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臨時国会始まる

傲慢、無責任な所信表明

財源欠くでたらめな経済政策

　　10月５日、臨時国会が開催された。高市首相は所信表明演説で看板政策の消費税減税策、「責任ある積極財政」による経済成長を目指すと訴えた。しかし、これらの政策実施に要する財源については明らかにしていない。政策実施に必要な財源なしに議論は成り立たない。国会での議論を軽視し、議員の数の力で政府の政策を押し付けようとする無責任で傲慢な高市政権の本質が暴露されている。

◇財源説明なしは問答無用も同然

　今臨時国会の課題とされている２大経済政策は「消費税減税」策と「責任ある積極財政」による「危機管理・経済成長戦略」である。

　まず消費税減税策について、政府は４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％に下げる。その後には消費税は８％に戻すが、その代わりとして働く中低所得者を対象に給付を行うとする「消費税・支援金」法案を提出する。

　消費税減税と支援給付金支給に要する費用は年約５兆円である。しかし、更なる財政悪化を懸念する声に対して、高市は「特例交付金（赤字国債）に頼らず確保する」と言うだけで、具体的な財源を示していない。

　財源については、これまで政府は、十分な効果が見込めない補助金や基金、税制優遇措置の見直しによって可能だと言ってきた。

　しかし、８月末までの各省の自己点検では、自ら廃止を打ち出した税優遇措置は見直し対象の１２１件のうち僅か３件のみ。補助金の削減額も朝日新聞の集計では各省庁の事業で総額１７０億円にとどまり、廃止を打ち出した基金は１つもないと言った有様だ（朝日新聞、10・10）。

　こんな状態で、どうして赤字国債発行に頼らないと言えるのか。借金に頼らず可能なら、それを具体的に明らかにして、法案を提出すべきである。にもかかわらず高市は「財源確保に関しては、市場信認を得られるよう、特例交付金に頼らず確保することとしており、ご心配には及びません」と言うだけである。つべこべ言わずに自分の言うことを信じ、「白紙委任状」をよこせと言わんばかりの高市の姿勢は、傲慢、不遜だ。

◇現代版「富国強兵」策に未来なし

　高市は、「中東情勢の緊迫、激化する自然災害、ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展など、我が国がかつてない変化とリスクの中に直面する中、エネルギー・資源安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ、防災、海洋、宇宙、などありとあらゆる分野で『危機管理投資』を進める」と言う。それと同時に「国家間の産業政策の競争が激化するＡＩや半導体、量子技術…などの分野の『成長投資』については大胆な投資促進策で国内投資と人材を呼び込み、日本の国際競争力をさらに高めていく」とする。つまり、「危機管理・経済戦略」の実施である。

　これはすでに、40年度まで政府の投資（約１４０兆円）を呼び水として総額３７０兆円とする「危機管理・成長戦略」として発表されている。しかし、年平均10兆円にも上る財源についても明らかにされていない。ＡＩ、軍需産業からゲームまで17分野にも上る総花的に挙げた投資であるが、財政の裏付け、具体的な状況の綿密な分析を欠いたまま歳出だけを積み増ししたところで、経済発展が実現されるとはいえない。

　「強くて、豊かな日本」をつくるという高市の「危機管理・成長戦略」は、戦前の「富国強兵」の現代版である。

　高市政権は、年末までに安全保障関連３文書の見直しを行う方針で、軍事費の増額、軍需産業の国営化、非核三原則の改定、原子力潜水艦の保有の是非などを有識者会議などで検討している。

　しかし所信表明演説では「年末までに見直します」とのみ述べただけである。このほか「インテリジェンス（情報の収集・分析）のあり方も「更なる強化に向け進める」というだけで、具体的な内容を明らかにしなかった。しかし、高市政権は「安全保障の確保」の名目で一層の軍備増強をめざし、その一方ではスパイ防止法の策定など労働者の闘いの規制を強めようとしている。高市政権のこうした無責任な政治経済政策は、社会の矛盾を一層拡大し、労働者に犠牲を強いるであろう。

◇農水大臣簗の犯罪は任命者高市の責任

　臨時国会中に内閣改造で新たに任命された農水大臣簗が、辞職に追い込まれた。先の総選挙で簗を支持せず、自民党系無所属の対立候補を支持した自治体の道路建設予算が簗の国土交通省への〝口利き〟で大幅に削られたことが、明るみになったためである。選挙では自民党系の対立候補が当選、簗は比例復活でかろうじて議員となれたが、簗の口利きは、小選挙区で敗北した簗の意趣返しであった。

