

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参政党の反グローバル資本主義

国際金融資本」という仮想敵を作り

◇国際金融資本という闇勢力

　参政党のグローバル資本主義批判は、資本主義の本性を分析するためではない。「国際金融資本」というグローバリズムの闇勢力が利益を得るために世界の資本主義経済を操っていることを強調するところにある。

　しかも、日本はこの金融資本勢力によって数百年にわたって虐げられてきた、そして、今ではすっかり「経済的なプランテーション」に成り下がったと断じる。

　つまり、日本はこの闇勢力によって、経済的に隷属させられていると言うのだ――参政党の反グローバリズムは、「参政党Ｑ＆Ａブック基礎編」やその後に改訂された「参政党ドリル」で表明されている。当初、闇勢力とは「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織の総称」とされていたが、改訂版では「ユダヤ系」を削除している。

　さらに、先の参院選街頭演説では、「国際金融資本」を封印し、グローバル大企業の強欲を強調し、強欲から日本を守るためには「日本人ファースト」の政治が必要だと思わせるように、巧みに誘導しているのが分かる。この特徴的な神谷代表の演説を以下紹介する。

◇神谷の大衆扇動

　「グローバリズム大企業は利益を増やすことばかりを考えていて、そのために働く人たちの賃金をどんどん圧縮していく。労働力を買い叩くだけでは飽き足らず、もっと安い労働力が欲しいから、外国人労働力をどんどん入れるようなことまで推し進めるのだ。この中で、一部の資産家だけが儲かり、中間層は没落し、貧しい人たちはさらに貧しくなっていく。グローバル展開しやすいように、各国政府に働きかけ、国境を緩めるように規制緩和をさせるように動いて、世界的に貧富の格差をさらに押し広げている。そもそもグローバリズムの起源は、かつてのスペインとポルトガルが始めた世界侵略にある。現地の人たちを奴隷化し、経済侵略を深めていった。これが世界の歴史で、それが形を変えて今も世界中で行われているのだ」（現代ビジネス、25・７・29）。

　グローバル企業のみならず、どんな企業でも、労働者の賃金を下げるなら利潤を増大できる。賃金と利潤は対立する関係にあるからだ。人手不足を補うために、外国人労働者を「研修制度」で管理し、日本のパートなどの非正規労働者と同じように極小賃金で働かせてきたのは事実である。

　しかし、外国人を低賃金で働かせたのは、人手不足が深刻な建築、農業、小売りなどの中小零細企業が中心であり、これを後押しする政府であった。外国人労働者は日本人が敬遠する職場で働かされたのであり、日本人の仕事を奪ったのでは無い。

　ところが、神谷はグローバル企業の陰謀で外国人が日本に送り込まれていると刷り込む。そして、日本の労働者が低賃金なのは、かの企業が行う国境規制緩和によって発生しているのだから、外国人を制限しろと言い出すのである。そして、最後に、グローバリズムはスペインとポルトガルが始めた世界侵略が起源であり、それが現在まで続いていると、ここで初めて「国際金融資本」という闇勢力を暗に匂わし、日本でのナショナリズムの必要性に繋げて行くのである。

　一見、資本主義体制を批判するかに見せかけながら、外部に諸悪の根源があると誘導する参政党の理屈や神谷の扇動は、かつてヒットラーがドイツを苦しめるのはユダヤ金融資本だと訴え、ドイツ人民族主義による国民的な団結を図っていったことに近しいと言えよう。参政党の反動性を暴露する闘いは始まったばかりである。 （Ｗ）

【飛耳長目】

★厚労省によると、日本の自殺者数は「年間２万人を超え深刻な状況である」と警鐘を鳴らす（98年以降の14年間は３万人超！）★中でも若年層の10～39歳の死因１位は自殺で、「国際的にもＧ７の中でも日本のみである」。自殺の原因は10代では学校での「いじめ」や人間関係、成績不振で、これは、詰め込み・選別教育で、生徒ばかりか教師までが追い立てられる教育荒廃を露呈している★文科省によると、年間４～５００人の教員が自殺している。精神的負担と業務の多忙からうつ病のリスクが高い職種で、休職者数は年々過去最多を更新している★20～30歳代では「勤務問題」が40歳以上よりも顕著に多い。資本にとってこの世代は〝新鮮な搾取材料〟であり、長時間の非人間的労働や非正規労働によって、血の一滴まで搾り取られているのだ★40代の死因１位はガン、次いで自殺、心疾患、脳血管疾患が続く。仕事の責任の増加と子育てや介護で経済的負担も増える年代で、更年期とも重なる。うつ病の有病率は18～24歳とこの年代が高い★就業状況別では自殺者の半数以上は無職者だが、20・30歳代男性では有職者が無職者の２倍。20歳代女性では同等、30歳代女性は無職者の方が１・５倍も多い。いずれも資本の過酷な支配と、社会の退廃を反映している。　（Ｙ）

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　労働の解放をめざす労働者党は毎年広島で行われる原水禁大会の参加者にビラを配布し、帝国主義との闘いを呼びかけてきました。今年のビラを紹介します。

戦争する国家に向かう日本

帝国主義との闘いに民族主義を
持ち出してはならない！

◇帝国主義者は核兵器の使用をためらわない

　ロシアによるウクライナ原発への攻撃にとどまらず、この６月には米国がイランの核施設の爆撃に踏み切りました。原発や核施設への攻撃は核兵器の使用と変わりがないのに、ＮＡＴＯはこの蛮行を称賛すらしました。さらには日本の自衛隊も机上演習で米軍に「核の脅し」を求めたことが判明しました。帝国主義者は他国を抑えつけるために残虐な核兵器を求め、その使用をためらいません。

◇帝国主義復活の隠れミノとして利用された憲法９条

　なぜこんな野蛮な帝国主義者が世にはびこるのでしょうか。それは世界中で資本による政治支配が行なわれているからにほかなりません。資本の支配、それは他人の労働を搾取し支配することに尽きます。だからこそ、どの国でも資本の支配は帝国主義へと行き着くのです。

　憲法９条を掲げてきたこの日本の現状はどうでしょうか。自衛隊が違憲か合憲かというやりとりの陰で、着々と軍備増強が進み、いまや自衛隊は堂々と紛争地に出かけて行くほどの世界有数の軍隊に育ちました。

　安倍、岸田、石破の各政権の下で軍備が急拡大したのには理由があります。日本資本主義は９０年代以降、利潤を求めて海外に大規模に進出しました。今では年間29兆円もの利潤を海外の労働者から稼ぎ出す帝国主義国家として登場しているのです。この海外の権益を守るためには「国際秩序」が必要だと、つまり軍事力で労働者を搾取する世界を維持することが必要だ、こう言って資本の政府は軍備増強に躍起になっているのです。

　戦後の一定期間、「平和憲法」は戦前の抑圧体制から人の目を遠ざけ、世界中に商品を売りさばいて資本の復興を成し遂げるための「看板」の役目を果たしました。しかし今や資本の政府は、自分たちは帝国主義国家として復活した、もはや平和憲法という隠れ蓑など不用品だ、とうそぶくのです。

◇労働者は日・米、中いずれの帝国主義にも与しない！

　中国は急激な経済的発展を遂げる中で、台湾の「武力統一」を否定することなく軍事力を増強しています。中国もまたその帝国主義的権益を守るために南シナ海に基地を建設し、フィリピンへの挑発を繰り返し、東シナ海での軍事行動によって日・米と対抗するのです。

　東・南シナ海における日・米、中の対立は、帝国主義国家どうしの覇権争いであって、労働者はどちらにも与（くみ）することはできません。

　安倍の掲げた「自由で開かれたインド・太平洋」とは、南シナ海を内堀にしようとする中国に対する、日本帝国主義の牽制でした。それは中国封じ込めを狙う米国の利益と一致します。帝国主義者の火遊びはいつ暴発してもおかしくない危険なものです。

　彼らに対抗する労働者の立場は、ともに搾取・支配されている各国の労働者との連帯であり、それは自国政府に対する闘いを通して現実になります。帝国主義者を手助けする民族主義を決して持ち出してはならないのです。

◇資本の政治支配を打ち破り恒久平和を勝ち取ろう！

　覇権を競い合う帝国主義者たちは、核兵器の使用や世界的な戦争といった人類的な危機をもたらしています。しかし他方で、世界中に労働者階級が生まれた現在、真の恒久平和を勝ち取るための条件も生まれています。