　高市首相は、当初「とにかく働いて仕事で返せ」と更迭を否定し、かばった。しかし、簗批判の世論の高まり、選挙出陣式への有権者の無料シャトルバスによる送迎、手当を支給しての簗への投票を呼び掛ける電話戦略などが次々に選挙違反が発覚する中、遂に更迭に追い込まれた。

　簗が議員としての権力をかさに、自分の要求を通すように迫ったのは今回が初めてではない。24年の選挙後、対立した候補（渡辺）を支持した県連の一県会議員に対して「〝県連の言うことなど聞くな〝（渡辺）慎太郎は落選したんだ。国家権力の側にいるのは、当選した私だ」などと執拗に迫り、党から除名するように働きかけたという（ディリー新潮、10・14）。

　こんな簗が自分を支持しなかった自治体の道路予算カットを働きかけたとしても「高揚した感情」によるものだとは言えない。札付きの簗を２月の選挙では応援演説で高市は「私の大事な簗ちゃん」、「私の知恵袋」と支持を訴えた。簗の閣僚抜擢について高市は「能力主義」によると言ったが、簗が高市を支持する「保守団結の会」の一員であるからである。

　この会は、「安倍元総理の政治理念を継承」し「日本の伝統と文化、皇室を尊重し、国の自主独立と国益を守る保守政治実現を目指して活動している」自民党議員の会である（同会刊、「保守団結の会」による）。簗の閣僚任命は高市の肝入り人事だったのであり、高市の任命責任は徹底的に追及されねばならない。

　労働者、働く者の闘いで、腐臭放つ反動高市政権を一掃しよう。　（Ｔ）

【1面サブ】

沖縄に対するアメとムチはどうする？

横行する利益誘導政治

　９月17日、高市首相は第２次高市改造内閣を発足させ、軍拡・強権政治を進める体制を固め、10月22日には米ニューヨークで開催中の国連総会に出席、就任後初めての一般討論演説を行なった。高市はこの演説で、日本を平和国家だとして高市政権の反動性を覆い隠し、国連憲章の「旧敵国条項」の削減を要求した。

　簗農相が５月、地元の自民党関係者との会合で、衆院選で首長が自身を支援しなかった栃木県の那須烏山市と那珂川町の道路予算をカットしたとの露骨な発言が問題化して、更迭されるに至った。

　簗は衆院選後の２月、国交省の佐々木副大臣（当時）と黒田官房長（同）を議員会館に呼び出し、両市町の道路予算配分額について「問い合わせ」ている。国交省は「問い合わせに関する記録は作成していない」、当の幹部も「はっきり覚えていない、圧力を受けたことはなかったと思う」、予算配分の金額は「地域の要望や事業の 進捗状況などに基づいて決まる」などと、とぼけてウソぶいている。

　同省によると、「両市町に配分した道路予算は、那須烏山市が前年度比２６・２％減の１億５００万円、那珂川町が前年度比54・１％減の２３００万円だった」。これは自民党政権が長年続けてきた、税金を使った明白な利益誘導政治であり、「アメとムチ」政策にほかならない。

　政権政党である自民党との良好な関係が官僚の立身出世にも関わる事であり、こうしたことなどよくある事であり、「圧力」などと思わないのが実際のところであろう。

　農水省内には〝お支えチーム〟が内々に作られたといい、「本来の業務そっちのけでやることか」という事だ。当初、高市総理は「説明責任を果たすよう」促し、「とにかく働いて仕事で返せ」と言って、うまく誤魔化すことを期待していたが、野党の追及の前に「自民党を応援しないと予算が削られるということはあってはならないし、実際にはないこと」、「（予算カット発言は）本当に不適切なもので本当にダサいと思う」と発言を後退させた。

　また、自民党の田村政調会長代行は、国会で「選挙に負けた地域だから首長が応援してくれなかったなどで予算を削減するなんてことを政治家がするなんて信じられない」ともっともらしく批判して見せた。高市も田村も利益誘導政治を否定するようなことを言っているが、自民党政治を否定する気は毛頭なく、簗のように露骨にはやらないというのが精々ではないか。