　働く者の国際連帯によって資本の政治支配を打ち破りましょう！

　この地球上から他人の労働の搾取・支配を一掃しましょう！

　帝国主義や戦争などを歴史のゴミ箱に捨てさり、人類史の新たな一歩を踏み出しましょう！

民族主義・排外主義の台頭を許すな！

◇格差の原因は資本による利潤目的の生産だ！

　参院選では「日本人ファースト」などと言って、排外主義や民族主義を主張する反動的な政党が台頭しました。

　彼らは、自公政権はグローバリズムで外国人労働者を受け入れ、外国資本に日本市場を開放した、その結果、日本人の賃金は下がり貧富の差は拡大、中間層の貧困化をもたらしたと言います。

　しかし、１９９０年からの「失われた三十年」の間に行なわれてきたのは、この日本の資本による海外への大規模な直接投資ではなかったのでしょうか。（今やその残高は２８８兆円という膨大な額にのぼります。）日本資本主義は海外の労働者を大規模に搾取する一方で、国内では非正規雇用化を進め、多くの労働者に低賃金や不安定雇用を押し付けたのです。

　格差の拡大は、こうした資本による利潤目的の無政府的な生産と、その根底にある労働者への搾取と支配とが原因です。民族主義者や排外主義者は、誰もが嫌がるような劣悪な環境で外国人を働かせながら、彼らに罪をなすりつけるような恥知らずなのです。

　同様に、グローバル化が貧富の差を生み出したのでもありません。利潤目的の生産は、資本家や富裕層に富を集中させることに帰着します。だからこそ今や世界中で、持てる者と持たざる者との恐るべき格差が日々再生産されているのです。さらなる利潤を得るためには、働く者の生活を破壊したり、あるいは帝国主義的に膨張しなければならないと考えるまでに、独占資本主義の国々（日米欧）も、国家資本主義の国々（中ロ）も共に肥大化し、腐朽しきっています。

　こうした中で民族主義・排外主義が、世界的な潮流となっています。それは労働者の生活困難の本当の原因である、資本による利潤目的の生産、労働者の搾取から、人の目をそらせるものです。「日本人ファースト」とは、「国家ファースト」なのです。反動的な潮流が拡大すれば、資本の国家による労働者への圧迫が強まり、生活がさらに悪化するほかはありません。

　「同じ日本人だから」といって資本との闘いを丸め込んでしまう民族主義や、「外国人が悪い」といって働く者どうしの分断と差別をあおる排外主義に、断固として反対しましょう。

◇働く者の国際連帯を発展させよう！

　ウクライナ侵攻や、イラン核施設への爆撃など直接の戦闘行為が続くばかりではありません。世界中で戦争を準備してゆく軍備の拡張競争が起こっています。いまや再び世界は、帝国主義国家どうしが自国資本の利権をめぐってツノ突き合わせる、分断と抗争、混乱の時代を迎えているのです。

　労働者階級の共通の敵は、生産手段を占有し利潤目的に労働者を搾取・支配するブルジョア（国家官僚などを含む）であり、その国家です。

　他国の脅威論や自国の安全保障論に惑わされることなく、各国の労働者と連帯しつつ、自国政府の帝国主義に反対する闘いを貫くこと、これが働く者の使命です。

　万国の労働者団結せよ！　（広島発）

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圧迫されるパレスチナの
民族独立を！

イスラエル、米国の帝国主義的蛮行糾弾！

　イスラエル、メタニヤフによるパレスチナ人民への非道な殺戮は止むことなく続いている。米国、トランプはその蛮行を支持し、軍事的に支えているのだ。仏・英・カナダなどはパレスチナ国家承認にようやく傾いているが、パレスチナ人民は労働者・人民の独自の闘いで、民族独立を勝ち取るであろう。

◇続くパレスチナ人民への殺戮、ガザの飢餓の深刻化

　今年１月19日にイスラエルとハマスの停戦が発効し、第１段階の人質解放が進められた。住民の移動制限が解除され、今までイスラエルにより避難を強いられてきた住民30万人以上が、不安を抱えながらもガザ北部へ帰還した。しかし第１段階は３月１日に期限が終了し、イスラエル軍のガザからの撤退や恒久的な停戦合意を含む第２段階への移行は頓挫した。３月18日にイスラエル軍は再び大規模な攻撃を開始し、住民は再び逃げ惑うことになった。

　トランプ政権の仲介で実現した停戦合意は、ガザの復興開始などの第３段階までを含むものだった。しかし、「ハマスを壊滅させる」と宣言したネタニヤフが、第２段階に進むはずはないのだ。ハマス襲撃を招いたネタニヤフ自身の責任が問われることを回避し、自分の汚職罪での裁判を遅らせるためにも、戦争の継続が必要だった。

　ネタニヤフはハマスに圧力をかけるためとして、３月２日から２ヶ月半に渡りガザへの支援物資の搬入を止めた。ガザの飢餓状態はさらにひどくなり、多くの子どもと高齢者が飢餓で亡くなった。イスラエルへの非難が高まり、イスラエルはガザへの物資搬入を、５月19日から再開した。

　イスラエルは、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止する法案を去年成立させ、発効する今年１月からＵＮＲＷＡは、活動に支障をきたす状態になった。イスラエルは飢餓を作り出し、飢餓を武器に使っているのだ。

　ネタニヤフは非難をかわそうと、イスラエルは米国と連携した独自の組織「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」を作り、５月26日に配給活動を開始した。

　しかしその配給所は、かつて４００カ所あったものがわずか４カ所しかなく、全く不充分な形だけのものだ。そこに集まった住民がイスラエル軍に銃撃されている。ガザのパレスチナ住民に対する、飢餓で死を待つか配給所で銃撃される集団虐殺だ。水くみの子どもさえ殺される、帝国主義者ネタニヤフの許しがたい蛮行だ。

◇ガザ支配の謀略

　イスラエル軍の激しい攻撃で、ガザの人々は既に６万人以上が殺害され、住民の生活は完全に破壊されている。ネタニヤフはハマスを「根絶やしにする」（７月２日）というが、ハマスは実質的に「壊滅」させられ、ガザは既に「がれきに変えられ」ている。

　「パレスチナ占領地での入植は止めない」、「パレスチナ国家は認めない」と主張するネタニヤフは、「パレスナ人のいないイスラエル」国家を作るために、パレスチナ住民への虐殺を執拗に遂行している。ネタニヤフはその惨状をハマスの責任と偽る。パレスチナ住民への「飢餓」、爆撃、銃殺などの蛮行は真実だ。今ではトランプが「飢餓状態にある」と認めるのに、ネタニヤフは「飢餓は起きていない」と平然と嘘を言うのだ。イスラエル国内では未だ多くのユダヤ系市民が、真実を見ることなくネタニヤフを支持する。しかし、イスラエルの中でもユダヤ教指導者が「飢餓を戦争に利用している」と明言し、国内の人権団体などが「ジェノサイド」と非難し（７月28日）、真実が明らかにされ、市民の抗議行動が広がっている。

　トランプは１月に、パレスチナ人の受け入れをヨルダンとエジプトに求めたが、今イスラエルは、南部ラファに「人道都市」を設けガザ住民を「隔離」する計画、あるいは、エチオピア、インドネシア、リビアにガザ住民を移住させる計画などを持ち出している。パレスチナ人民の自決権を認めない、帝国主義者イスラエルの策動だ。

◇圧迫されているパレスチナの民族独立を！

　今、国内及び世界の労働者大衆から、そしてそれに押されて各国から、パレスチナ人民に虐殺を続けるイスラエルに対し、非難、抗議が澎湃（ほうはい）として湧き上がっている。その世論に押され、米国と共にイスラエルを支持してきた仏、英、カナダが、パレスチナ国家を承認する動きにある。

　英国のスターマー首相は、イスラエルがガザにおける悲惨な状況を終わらせる措置を取らない場合、パレスチナを国家として承認する方針を表明した（７月29日）。しかしイスラエルに圧迫されているパレスチナ人の独立国家を形成する自決権は、無条件に擁護されなければならない。

　パレスチナ労働者・人民が、イスラエルの支配から解放を勝ち取る展望は、パレスチナ労働者・人民主体の独自の闘いとして、イスラエルと闘うとともに、世界の労働者の資本の支配に対する闘いと連帯し闘うことのうちにある。　（佐）

《前号の訂正》

１面トップ下から３段
後ろから10行　非課税最低限→課税最低限