「ダサい」のは誰だ

　自民党政権の沖縄施策はまさに税金を使った利益誘導政治であり、アメとムチの政策である。

　歴代の自民党政権は、在日米軍基地の約７割が集中する沖縄へ金をやる事で不満を抑えようとしてきたが、政府の基地政策に反対する県政には沖縄振興予算をカットしてきたのが現実だ。

　沖縄県民は15年からの「オール沖縄」の県政に対して３５００億円から３０００億円台へ予算を減少させ、６年前にはさらに２６００億円台までカットしたのを見てきた。選挙戦では、選挙結果次第で振興予算が増減するような発言が公然と言われてきたのである。

　先の知事選挙で自民党の古謝がオール沖縄の玉城を破った直後に、振興予算を３０００億円超にすると高市自維政権は早速表明した。まさに「国家予算（税金）の私物化」である。いったい「ダサい」のは誰だ！？

　このような悪辣な政治権力は労働者階級の力で表舞台から退場させるほかない。　（沖縄発）

【飛耳長目】

★10月だというのに、東京上野公園のソメイヨシノが開花した。16日午後、緊急アラームがけたたましく鳴り響いた。千島列島を震源とするＭ９・９の地震が発生し、日本列島に緊急地震速報が流れた。新幹線がストップし、開催中のスポーツは中断され、選手はグランドや屋外に出て身をかがめるよう指示された。その8分後に誤りだと取り消された。いずれも｢奇怪｣なことだ★度重なるサイバー攻撃が続く。多種多様な企業をはじめ１１０の自治体などまで攻撃された。漏えいした個人情報はのべ１億６５００万人にも達するという（ＮＨＫ調査）。｢奇怪｣な攻撃だ。ロシアで、北海道新聞の記者がスパイ容疑で拘束された。日本の情報機関の指示で、サハリン等からウクライナ戦争に動員された兵士や志願兵の情報を伝達しようとした罪だ。スパイ罪は懲役10～20年である。｢奇怪｣な逮捕だ★しかし、これらの｢奇怪｣現象には、ちゃんとした意図や原因・理由があるだろう。例えば、サイバー攻撃は、生成ＡＩの進化で攻撃が自動化、大規模化し、セキュリティの弱いものを無秩序に攻撃した結果だ。金銭の要求や機密情報の窃盗（産業スパイ）、社会混乱（業務妨害）、情報の売買、詐欺利用等が目的だ。これらは、金儲けが全てという資本主義そのものの反映でもある。　（義）

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米中間選挙最終盤の情勢

トランプが繰り出す焦りの〝奇策〟

　米中間選挙まであと２週間足らずになった。トランプは自ら引き起こしたイラン戦争の混乱に翻弄され、ＭＡＧＡ政治がもたらす破壊と混乱、分断と不信から生まれた予測不能な〝カオス〟状態に陥っている。米国の有権者がどんな判断を下すのかは、我々も大いなる関心を持っている。

◇焦りと亀裂を象徴した共和党大会

　９月９～10日に開催した異例の共和党大会（通常は大統領選の直前に開催される）は、トランプの焦りと党内の亀裂を明らかにした。

　焦りを象徴するのは、言うまでもなく中間選挙前に開催したことであり亀裂は会場内の空きが目立ったことである。党大会はさながらトランプ信者を動員した宗教団体の集会と、見まごうばかりの統率された唱和と忠誠を誓うカルト的儀式が繰り返された。

　ＮＹタイムズは「宗教的儀礼を思わせる忠誠の誓い」、ワシントンポストは「救済と罰の語彙を政治的誓約に接続」（「投票しなければ地獄に落ちる」と唱和させた）、ＢＢＣは「宗教的典礼のような忠誠儀礼」とマスコミ各社ともトランプへの忠誠を誓う、個人崇拝的儀礼と報じた。

　この集会でトランプは、共和党が勝利すれば有権者一人当たり５千ドルを支給するとあからさまな買収を約束した。集会に参加した共和党議員はトランプ派と言われる議員が中心で、トランプと距離を置く議員は地元での選挙活動を優先した。

　トランプに反対する勢力は共和党内にも存在するが、予備選挙において現職の議員に、ＭＡＧＡ（反エリート、反官僚制度、米国一国主義、多様性否定など）派の対立候補を立候補させ、現職議員を追い落とす「刺客戦術」で、トランプに抗う伝統的保守政治家（同盟重視、反保護主義、財政規律、同化政策、中ロ対抗など）を共和党から放逐し、共和党の亀裂を自ら拡大している。

◇軽油と引き換えにウクライナ〝処分〟

　９日トランプは、プーチンと電話会談を行いロシア産軽油の供給で合意し、16日には対ロシア制裁法、原油・天然ガスに対する百％関税を見送った。不足し高騰する軽油をロシアから輸入することで、岩盤支持層である大規模農業経営者の反発に応える懐柔策である。

　トランプは軽油不足と高騰の原因は、ロシアの製油所をウクライナが攻撃しているからだと決めつけ、プーチンと手を組みウクライナを差し出したのである。この決定に対して共和党内の伝統的保守議員らは、「ロシア制裁解除は米国の安全保障を損なう」と反対しているが、あくまでも米国の安全保障であってウクライナのそれではない。

　ウクライナの自決権を、トランプとプーチンがもてあそぶことに我々は断固反対する。

　世界最大の産油国の米国で、軽油が不足する理由をトランプは隠している。米国のメジャーは原油を産出し輸出しているだけでなく、精製しガソリンやジェット燃料、軽油を生産、輸出している。軽油の輸出量は過去最高の世界１位で、中南米・ＥＵ・アフリカに輸出し莫大な利益を上げている。特に軽油の利益はガソリンの２・４倍にもなり、イラン戦争で原油供給が切迫する中、26年は最大の利益源になっている。エネルギー産業から巨額の献金を受けるトランプは、石油資本の莫大な収益源である軽油の輸出を削減して国内供給に回すという要求などできない。

◇トランプ打倒の労働者政党の建設を

　17日全米約３０００か所で反トランプ「ＮＯ ＫＩＮＧＳ」行動が行われた。今回は、これまでの大規模なデモ集会を中心とした行動から、18日に開始された期日前投票に焦点を当て、投票を呼び掛けることに重点を置いた行動と言われた。開催場所も前回の３３００か所以上に次ぐ規模で数百万人が参加した。

　注目をされる民主党急進左派（ＤＳＡ）は、ニューヨーク、ミシガン、ミネソタなどで民主党候補に選出された。優勢が伝えられたウイスコン州では民主党主流派の候補に逆転で敗北したが、全米レベルでは無視できない影響力を持ちつつある。

　彼らに求められているのは、ＤＳＡなど民主党左派は党内左派の立場に満足し安住するのか、独立したマルクス主義に立脚する労働者政党へと組織的、理論的に発展、進化する道を選択するかである。民主党への投票を呼び掛ける段階は終わった。自立した労働者政党の建設が、トランプやブルジョア階級との闘いの武器である。　（古）

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財源が無いのに消費税縮小

高市の真意は何か？

　今年（26年）２月の衆院選では、与野党共に消費税減税を唱和して〝人気取り〟に終始。その後、野党は財源探しの責任は政府にあると丸投げし、政府は財源探しにやっきになってきた。なぜ、高市政権は困難を承知で減税策を講じたのか？

◇消費税が景気を後退させた？

　消費税が逆進性のある税金であり（金持ち程負担率は小さく、低所得者程負担率は大きい）、労働者がこれに反対するのは当然のことである。従って、逆進性のある消費税で「社会保障」の財源にすることも労働者は反対する。

　そもそも、税金は資本家や金持ちが負担すべきものである。その理由は次の通りだ。

　毎年、企業＝資本が国内で手にする何十兆円という営業利益（例えば、24年度は25・２兆円）や経営者報酬や固定資産税など、労働者が受け取る賃金以外は全て、資本家が労働者から搾取した剰余価値である。剰余価値は、資本家＝資本の頭目が労働力の価格である賃金部分より多く働かせて搾取したものだ。

　政府統計から算出した「大企業の労働分配率は25年７～９月期で35・5％と00年以降で最低水準だった」（共同通信、26・２・４）と報道されている。この数値を剰余価値率に換算すると、実に２百％超になる。２百％としても、労働者が資本家のもとで３時間働いたうち、１時間は賃金になるが２時間は資本家の剰余価値になる。

　その上、資本家の政府は労働者から消費税を追加収奪している。労働者が「消費税反対」を主張するのは当然である！

　だが、世間に流布している「景気が悪化するから消費税反対」は、資本主義経済を守るための資本家的な発想である。

　かつて、消費税を導入したから景気が後退したと森永卓郎などは唱え、野党も似た論旨を展開していた。しかしそれは真実ではなかった。例えば、89年に消費税（３％）が導入されても日本経済は後退しなかった。

　景気が後退するのは、90年の「バブル崩壊」によって資本や生産の過剰が露わになり、生産の縮小が流通や金融に大きな影響を与えたからだ。パソコンや家電や世界一を誇った半導体でも、生産の縮小や工場の売却が行なわれた。

　このような恐慌状態の発生は、利潤獲得を推進動機にして無政府的な生産を行なう資本主義に特有なものである。

　その後、資本の海外投資が盛んになり、国内経済は停滞を余儀なくされた。つまり、消費税導入や税率拡大が景気後退の直接の原因ではないということである。

◇消費税縮小で景気回復狙う

　しかも、「景気が悪化するから消費税反対」という理屈は、次には「消費税縮小が景気を回復する」に繋がる。

　高市が心変わりして消費税縮小を言い出したのは、労働者・若者の生活擁護を見せかけにして、実際には、「成長戦略」投資を成功させるためであった。高市にこの理屈を提案したのは、側近である本田悦郎（元安倍内閣参与）である。

　本田は大胆な財政出動で「物価対策などを行い、需要が多い状態を維持する。すると、モノをつくったら売れて人手不足が起こる。そこへ最新技術を活用して生産性を高める機械化投資を行えば、日本全体の生産性が上がる。その結果、長期的な成長につながる」と述べていた（『毎日新聞』25・10・24）――『海つばめ』１５１０号参照。

　しかも、財源が見つからない。盛んに歳出や基金を見直すと言っているが、未だに財源を示せない。高市政権の破綻が準備され始めた。　（Ｗ）

【哀悼】

志を貫いた矢島同志

　　　故矢島初代同志 享年81

　神奈川支部に所属しながら、労働者党の中央事務所で『海つばめ』の編集や発送、党ＨＰ作成や中央会計などを担ってくれていた矢島初代さんが10月１日に逝去されました。享年81。

　２０１７年の神奈川11区での圷候補を立てて闘った衆院選に参加し、私たちのマルクス主義の立場に立った真面目な党活動に感心し決意して入党（それ以前数年の学習会参加）、以来、体は小さくともエネルギーの塊で、支部の会議、学習会、宣伝の活動を堅実に支えてくれました。また、横浜から練馬の事務所まで通って、元党代表の林さん亡き後も代表委員の作業を助けてくれました。ガンが分かってからもしばらく事務所に通ってくれ、横浜の彼女の自宅に保管してもらっていた資料の積み出しも一緒に荷運びしてくれました。

　入党後事務所に来るようになった矢島さんは、林さんには「近寄りがたい」気持ちがあったようで、「率直な人だから怖れることはないよ」と話したこともあって、会議録作成の事務所務めを続けてくれました。

　支部での『資本論』学習について、「どうもマルクスが好きになれない」と言うので、「何を課題にして論じているか考えながら理解を深めたらどう」などの助言を素直に聞いてくれ、懸命に学習を続け、得心できた箇所を話してくれたりしました。学習会に新しい仲間が増えることをとても喜んでいました。

　先日、妹さんから伺った話では、浜松の実家は地元の名家で３人姉弟の長女だったが、早い時期に家を出たとのこと。婿取りでの生活より、自立した生活を選択したのではないかと想像されます。

　喉頭ガンが見つかったのは７月でしたが、すでに手術ができないほど進んでおりました。それでも、入党前にＨＰを作成していた経験を生かして、細心の注意が必要なＨＰ作成（新しいＨＰの準備も）を８月まで続けてくれました。病気知らずで、冗談に入院してみたいと言っていたほど元気だった矢島さんの、あまりに突然の逝去（医者は、今年いっぱい持つかと言っていました）に、一緒に闘ってきた神奈川の同志からは「呆然としています」との報告がありました。そして、「残された我われは矢島さんの遺志を継承、発展させていく覚悟です」という神奈川の同志の決意を私たちも共有します。献身的に闘う矢島さんの姿に代表委員会は励まされてきました。亡くなられた矢島同志に感謝し哀悼の意を表します。　（岩）